那覇市議会 1997-03-07
平成 09年（1997年） ３月定例会－03月07日-02号
７番 洲 鎌 忠 君
８番 渡 口 初 美 君
９番 前 田 政 明 君
10番 赤 嶺 政 賢 君
11番 島 田 正 博 君
12番 高 里 鈴 代 君
13番 崎 山 嗣 幸 君
14番 永 山 盛 廣 君
15番 玉 城 仁 章 君
16番 高 良 幸 勇 君
17番 座 覇 政 為 君
18番 当 真 嗣 州 君
19番 嘉 数 進 君
20番 仲 本 嘉 公 君
21番 国 吉 真 徳 君
22番 瀬良垣 武 安 君
24番 真栄城 守 晨 君
25番 大 田 朝 美 君
26番 大 浜 安 史 君
27番 東 江 芳 隆 君
28番 上 原 善 吉 君
30番 仲 村 善 信 君
31番 安 里 安 明 君
32番 松 田 義 之 君
33番 久保田 淑 子 君
34番 大 浜 慶 子 君
35番 亀 島 賢 優 君
36番 久 高 将 光 君
37番 安 里 仁 愛 君
38番 大 城 勝 夫 君
39番 幸 地 正 博 君
40番 中 村 昌 信 君
41番 友 利 玄 雄 君
42番 新 崎 真次郎 君
43番 我那覇 生 隆 君
44番 唐 真 弘 安 君
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欠席議員（２人）
23番 高 里 良 樹 君
29番 大 城 春 吉 君
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説明のため出席した者の職、氏名
市長 親 泊 康 晴 君
助役 高 山 朝 光 君
助役 玉 城 正 一 君
収入役 長 堂 嘉 夫 君
総務部長
）兼務 真栄里 泰 山 君
企画部長
文化局長 金 城 幸 明 君
税務部長 玉那覇 盛 善 君
市民部長 当 銘 芳 二 君
経済部長 崎 山 嗣 松 君
福祉部長 堀 川 美智子 君
保健衛生部長 野 原 広太郎 君
都市計画部長 高 嶺 晃 君
建設部長
）兼務 大 城 清 行 君
土木部長
港湾部長 宮 城 真 助 君
消防長 松 田 進 君
水道事業管理者 山 田 義 浩 君
水道部長 大 城 誠 徳 君
教育長 嘉手納 是 敏 君
教育委員会指導部長 中 村 照 夫 君
教育委員会指導部参事 新 里 吉 弘 君
教育委員会管理部長 阿波連 侑 君
市立病院長 内 間 荘 六 君
市立病院事務局長 金 城 栄 行 君
救急診療所長 諸見里 安 紀 君
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職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長 名嘉元 甚 勝 君
次長 新 垣 隆 君
議事課長 島 袋 庄 一 君
議事係長 宮 城 能 正 君
委員会係長 糸 数 安 男 君
主査 島 袋 盛 彦 君
主事 山 城 裕 君
主事 當 山 忠 彦 君
（午前10時６分 開議）
○議長（安里安明君）
これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～
○議長（安里安明君）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、中村昌信君、新崎真次郎君を指名いたします。
～～～～～～～～～～
○議長（安里安明君）
日程第２、代表質問を行います。
この際申し上げます。議事の都合により、本日の代表質問に関する発言時間は、答弁を除いて市民クラブ50分、新政会及び改革21はそれぞれ45分以内といたします。
発言通告書に従い、順次、発言を許します。国吉真徳君。
◆国吉真徳君
皆さん、おはようございます。私の２期８年の議会活動において、市民クラブが
トップバッターで代表質問を行うのは初めての経験であります。これまでは、野党の皆さんが最初に質問をするのがごく当たり前のように感じておりました。今議会からは、なぜか８人会派の私たちが大会派になり、トップで質問することになりました。多少、緊張感さえ感じる次第であります。
さて、３月定例議会にあたり、市民クラブを代表して、代表質問を行います。質問に先立ち、所感を一言申し上げます。
親泊市長は、昨年12月１日付けで第27代那覇市長に就任をされました。これまで３期12年の市政運営を全うし、いよいよ今世紀最後を締めくくる４期目に入りました。今後４年間は、特に市長も申し上げておられますように、21世紀への橋渡しをする重要な４年となります。人事も刷新をされ、新しい助役、収入役とともに、30万市民の負託に応えて、市民福祉の向上に取り組み、市政の発展に大きく寄与されますことをご祈念申し上げます。
以上、所感を申し上げ、発言通告に従い、平成９年度の予算及び施政方針を含む那覇市の市政全般にわたり質問をしてまいります。
初めに、平和と米軍基地問題に関する質問を申し上げます。
世界は歴史的な21世紀を間もなく迎えることになります。変革の時代と言われ、冷戦構造が終結し、対話と協調の時代に入ったと言われます。しかしながら、我が沖縄県は、大戦が終結をして50年余が経過しているにもかかわらず、今なお
日米安全保障条約のもとに、極東一と言われる米軍基地を沖縄に配備し、世界の戦略基地として使用されております。
県民は、基地の整理縮小を訴えているにもかかわらず、日米両政府は
普天間飛行場の返還に伴う新たな海上へ
リポート建設計画など、ますます基地を増強する方向に進んでいると言っても過言ではございません。
それを如実に物語っているのが、ＳＡＣＯの最終報告であります。報告の冒頭に、沖縄県民の負担を軽減し、
日米同盟関係を強化すると報告されております。しかしながら、現実は那覇軍港をはじめとし、
普天間飛行場などほとんどの米軍基地は県内移設で解決しようというねらいは、県民の負担を軽減するどころか、県民に一層の負担を負わせているのであります。全く県民をあざむく解決策だと私は思います。また、那覇港沖での爆弾投棄や、あの劣化ウラン弾誤射事件などは、沖縄県民を愚弄するものであり、人命軽視も甚だしく、許しがたいものであります。
私たちは、５月14日付けで期限切れを迎える嘉手納飛行場をはじめ、12施設の土地の強制使用についての
米軍用地特別措置法の改正や、特別立法の日本政府の動きに対し、県民を挙げて絶対に阻止をしなければなりません。
那覇軍港の返還問題についても、
ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれておりますが、昨年５月の
日米特別行動委員会において、
浦添ふ頭地区内への
移設条件付きで返還を加速するために、日米が最大限の努力をすると報告されておりますが、これも従来と全く変化のない言葉の表現だけに留まっております。問題は、
県内移設条件付きが大きな壁となっており、解決を大幅に遅らせている要因であります。
早期全面返還をさせなければなりませんが、市長、日米両政府の行動だけに任せるのではなく、何らかのアクションをここで起こしていただきたいと考えますが、市長の決意をお伺いいたします。
次に、那覇市の行財政問題についての質問であります。
今日、国をはじめとして、各地方自治体の財政状況は全国的に極めて厳しい状況にあります。抜本的な行財政改革が行われない限り、破綻する自治体も今後予想されるとマスコミは報じております。本市においても、行財政問題は極めて深刻な局面を迎えており、親泊市長を先頭に、那覇市
行財政改革推進本部を設置、
緊急行財政対策検討項目など、対策に取り組んでおられるところであります。社会経済の変化に即応し、予算の重点的・効率的な配分を図ることは大変重要であります。本市の行政需要はますます旺盛になり、平成10年度からは第３次総合計画もスタートをいたします。
また、21世紀への取り組みとして、少子化、高齢化や高度情報化、国際化、分権化への対応、
都市モノレール、
那覇新都心開発、ごみ問題など、多くの行政課題が山積をしております。市民ニーズに一つ一つ応えていくことが行政に与えられた使命であります。しかしながら、自主財源に乏しく、国庫補助などの依存財源に依存しなければならない本市は、
バブル経済崩壊後は全国的に景気が低迷し、市税収入も大幅に減収の一途をたどってまいりました。
国の動向で大きく影響を受ける那覇市の財政は、戦後処理の未解決問題の影響も受け、今日の財政硬直化の要因になっていると言われます。小手先だけの改革だけでは厳しさを増すだけであります。徹底した行財政改革が行われない限り、莫大な財政赤字を解消することは困難であります。どのように行財政改革をするのか、伺います。
次に、那覇市の
マルチメディア特区構想についてお伺いをいたします。
世界で群を抜いた形で
マルチメディア特区プランを展開しているところがマレーシアだと言われます。ＭＳＣ、
マルチメディアスーパーコリドー計画は、25万人の雇用を計画しているようであります。世界の
情報関連企業が立地され、ハブ空港や超高層のオフィスビルやホテルなどが計画をされ、まさに21世紀を目前にした先端技術を先取りした夢のプランだと言えると思います。
我が沖縄県においても、ここ２～３年来、米軍基地の返還問題から派生をして、
国際都市形成構想の一環として、沖縄振興策が論議されるようになってまいりました。日本政府の基地問題と絡ませた振興策、つまり条件闘争は極力避けなければならないと私は考えます。
沖縄は、戦後50年が過ぎ、県民所得、雇用、産業の問題など、他府県に比べて大きく遅れていることは否めない事実であります。日本政府の十分な戦後処理が行われたことと同時に、今なお米軍基地の75％が本県のみに押しつけられていることが、遅れている大きな要因だと私は考えます。したがいまして、沖縄の21世紀への
グランドデザインを実現することは、日本政府の当然の責務であると思います。
ハブ空港、ハブ港湾、そして情報のハブ基地化などの整備により、産業や雇用の創出を図ることが可能になると考えられます。総事業費400億円、及び2,500人の雇用計画の話も聞こえてまいります。県都として、那覇市は
マルチメディア特区構想をどのように計画されているか、伺います。
最後に、
市街地整備計画についてお伺いいたします。
沖縄都市モノレール建設工事が平成８年11月26日にスタートいたしました。計画から工事の着工まで実に20年余が経過いたしました。まさに県民・市民の夢が実現したと言っても過言ではないと思います。これからは
軌道交通システムとしてのモノレールの導入により、
モノレール沿線地域の開発が極めて重要になってまいります。
今日、本市においては農連市場地区の再開発、平和通り及び
牧志安里地区再開発事業などが計画をされているけれども、事業が全く停滞をし、見通しが立たない現状であります。そのような状況下で、モノレール駅周辺地域の面的整備や交通結節点のための整備を図ることが重要になってまいりました。集客力を高めるために、大
規模商業施設や公共公営施設も同時に望まれます。県も沿線地域の開発計画を策定していると言われます。
那覇市は、市街地再開発事業を含む沿線地域の面的整備について、どのように計画されているかお伺いをいたします。
以上で代表質問を終わりますが、あとは自席より時間の範囲で再質問をさせていただきたいと思います。
○議長（安里安明君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
国吉真徳議員の、平和と基地問題についてお答えをいたしたいと思います。
沖縄の米軍基地問題は、一昨年の県民総決起大会や、また昨年の県民投票などで、全国民の関心を集めましたのは皆様ご承知のとおりであります。
沖縄に関する
特別行動委員会の最終報告におきましては、普天間基地の返還など、県内の11施設が返還の対象となっておりまして、
那覇港湾施設につきましても、
浦添ふ頭地区への移設と関連して、返還を加速化するため最大限の努力を共同でするということになっております。しかしながら、こうした報告は県民がこれまで要望をしてきました内容とほど遠いものがありまして、しかも那覇軍港の返還についても、国吉議員のおっしゃるように、現在、全く進展が見られておりません。
1974年に那覇軍港の返還合意がなされてから23年が経過し、また、最近における那覇軍港の利用状況につきましても、年間約18隻程度と、ほとんど遊休化しているのが現状でございます。
また一方、全国でも有数の過密都市である本市は、今や有効利用する土地は非常に狭あいであり、市民から見ますと、
那覇軍港使用の継続というのは住みよいまちづくりの大きな障害となっているのであります。
ことし５月14日に、那覇軍港の軍用地使用の期限が切れることになりますが、ただいま申し上げましたような理由で、日本政府へ那覇軍港としての使用をお断りし、日米両政府へ
早期全面返還を今後とも訴えていきたいというふうに考えております。その際、沖縄県の要望している
基地返還アクションプログラムでも、2001年を目途に返還時期が設定をされておりまして、それだけに
那覇防衛施設局において10年の使用申請をしていることは、まことに遺憾なことでありますので、日米両政府へ返還の時期についても明らかにしていただくよう、機会を見て要請をし、軍港の跡利用計画を促進をさせていきたいと考えております。
それから、２番目の財政硬直化の問題として、その打開策はどうかいうふうなことにつきまして、お答えをいたします。
本市の戦後処理問題というのは、国道58号に関わる市有地補償問題をはじめ、また道路つぶれ地補償問題、それに
借用校地買い上げ、返還軍用地の
跡地利用問題等、本市の財政に及ぼす影響は大きいものがあります。
道路つぶれ地につきましては、これまで幹線道路とその他道路に区分をされ、幹線につきましては10分の８の補助、その他道路につきましては、全額起債で対応するようになっております。
また、
借用校地買い上げにつきましては、90％の起債で買い上げを実施しております。これまで、毎年の予算において、両事業で20億円から30億円余の起債を充てて対応してまいりましたが、この額は一般会計における起債総額の30％から40％と、大きな割合を占めているのであります。それでも、なお道路つぶれ地で約117億、借用校地で211億の起債額が必要であり、本市財政圧迫の要因の一つとなっているのであります。
また、現在整備を進めております新都心地区をはじめ、軍用地返還後の跡利用につきましては、これまで国、県をはじめ公団のご協力で事業を進めてまいりましたが、軍転特措法の適用がないままにきており、これらの適用問題、あるいは財政投融資への支援措置等も検討してみたいと考えております。
本市の戦後処理問題は、昨年の官房長官の私的懇談会、つまり、
沖縄米軍基地所在市町村に関わる懇談会への要請事項として、これらの問題についての解決、支援策をお願いをしてきたところでありまして、また、議会におかれましても、昨年の12月議会におきまして、本件問題についての意見書を採択、国関係機関等への要請をされましたことに対し、改めて敬意を申し上げるところでございます。
その後、２月１日付け、沖縄県におきましては、懇談会提言に関わる
プロジェクトチームが置かれ、懇談会提言に関わる事項についての調査をしており、過日、これらの問題についての調査書を提出してきたところでございます。
今後は、こうした事務レベルでの折衝と併せて、政治レベルの折衝も進めていくことにしております。本年１月24日には、県選出の国会議員の皆さんに、
安里議長ともどもお会いして、お願いをしたところであります。本件の解決には、何よりもこれから強力な政治折衝が肝要と考えておりますので、議会におかれましてもさらなるご支援をお願いするものでございます。
次に、
マルチメディア特区構想についてお答えをいたしたいと思います。
ご案内のように、
マルチメディア特区構想は、沖縄をアジア・太平洋地域の情報通信のハブ基地として発展をさせるために、情報、通信に関する施策を総合的に展開をしていくものであります。
具体的な施策といたしましては、低料金で利用可能な
高速通信ネットワークの構築や、高度な研究実験施設の整備や、また、税の優遇措置による企業集積の促進、遠隔医療などの先進的事業の実施や、電子美術館や電子図書館の建設などが提案をされているのであります。
その効果といたしましては、沖縄の
情報発信機能の強化、行政サービスの向上、産業集積と雇用の促進などが期待をされているのであります。
マルチメディア特区に関連するものといたしましては、去る２月に、沖縄県の
沖縄国際都市形成構想基本計画書がまとめられました。それによりますと、
マルチメディア特区として５カ所が指定をされまして、本市に関するものとしては、
那覇新都心地区に新
都心開発拠点と那覇空港、那覇軍港、那覇港一帯を含む
交通物流ネットワーク拠点の２カ所が指定をされているのであります。
また、
国際都市形成構想の柱であります
マルチメディア施策の推進を図るため、沖縄県では
マルチメディア推進室を設置し、そのための要員として専門知識が必要になることから、
コンピュータ関連の企業からの採用も予定しているようであります。
先ほど述べました二つの拠点というのは、それぞれの果たすべく役割が決められていることから、
マルチメディア特区もその役割に整合性のある事業が展開をされるものと思われますが、現段階におきましては、沖縄県が独自にまとめた概要的なものであり、具体的な事業につきましては、今後、沖縄県と市町村の調整により決定をされるとのことであります。そのためのヒアリングの作業はすでに開始をされておりまして、本市を含む中南部圏にももうすぐ意見を述べる機会が準備されることであります。
本市といたしましては、
マルチメディア特区の指定が雇用創出、あるいは産業集積に効果が期待できることから、積極的に推進していくという基本姿勢であり、庁内の推進体制の強化のために、
ＮＴＴ沖縄支店長を講師として、
マルチメディアに関する講演会も開催をしたのであります。
マルチメディア特区の推進のためには、庁内の関係の部署との意見調整はもとより、市内の民間団体や、またＮＴＴ、ＫＤＤの通信事業社とも協力をする必要がありまして、そのための経費を平成９年度予算にも計上しているのであります。
あとにつきましては、主幹部長をして答弁をさせることにいたします。
○議長（安里安明君）
企画部長兼務総務部長、真栄里泰山君。
◎
企画部長兼務総務部長（真栄里泰山君）
国吉議員におかれましては、那覇市の行財政問題についてのお尋ねでございます。特に、行財政問題について当局は取り組んできたと思うけれども、今日までほとんど成果が上がってないというようなことで、９年度を
財政構造改革元年と位置づけているが、抜本的な改革が明確ではないと。どのようなことをするのか、その具体的な改革についてということでお尋ねでございます。
すでに議員もご承知のことと思いますが、本市もバブルが崩壊をいたしまして以後、税収が非常に落ち込むという状況を踏まえまして、財政状況が一段と厳しくなったときを契機にいたしまして、特に平成５年度に那覇の
行財政対策会議を設置をして、行財政対策を本格化させてまいったところでございます。
ご承知のとおり、併せまして国保会計の健全化、あるいは
病院企業会計の
健全化措置等も進めてまいったところでございます。特に、一般会計におきましては、平成５年度には
一般管理経費の５％の削減、それから出向停止等も含めまして、２億6,000万円の削減をいたしましたが、それを皮切りにいたしまして、６年度には賃金とか時間外勤務手当のカット、それから庁舎の機械警備の導入等によりまして、また国保会計の健全化が進んだことによりまして、約３億円の削減を図ってまいったところでございます。さらに、７年度には賃金や時間外勤務手当を引き続き見直すとともに、旅費や消耗品の削減に努めた結果、また、小学校への機械警備の導入や、印刷製本費の隔年印刷等によって、６億7,000万円相当の財政効果を生み出したわけであります。
また、８年度におきましても、引き続き同様な対策をいたしまして、約３億円の削減を実施したところでございますけれども、このような財政対策を進め、健全化に努めていたところでございますけれども、今後の本市の行財政需要は、平成10年度からスタートする第３次総合計画において期待されておりますところの、21世紀の新しい都市の創造に向けた課題、あるいは高齢化や少子化に向けた問題、それから高度情報化など、あたらしい時代の要請に的確に応えるために必要な財政対策が求められておりますし、また、昨年度から本格的にスタートいたしました
都市モノレールとか
那覇新都心開発、それからごみ焼却炉、最終処分場などの不可欠な課題などもありまして、将来の都市づくりに向けた行政課題が非常に旺盛なところでございます。
しかしながら、これまでの行財政の健全化対策の結果にもかかわらず、なお財政状況は一段と厳しさを増す状況にありまして、この成果が未だ不十分であったということについては大変遺憾に思います。したがいまして、これからの行財政需要や課題に対処するためには、思い切った行財政の改革を行って、時代の要請に的確に対応することのできるような市の体制づくりが求められていると認識をしているわけでございます。
具体的には、財政構造全体を低成長時代にマッチした財政構造への転換を図ることだというふうに考えているところでございます。
これらの状況を踏まえまして、新年度の平成９年度におきましては、特に義務的経費であるところの人件費の延びを抑えて、その圧縮を図ってまいりましたけれども、また一方では投資的経費を前年度比マイナス18.3％とするというような形で、予算規模を10年振りにマイナス1.7％の抑制予算にしたわけでございまして、これからの低成長時代に合わせた形での
財政構造改革元年としての改革の一歩が踏み出されたのではないかというふうに考えているとろこでございます。
今後の改革につきましては、平成７年度に設置をされております那覇市
行政改革推進本部のもとに、抜本的な改革に向けた
行政改革大綱を定めて、約５年間の期間を想定いたしまして、歳入、歳出の両面における数値的な改善目標も定めるなど、これからの改革を着実に推進していくことにしているところでございます。
具体的に歳入におきましては、税の増収対策等もございます、課税客体の把握、収納率の向上に向けての執行体制の強化もありまして、税収確保に全力を上げて取り組んでいく考えでございます。
また先ほど市長からもお答えいたしましたけれども、戦後処理の課題につきましても、議員各位のご協力もいただきまして、引き続き重要課題としてその前進を図る考えでございます。
また近々には換地が始まります新都心地区につきましては、企業の誘致や、あるいは街の立ち上がりを促進して、新たな財源の確保に努める考えでもございます。
また使用料、手数料等の増収対策、あるいは特別交付税対策なども目標を掲げて、確実に前進をさせたいというふうに考えております。
また歳出面におきます対策といたしましては、基本的には歳入の伸びに即応した形での均衡予算主義の立場に立った歳出構造に切り替えていくことであろうかと思っております。
そのためには、思い切った組織の再編統合や、職員配置の見直しなどの機構改革を断行すること。そして行政のスリム化を図ることが基本的な課題だと考えております。
また投資的経費につきましても、適切な水準に抑制をしていくために、事業の重点的な選択、あるいは優先順位を見極めることが必要かと思っております。
また、現在進めております個々の事業につきましても、再評価を行い、スクラップ・アンド・ビルド、あるいはスクラップ・アンド・オープンの手法で徹底的に見直しを進めていく考えでございます。
このように、歳出の抑制についても、年次的な数値目標を掲げることも検討しているところでございますが、全庁を挙げて健全化に努めていくことが、これからの３次総合計画の推進にとっても責任をもって対応することだろうというふうに考えておりますので、今現在で、具体的にまだ数字を上げることはできませんことをひとつご理解を賜りたいと考えております。
それから、続きまして、平成９年度の予算編成にあたりまして、復活の問題について20億円の予算の復活を認めたことについては、予算編成のあり方に疑問を感じるとのご質問でございます。
平成９年度の予算につきましては、議員のお見込みのとおりの財源の確保という点で、これまでになく、極めて厳しい状況下の編成であったことをご報告申し上げたいと思います。
財源の確保につきましては、これまでは厳しいながらも、基金からの繰り入れなどで、賄ってまいったところでございますけれども、今回からはその基金の財源が少なかったと。そして平成８年度の補正予算の結果を見なければ対応ができなかったということもあります。
また今回は特に新年度から施行されます地方消費税の導入や、それから特別減税の廃止などに伴って、その財源の目途がなかなかつかないというふうなことなどがございまして、困難を極めた次第でございます。そのような中でも20億円余の復活をすることができたということでございますが、その中身を具体的に申し上げますと、20億円財源をどこかにもっていったというわけではございませんで、復活の総額20億6,417万1,000円でございましたけれども、そのうちの実は17億5,398万6,000円が特定財源でございまして、これは基金繰り入れでございます。
その他の一般財源が３億1,018万5,000円というような形になっておりますが、実際的にはこれが復活財源の実質的な中身でございます。
その中で復活事業の主なものは、いわゆるガントリークレーンと言われております荷役機械の整備事業として８億9,157万7,000円、それから一般廃棄物の処理施設建設等の基金積立金の７億4,500万9,000円で、合わせてこれで16億3,658万6,000円でございますけれども、これが全額基金の繰り入れでございます。
ガントリークレーンにつきましては、昨年から県の財源支援を得るための交渉を続けていたところでありまして、復活の査定の段階まで結論を待っていたというのが実態でございまして、それに合わせて県の基本的な合意が得られたということもありまして、予算を措置することにしたものでございます。
また、一般廃棄物処理施設建設基金等の積立金につきましては、この基金は、土地開発基金を積み替えたことにしているわけでございますけれども、この基金は港湾部に一時期貸し付けておりまして、その港湾部からの貸付金の返還を見極めた上で、予算措置をすることに予定をしておりまして、３月の補正でそれが確定をすることができましたので、予算に入れたということでございます。
さらに金城幼稚園の分離園の用地購入につきまして、これは１億4,602万3,000円でございますが、そのほか２億8,156万2,000円につきましては、これまで申し上げましたように、地方財政制度の大幅な変更によりまして、財源確保の上で不確定で、また不透明なこともありまして、財源調整をしていたところであります。
そういう意味で、非常に難しい中でこういうふうな復活の実態になったということにつきまして、ひとつ議員のご理解を賜り、よろしくご審議をいただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（安里安明君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
都市モノレールの導入に伴う
市街地整備計画について、農連市場地区、
牧志安里地区市街地再開発の進捗状況に対する憂慮と、それから
モノレール沿線地域の開発事業についてお答えいたします。
農連市場地区につきましては、平成８年度業務の中で、沖縄県の住宅課、そして都市計画課、それに沖縄県の住宅供給公社と協力しながら現在調整を進めているところであります。そこで県外の先進事例につきましても視察研究を行い、より実現可能な整備手法として現在進めているところであります。
次に、牧志安里市街地再開発事業は、国内経済の変化に伴って再検討をせざるを得ない状況にあります。現在地権者をはじめとして、学識経験者や、各団体の代表からなる委員会と、懇談会を設置するとともに、民間事業者の意見を聞きながら、より実現性のある案づくりを行っているところであります。
今後とも地権者をはじめ、関係機関との調整を図りながら事業化に向けて鋭意努力していきたいと思っております。
また、新年度におきましては、内部体制の強化を図り、一層強力な事業の推進に取り組んでいきたいと考えております。
次に、モノレール駅周辺の沿線地域の再開発でございますけれども、那覇市の街づくりを進める上でも、またモノレール利用客を安定的に確保して、モノレール株式会社の健全な運営を図るという点でも重要な事項でありますので、那覇市はこれまでに返還軍用地であります小禄金城地区及び
那覇新都心地区、それに壷川地区、真嘉比古島第一、第二地区において土地区画整理事業を実施してまいりました。
また、御成橋駅が予定されている久茂地１丁目地区には市街地再開発事業も実施しておりますし、計画中のものとしての牧志安里市街地再開発があります。
現在、
都市モノレール沿線の地域開発を推進するために、平成７年12月に県の方で設置しておりますところの、沖縄県都市
モノレール沿線地域開発委員会、これは学識経験者、それから関係業界代表、沖縄総合事務局、県、那覇市の関係行政機関の職員で構成されております開発基本計画を策定している状態であります。
本年度中に、この沖縄都市
モノレール沿線地域開発基本計画を策定して実現化を進めていこうと考えております。
ちなみに、現在検討されております開発計画の一つの例を挙げますと、例えば空港と空港駅間は利用者の利便を図るための動く歩道の設置だとか、あるいは赤嶺駅周辺におきましては南部地域からの乗り継ぎ利用が予想されますので、駐輪場や、バス、タクシー乗降場、あるいはパーク・アンド・ライド施設を設置するとか、それから牧志安里再開発ビルとの歩行者デッキをつなぐと。
それにまた真嘉比駅周辺におきましては交通広場を設置して、バス、タクシーの乗り場、それから歩行者デッキの設置等も検討されております。これは一つの例でございますけれども、そのほかいろいろ提言がございまして、そういうことを着実にできるような計画を進めていきたいと考えております。
○議長（安里安明君）
国吉真徳君。
◆国吉真徳君
市長ほか各担当部長のご答弁ありがとうございます。
まず１番目の平和と軍事基地の問題についてでありますけれども、沖縄県民が安全平和への要求にも関わらず米軍基地から派生する事件、事故が後を絶っておりません。日米安保条約の内実が今問われているわけであります。特に、今日沖縄返還時の日米両政府で交わされたと言われる５･15メモの全面公開問題がクローズアップされてまいりました。それは県民が日米両政府の行動に、極めて疑問を抱かざるを得なくなっているからであります。
ここで親泊市長にお願いを申し上げます。特措法の改正あるいはまた特別立法などの問題、さらには米軍基地の県内移設、今後あらゆる問題に対応していくために、知事は米軍基地所在の首長とともに基地問題の解決に全力を挙げていただきますようお願いを申し上げたいと思います。
２番目に、行財政改革問題でありますけれども、企画部長から説明がございましたけれども、行政当局が全力を挙げて努力されているということは一応評価をしたいと思います。沖縄の場合、特に那覇市の場合には戦後処理の問題で財政が非常に硬直化している、あるいは厳しくなっている要因の一つでもあると言われておりまして、皆様方の努力については評価をいたしますけれども、ただ、本市の起債残高を見ると、平成７年度は1,054億3,986万円。それから平成８年度が1,117億9,192万円。平成９年度の見込みが1,130億6,355万円と、この３年度を比較しても莫大な起債残高であります。那覇市の１年分の予算をはるかに上回る借金を抱えているということになります。また、公債比率を見た場合にも平成６年度が15.1％、平成７年度が15.8％に推移をしております。財政構造上の健全化を図る上からは、10％程度が望ましいと言われております。もう健全な財政運営がすでに厳しくなっているということは、私たちも十分周知のとおりであります。そういうことで大変失礼な言い方かもしれませんけれども、小手先だけの行財政改革では、これだけの財政赤字を解消するのは非常に困難だと私は考えますけれども、再度、部長のこれに取り組む決意をもう一度お聞かせ願いたいと思います。
○議長（安里安明君）
企画部長兼務総務部長、真栄里泰山君。
◎
企画部長兼務総務部長（真栄里泰山君）
議員から那覇市の起債の残高と、あるいは公債比率等についてご指摘がございました。私どもも大変この問題については危機感を持っているところでございます。
これまでバブル以前の非常に好景気の時期に、那覇市の第２次総合計画が策定をされておりまして、非常に大きな事業がたくさん入ってきたわけでございます。しかし、ご承知のとおりバブルが崩壊いたしまして、やはりそういう意味で地方財政も非常に大きな変動に見舞われたわけでございます。特にここ３カ年間の特別減税、それに伴いますところの減税補てん債の発行、それからそれに伴ってまた出てきました景気対策としての地方債を使ったいわゆる誘導策というんでしょうか、そういうのが次々と打ち出されてきたことはご承知かと思います。そういう中でわれわれの起債の業務も非常に増えてまいっておりました。
特に、その中で私たちが非常に気にしておりましたのは、いわゆるつぶれ地の問題でありまして、これが第11次の道路計画の平成９年度でこれを打ち切りにするというような話などもあって、これの非常に大きな要求が出てまいったところでございまして、これに対しても対応しないといけないというふうな問題などもあったわけでございます。幸いにこの問題は12年度以降も第12次の道路計画に引き継がれていくという見通しも出てまいりましたので、一息ついたというところでございます。
ただ、しかし、私たちが先ほども答弁で申し上げたとおり、非常に大きな事業を今後に控えております。特に私どもが非常に計画の中で悩んでおりますのは、ごみ焼却施設の建設でございますが、これには大体100億を超える起債が必要であるというふうに現在のところ見込んでおりまして、それを入れますと那覇市の起債はずっと広がって大きくなっていくわけでございますので、今年度は特にこれを意識いたしまして、公債費も非常に低く抑えるというふうな財政計画をつくったわけでございます。
そういうことでありまして、今議員がおっしゃられたご指摘については、われわれも重々肝に銘じまして、これからの財政の運営にあたってまいりたいと思っております。
ただ、行財政改革につきましては、ご承知のとおり平成５年から３カ年間
行財政対策会議を設置しまして、それを引き継ぐ形で平成７年度からは那覇市
行政改革推進本部というものを設置しております。その中では、ほぼ財政運営だけによる改革では、ご承知のとおりなかなか解決ができないというところから、今回やはり組織の再編統合なども含めた問題、それから職員の定数の問題などにも踏み込む形でこの財政改革、あるいは行政改革を推進しなければならないというふうに考えております。幾多のこれからの困難もあろうかと思いますけれども、これを乗り切らなければ那覇市の21世紀はないというような固い決意でもってこの行政改革にもあたってまいりたいというふうに考えておりますので、これは職員の皆さんにもご協力をいただかなければなりませんし、また議会の議員の皆様にもいろいろご指導もいただかないといけないということもございますので、ひとつよろしくご指導もお願いを申し上げたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（安里安明君）
国吉真徳君。
◆国吉真徳君
ありがとうございます。
この問題については、非常に難しい問題だということは十分承知をしておりますけれども、議会内でも大変重要な問題としていろいろ議論されているところであります。そういうことで大変厳しくなってきたわけでありますので、ここを何とか打開をして正常な姿というのか、あるいはそういう赤字財政を解消するために最大限の努力をしていただきたい、これから代表質問、あるいは個人質問等でこの趣旨の質問がたくさん出てくるかと思いますけれども、私のほうからは時間の関係でこれぐらいにとどめておきたいと思います。
マルチメディア特区構想についてでありますけれども、これは次の質問に立つ我が会派の崎山嗣幸議員も触れておりますけれども、沖縄県の第３次振興開発計画の重点政策として、
国際都市形成構想の一環として国に県のほうが実現を要請しているところであるわけですけれども、マレーシアと同じようなことをやれというわけではないんですけれども、ぜひとも沖縄県において、今後産業にも乏しい中であるわけでもあるわけですから、
マルチメディア特区構想、これをぜひ県都那覇で成功させていただきたい、そういうことを、これは一応要望をしておきたいと思います。
最後の
都市モノレール導入に伴う市街地開発、
市街地整備計画でありますけれども、質問の前に、都計部のほうと少し話し合いをもちましたけれども、何か那覇市のほうは県まかせの、いわゆる他力本願的なところがあるのではなかろうかと思います。本当に那覇市独自のこのプランを持って、県と一緒になって計画をしていかないといけないんではないのかなと私は思います。今回、助役としては高山助役が県のほうから那覇市の助役に迎えられましたけれども、その県都那覇市であるわけですから、沖縄県の予算はある程度那覇市にもまわして、那覇市の街づくりをやっていかなければいけないと思います。なぜそういうことを言うのかというと、この那覇市の港湾などもほとんど県からの予算が出てない状況であるわけですね。そういう意味で私たち那覇市の街づくりにおいて、県がもっと力を入れていかなければいけないだろうと思いますので、幸いに力強く県の経験を持っていらっしゃる高山助役がまいりましたので、一つそれをぜひ街づくりに生かしていただきたい。そういうことでありますけれども、現在まで那覇市の再開発、非常に遅れておりますけれども、高嶺部長もう一度再質問をいたしますので、ご答弁をお願いいたします。
○議長（安里安明君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
モノレール沿線の再開発でございますけれども、これまで牧志、安里を一つ例にとってみますとモノレールがいつ開通するのかということが、大変不明確な時期がずっとありまして、地権者の皆さんにそれを一つの前提にした開発を説明をして理解を得てきたわけですけれども、モノレールがいつ走るかという明確でないような状態の中での開発というのが大変不信感がありまして、しかしながらこの11月26日に起工式を行いまして、事業も進捗してまいりますと逆に駅の周辺のほうからのいろんな要求が出てきておりまして、今後はそういうようなことからしますと、むしろイニシアチブはもちろん市のほうでとりますけれども、地権者の皆さんのそういう再開発に対する駅周辺の非常に確実なモノレールの開通ということが、めどがついてきておりますので、そこらへんはこれからの地権者の説得を積極的に進めながら、立ち上げていきたいと考えております。
○議長（安里安明君）
国吉真徳君。
◆国吉真徳君
ありがとうございます。
ここで、高山助役には就任早々少し酷かなと思いはいたしますけれども、どうぞ高山助役の構想というのか、考え方、これを一言述べていただきますよう、お願いをしたいと思います。
○議長（安里安明君）
助役、高山朝光君。
◎助役（高山朝光君）
国吉議員からご質問のありましたように、那覇市の都市というのは、私、最初で申し上げましたように、これは那覇市民の都市であり、県都那覇市、これは沖縄を代表する都市だということを十分これは認識をいたしております。そして、21世紀に向けた那覇市をつくらなければという固い決意をしているところでございます。
ただいまご質問の中で、那覇市の活性化につきましては、これは那覇市独自の計画と、さらにその必要とする分については、県とタイアップをしながら推進をしていかなければいかんだろうというふうに思います。
その中で、都市、いわゆるモノレールにつきましてですけれども、まずこれはモノレールのこれからすでに着工しておりますが、それぞれの地域で、駅づくりにしても、どういうまちづくりをしていくのかということを那覇市が独自に計画を立てながら、さらにこれは県と一体となって、そこにどういうのを配置するのかということを具体的に進めていって、活性化を図っていくことが非常に大事だというふうに思っています。しかもこれは、モノレールの一番の課題は、どれくらいの人員が、要するに誘客ができるのかということが運用上も大きな課題です。その中で言うならば、その駅々にどういうものを配置をし、集客を図っていくかと。そして那覇市の活性化を図っていくかということが極めて重要な交通システムになりますので、県と十分話を詰めながら、そして那覇市の活性化に結ぶような形での努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（安里安明君）
国吉真徳君。
◆国吉真徳君
高山助役、ありがとうございます。大変すばらしい決意のほどを伺わせていただきましたけれども、これから親泊市長一緒になって、本当に21世紀に向けた県都那覇市のまちづくりに頑張っていただきますようお願いを申し上げ、私の質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（安里安明君）
崎山嗣幸君。
◆崎山嗣幸君
まず、質問通告書の１点目と２点目を入れ替えるお断りをしまして、市民クラブを代表して質問をします。
第１点目は、平和行政と基地問題についてであります。米海兵隊岩国基地所属の垂直離着陸機ＡＶ－８Ｂハリアーが、95年12月から96年１月にかけて、３回にわたり久米島の鳥島射爆場で放射性物質である劣化ウランを含有する徹甲焼夷弾1,520発を発射したことが明らかになりました。このことは多くの県民・市民を不安と恐怖に落とし込む衝撃的な事件でありました。しかも、アメリカ政府から外務省への通報が１年遅れ、政府から沖縄県へ約１カ月も遅れたことは、ひた隠しにしようとしていたのか疑われても仕方がない態度として、批判を浴びることは当たり前のことだと思います。
アメリカ政府は、同焼夷弾は通常の弾薬であり、周辺を調査した結果、人体、環境への影響がないことが確認されたと言っております。この劣化ウランは、1991年の湾岸戦争の際使用され、湾岸戦争症候群という原因不明の病気になる兵隊が続出をしているようであります。
この焼夷弾は、戦車などに命中すると、高熱を発しながら標的内部を突き抜け、中の兵士を焼死させる究極の対戦車兵器と呼ばれ、燃焼とともに飛び散ったウランが大気や土壌を汚染する危険性があるとされております。いくら無人島だからと言っても、ウランが広範囲に拡散されると、一度調査をしたからと言っても、安心できるものではないと思います。放射性レベルが極めて低いものだとしても、放射線の物質に違いはなく、重金属としての毒性も指摘されており、しかも、原爆や原発と違って、半減期で45億年と気の遠くなるような長い年月にわたって弱い放射線を放出するというのですから、ますます不安と危険性を禁じ得ないわけであります。さらに、劣化ウラン弾の貯蔵場所が嘉手納弾薬庫にあるとされており、長期間貯蔵することにより環境汚染、人体への危険性が心配をされております。
アメリカ政府に厳重に抗議をし、回収と貯蔵庫の撤去を速やかに行うよう、強く求めるものであります。親泊市長のこの事件にとった対応と所見をお伺いをします。
次に、政府は、楚辺通信所に使用されている一部土地の使用期限が昨年３月31日で切れたのにもかかわらず、地権者の明け渡し請求を拒否して、４月１日以降、今日まで約10カ月余も不法占拠を続けております。
こういう状況に加えて、本年５月14日で使用期限が切れる未契約土地の強制使用の手続きが進められ、県収用委員会による第１回目の公開審理が去る２月21日に開かれました。審理中の嘉手納飛行場など12施設について、５月14日の期限切れに間に合いそうにもありません。したがって、約3,000にも及ぶ地権者の土地が不法占拠されることが必至となっております。
それで政府は、緊急使用の申し立てや、米軍用地特措法の改正、または新たな特別法の制定をもくろんでいるようであります。国防の公共性を理由に、強権的な方法で土地を接収することは、憲法で保障する財産権を侵害するものであります。未契約地主だけでなく、県民、市民の反発をくらうことは火を見るより明らかであります。市民の財産と権利を守る立場から、親泊市長の見解をお伺いします。
第２点目は、行財政改革についてであります。
地方自治体の財政は、特にバブル崩壊後、急速に深刻化し、厳しい状況を迎えております。那覇市の財政状況も弾力性が乏しくなり、財政基盤の弱さが数字にもあらわれ、財政硬直化が確実に進んでいることがよく分かります。当局は、特に歳入面でバブルの崩壊により市税の大幅な減収などがあり、一方、歳出面では人件費、公債費などの義務的経費が歳入を上回ってのみ財政悪化を強いられていると分析をしております。
また、要因の一つに、広大な返還軍用地の跡地開発、道路つぶれ地や借用校地の買収事業、遅れた都市基盤整備のための公共事業費など、いわゆる戦後処理問題が行政と市民に重い負担を強いている特有な財政構造を述べております。
97年度の新年度予算が、こうした財政状況を反映をして、伸び率マイナス1.7％という緊縮予算の編成を余儀なくされていることでもよく分かります。今、財政健全化と財政構造の改革は緊急かつ不可欠な課題となっていることは論を待たないところであります。
当局は、この間組織のスリム化や節減に努めてきている努力はよく分かりますが、ここに至った財政ひっ迫の事態は、改革の不十分さを指摘されてもやむを得ないことだと言えます。
私は、この行財政改革は基本的なスタンスを明確にして、旺盛な行政需要への対応や財政の健全化を図るべきだと考えます。市長は、これまで基本姿勢である市民参加による市民本意の行政を貫き、新たに平和、人権、民主主義を基本とする日本国憲法の理念を堅持して、市民と協働のまちづくり、市民福祉と那覇市の発展を目指すことを決意をしております。この基本姿勢は、住民生活に直結をする事業を重要視することや、住民サービスによる行政効果を生み出し、決して財政措置によらない行政効果の出し方も視野に入れた発想だと受け止めております。こうした立場に立って、行財政改革や予算編成がなされるべきだと考えます。
では、市当局の行財政改革の内容の概略と、つぶれ地などの財源対策への対応について、答弁をお願いします。
第３点目は、国際ハブ港湾についてであります。
県が進めております
国際都市形成構想に対応した那覇港湾の整備が重要視されてきております。当局は、那覇港に県内で最大規模となる４万ｔ級の大型コンテナ船が接岸できる岸壁を３月に完成させ、平成９年度から10年度にかけて、県内初のガントリークレーンを導入し、荷役作業の迅速化、取扱貨物量の増加を図るとしております。
こうした整備計画を進める中で、いろいろな問題点が惹起されてきていると思います。このほど、沖縄地区税関の那覇港の現状リポートが新聞に掲載されておりました。この中で、コンテナ専用のバースがないことや、施設利用料金の高さ、国際定期航路もわずか４航路に過ぎず、96年の那覇港の移出入は国内の139港のうち74位と留まっていることの指摘がありました。これから国際都市への出入口として、那覇港が物流の拠点を目指していくうえで、多くの課題を内包していることを現していると思います。ガントリークレーンや、コンテナターミナルの整備と同時に、なぜ貨物量が横ばいなのか、寄港する船が年々減少していくのか、改めて問い直す必要があると思います。また、これまでも再三、我が会派の知念議員が取り上げております、港湾で働く労働者の福利厚生施設が皆無に等しく、国際化を目指す那覇港の整備にあたっては、忘れてはならない大事な視点が欠けているように思います。
では、次の３点に答弁をお願いします。
１． ガントリークレーンやコンテナターミナルの整備状況について、お伺いをします。２点目、輸送コストの低減やトン税、港湾使用料等の対策について。３点目、コンテナ貨物量の横ばいは産業振興と貿易振興の観点から、どのように考えているのか。
では、第４点目に入ります。
郵政省の沖縄
マルチメディア特区構想の中で、沖縄を情報通信関連機関の集積や情報通信分野の研究開発の拠点として、医療システムや教育システムのモデル事業などの導入が計画されているようであります。
那覇市の新都心地区は、情報化に対するインフラ地区として整備がされ、県都として最もふさわしい事業だと言われております。この新都心地区への誘致について、関係機関との調整はどうなっているか、お伺いをします。
第５点目は、消費税についてであります。
政府は、消費税法の一部改正の法律が成立をし、４月１日から現行の消費税率３％から５％に引き上げを図ろうとしております。私たちは、市民生活に多大な負担をし、市民生活を根底から破壊をする消費税の引き上げに反対をしてきました。行財政改革や不公平税制の是正を先送りして、消費税の引き上げを図ることは国民の理解を得られるはずがありません。
さて、この法律の成立により、那覇市も歳入歳出への消費税の転嫁がされております。財政状況が厳しいとはいえ、市民生活を守る立場から、予算への転嫁は避けることはできないのか、市当局の答弁をお願いします。
第６点目は、市内の老人ホームと老人保健施設の増設について、伺います。
高齢化社会への進出に伴い、老人ホームへの入所対象者が一段と増加傾向だと思います。これに十分対応する施設がないため、700人余のお年寄りが待機中だと聞いております。デイケア、リハビリなどの中間施設としての老人保健施設もニーズが高まっております。
では、那覇市における老人ホームと老人保健施設の増設についての答弁をお願いします。
最後の第７点目は、青少年の不良化の防止についてであります。
那覇市の平成７年の街頭指導状況を見ると、不良行為で指導された青少年の総数は2,802人で、この内容は、夜遊び、怠学、不健全娯楽が多いようであります。学識別では、高校生49.6％、中学生38.5％、無職少年6.3％、有職少年3.2％、小学生2.4％の実態と聞いております。補導された実数などで、潜在的な実数はまだまだいるということが想定をされます。最近は、テレホンクラブを利用する青少年は、大人の想像以上に浸透していると新聞でも報道されております。青少年を巡る社会環境は日々悪化をしているような気がしてなりません。
では、那覇市の青少年の不良行為の実態と、テレホンクラブの青少年に及ぼす悪影響や、類似都市との比較、さらに抜本的な不良行為防止の指針について答弁をお願いをします。
時間がありましたら、自席から再質問をしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（安里安明君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
まず、崎山嗣幸議員の劣化ウラン弾発射事件について、その回収と貯蔵庫の撤去を求めるものであるということで、市長の見解を問うということでありますが、劣化ウラン弾発射事件というのは、崎山嗣幸議員が指摘されましたように、われわれ沖縄県民、また那覇市民に大きな衝撃を与えたことは事実でございます。怒りを込めて抗議をし、また、速やかにその回収と貯蔵庫の撤去を求めるということでございますけれども、私は、この劣化ウラン弾なるものが、アメリカ国内での一般訓練場での使用が制限をされているというふうなことを聞いておりまして、また一方におきましては、湾岸戦争後におきまして、兵士の間で発病をした湾岸戦争症候群と呼ばれる原因不明の病気の原因ではないかと考えられている危険なものであることが、われわれに衝撃を与えたのもつい最近のマスコミ等で聞いたわけでございます。
また、こういうふうな弾を漁場の近くで発射をし、嘉手納弾薬庫に貯蔵するということで、周辺の環境も心配されているところでありまして、また、何よりも通報の遅れがわれわれ那覇市民、沖縄県民の怒りを買っているところであります。
私の見解ということでありますけれども、抗議につきましては、早速２月の13日に、
那覇防衛施設局長に面会をいたしまして、強い怒りを覚えると記載した文章で、徹底的原因究明と、また抜本的な解決を求める要請文を送付をいたしました。今後、新たな事実が明らかになるなどの重要な展開がありましたならば、さらに強力なる要請を行いたいと思っております。
また、弾丸の回収や環境調査などは、国の責任におきまして、漁民の皆さんや市民・県民が納得をいくまで行うべきであるというふうに感じております。弾薬庫の撤去につきましては、今、沖縄全体で県内の米軍基地を整理縮小していく方向で努力がなされており、その中で撤去をされるべきだというふうに考えております。これはそういったところからいたしましても、沖縄の基地の主要条件を取り決めた、先ほどご指摘のありました５・15メモというものを全面的に公開をいたしまして、やはりその基地の実態を明らかにすべきではないかというふうに考えているところであります。
２番目に、米軍基地の強制使用問題は、県の収用委員会の裁決が５月14日の期限に間に合わない公算が強まっておりまして、政府におきましては米軍用地特措法の改正をする方針を固めたというふうに言われているのであります。特に、マスコミの報道で伝えられている内容によりますと、県収用委員会に裁決を申請した時点から、収用委員会の裁決を経て使用権原を確保するまでの間、政府が引き続き対象地を継続使用できるというふうな内容で、政府は米軍用地特措法の改正案を今国会に提出をする方針とのことであります。
これは沖縄にしか適用されない法律で、それも住民や自治体の権利や、また権限が制限をされるというのは、私は非常におかしいというふうに見ているのでありまして、特に民主主義のうえからも、今回の法改正は行うべきではないというふうに思っております。
復帰後、政府は本土並みということで米軍基地の整理縮小を約束をしたのでありますが、現在、遅々として進んでいない現状であります。強制使用における一連の手続きというのは、沖縄の住民が政府に対して基地の被害を訴え、また、基地返還に向けて政府を動かそうとする手段でありまして、憲法と地方自治の精神に基づいた、地主と国が対等に意見を述べる場でもあります。
今回、沖縄県民の強い反対の声にもかかわらず、法改正が行われたならば、沖縄県民は政府に対してぬぐいきれない不信感をもつのではないかというふうに考えております。
次に、消費税についての質問にお答えをいたします。
消費税についての私の考え方といたしましては、今までの議会での消費税に関する条例改正議案の提案の際に、ご説明をしてきたとおりでございます。
消費税は低所得層ほど負担が重くなる逆進性の問題があり、いわゆる社会的弱者の方々への配慮がなされるべきだというふうに考えておりまして、平成３年10月の消費税の一部改正では、分娩費用、学校の授業料、住宅の貸付等が非課税品目とされるなどの見直しがなされまして、また今回の消費税率の引き上げに伴って、社会的弱者の方々への自己軽減措置として、老齢福祉年金や特別障害者手当や児童扶養手当などの受給者への１万円、低所得または生活保護受給者の寝たきりのお年寄りの方などへの３万円、65歳以上の低所得者の方々に対し、１万円の臨時福祉特別給付金を支給することにしております。
本市におきましては、消費税の非課税品目の見直しなど、一定の改善がなされ、また健全な財政運営を図る立場からも、平成５年４月１日からの使用料等の歳入に対し、消費税を転嫁してまいったのであります。
今議会におきましては、消費税の税率を３％から５％に改定をする議案を提案をしておりますが、平成６年11月25日の法改正に伴って、特別減税施行後の平成９年４月１日からの実施が閣議決定されておりまして、消費税が本市の財政に与える影響も大きなものがありまして、特に現在の厳しい財政状況や、今後の健全な財政運営を配慮し、歳入への転嫁をするものであります。
那覇市の予算に転嫁していることについてでございますが、一般会計分を除いて歳入転嫁分のほとんどを占める特別企業会計分は一時預り金的なものでありまして、その分は国税に納めるものであります。なお、特別企業会計にとりましては、平成９年４月以降は歳入への転嫁がなされなくても、国税としては歳入転嫁があるものとみなしますので、２％アップ相当額の負担を強いられることになるわけでございます。
例えば、平成８年度当初予算ベースで算出をいたしますと、水道事業では１年間に１億6,606万円、下水道事業では4,628万円、港湾事業では2,065万円の財政負担を伴うわけであります。
こういうふうな、先ほど来指摘もありました本市の厳しい財政状況をご観察のうえ、ご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げたいのでございます。
○議長（安里安明君）
企画部長兼務総務部長、真栄里泰山君。
◎
企画部長兼務総務部長（真栄里泰山君）
行財政改革について、その内容について問うということでございます。お答えを申し上げます。
行財政改革は不断の行政課題との認識のもとで、これまでも昭和62年には第１次の行政改革指針を策定して、今日までその指針に沿った行政改革に取り組んできたところでございます。さらに、平成５年度には
行財政対策会議の設置をしまして、また、定数の一律拠出方式の導入などの行政改革を取り組んでまいりましたし、また、毎年度予算編成方針や組織及び定数の管理方針を策定して、努力をしてきたところでございます。
しかしながら、本市の財政状況はバブルの崩壊後、自主財源の柱である税収が伸び悩む中で、人件費、扶助費、公債費の義務的経費の伸びが多くて、議員のご指摘のとおり、本市の財政はますます厳しい状況になっているところでございます。いかに限られた財源と人材を活用して、市民のニーズに最大限応えていくかどうかということが、行政の大きな課題でございます。そのために、行財政改革を今後の施政方針の最重要課題として位置づけて、これまでにない思い切った行財政改革に取り組むことにしているところでございます。
すでに今議会にも、市長、三役、特別職の報酬及び管理職手当のカットなどを提案をしてございますが、これはその決意のほどを示したものと考えているところでございます。
行財政改革を進めていくための組織体制につきましては、行政の内部組織として、現在、市長を本部長として、全部局の長で構成する那覇市
行政改革推進本部を設置しておりまして、また、それと併せまして、行財政改革に広く市民のご意見を反映させるための学識経験者や市民の皆さんで構成をしていただいた行政改革推進懇話会も設置をしております。また、平成９年度の予算編成にあたっては、
行政改革推進本部内に那覇市緊急行財政対策事務局を設置して、８回にわたる推進本部会議を行って、この平成９年度の予算編成に反映できる項目を洗い出してきたところでございます。
また、行政改革推進懇話会でございますけれども、これまで本市の行政改革を推進する上での様々なご意見を聴取するための会議を開催してまいりまして、去る３月４日にはその内容を行政改革推進についての提言書としてまとめていただいておりまして、市長に提言をしていただいたところでございます。その中には今後の本市の行財政改革を推進していく上でのいろんな観点からのご提言が盛り込まれておりますが、これらの提言に基づきまして、今後の行財政推進本部会議で検討を加えて、４月の中旬には新那覇市
行政改革大綱を策定することにしているところでございます。
行政改革大綱の策定後は、その行政改革の目標と、具体的な実施項目について、各分科会における検討をしている中で、今後の今年の７月中旬には実施計画を策定して、毎年度の組織改正や予算編成を通じて、その具体化を図ることになっていくわけでございます。行政改革は実施できるものから速やかに実施することを基本にいたしまして、平成８年度から12年度までの５年間をめどに実施をしていくことにしているところでございます。
また、行政改革を着実に推進していくために、職員１人１人の意識改革を図るとともに、広く市民のご理解とご協力を得ることも必要でございます。新
行政改革大綱策定に参画した行政改革推進懇話会に対して、行政改革の進捗状況を定期的に報告するなど、その実施につきましても同懇話会の助言等を反映させながら、これまでにない抜本的な行財政の改革に取り組む決意でございますので、議員の皆様におかれましてもご協力をいただきたいというふうに考えているところでございます。
それから行政改革に関しまして、財政硬直化の原因の一つとされている道路つぶれ地などの戦後処理問題についての対応についてお尋ねでございますが、この件につきましては、先ほど市長からもお答えを申し上げたところでございますけれども、官房長官の私的諮問機関である
沖縄米軍基地所在市町村に係る懇談会へ重要課題としてその解決を要請しましたところ、重要関連事項としてこの懇話会から提言を政府あてに提言をされているところでございまして、また議会におかれましても、昨年12月に戦後処理と地域振興に関する意見書を採択していただきまして、国等の関係機関への要請行動もとっていただいて、執行部として大変心強く思っているところでございます。
この米軍基地所在市町村等に係る懇談会の具体的な提言内容につきましては、２月に県においてはこれに対するプロジェクトを設置されておりまして、これに対しても現在要請を行っているところでございます。本件に関する解決は、なおいろいろ問題点もあろうかと思いますけれども、議会の皆さんともご相談を申し上げながら鋭意取り組んでまいりたいという考えでございます。
それから、
マルチメディア特区についての
那覇新都心地区における誘致の考え方についてお尋ねでございます。
那覇新都心地区におきましては、情報化に対するインフラ整備として、地区の幹線である那覇中環状線、那覇新都心中央線、那覇新都心公園通り線及び那覇新都心中通り線の一部をキャブシステムによって整備して、商業業務施設用地におきましては、自治体管路方式により電線や光ファイバーなどの地中化を進めているところでございます。このように
那覇新都心地区は、最先端の情報インフラが整備されることになっておりまして、県都でもあり既成市街地にも近い有利さがあるところなどから沖縄
マルチメディア特区の中心として、最も適当な場所ではないかと考えているところでございます。
沖縄県が２月にまとめました国際都市形成基本計画案におきましても、
那覇新都心地区は新都市開発拠点として位置づけられております。
マルチメディア特区構想につきましては、技術、人材、施設の集中を図るとともに、税制優遇措置なども講じて企業の集積を促進する計画内容にもなっているようでありまして、これらの点を活用することにより、
マルチメディア関連の企業の誘致ができるのではないかというふうに考えているところでございます。
マルチメディアの指定につきましては、産業の育成、雇用創出の面から非常に大きな効果があると考えておりまして、本市が特に県都として情報管理中枢都市としての位置からいたしますと、本市の魅力ある活気にあふれた都市にするためにもぜひ必要であるというふうに考えております。
マルチメディア特区につきましては、現在県でも進められておりますけれども、県や郵政省などの関係機関との調整、あるいは新都心地区で整備を進めている方々との地主会の皆様のご協力もいただきながら、また、地域整備公団とのご協力も必要だと思いますので、こういう方々との協力、連携を強めながら
那覇新都心地区の
マルチメディア特区指定に向けて努力をする考えでございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（安里安明君）
港湾部長、宮城真助君。
◎港湾部長（宮城真助君）
崎山嗣幸議員の国際ハブ港湾の構想についてというご質問についてお答えいたします。
ご質問は３点にわたっておりますけれども、まず那覇港のコンテナ貨物量は、ここ最近横ばいの状況であり、貨物需要の喚起は産業振興と貿易振興の観点からも重要であるが、どのように考えているかについてお答えいたします。
那覇港は、増加する港湾貨物に対応するために、新たな係留施設や用地造成を計画し、整備促進を図っているところであります。那覇港のコンテナ貨物量は平成４年で261万7,000ｔ、平成７年度で289万3,000ｔであり、最近の平均増加率は3.4％であります。
また、港湾計画を策定いたしました昭和63年で言えば194万5,000ｔであります。この昭和63年から平成７年までの７カ年間の平均増加率は5.8％であります。
また、このようなコンテナ貨物量のうち、整備中のコンテナターミナルで取り扱う予定としております外部コンテナ貨物量につきましては、平成４年で76万6,000ｔ。平成７年で87万6,000ｔでありまして、最近３カ年の平均増加率は4.6％であります。港湾計画を策定いたしました昭和63年時点では、41万9,000ｔでありまして、昭和63年から平成７年までの７カ年の平均増加率は11.1％となっております。このように那覇港におきましても、コンテナ貨物量は増加の傾向にあり、特に外貿コンテナにつきましては、大型フルコン船による輸送が行われておりますが、水深が不足のため吃水調整等を行い入港している状況にあります。大型船に対応した施設としての大水深コンテナバースや、ガントリークレーンの早期整備が必要となっております。
なお、崎山議員のご指摘のとおりに、貨物需要の喚起は産業振興と貿易の観点から重要であります。そのために貨物をさらに増加させるためには、港湾荷役の迅速化等サービスの向上を図るため、ガントリークレーンを導入し、またポートセールを行い、東アジアの中心に位置する地理的優位性を生かした中継貿易の拠点としてのハブ港化を目指し、貿易振興体制を確立する必要があるものと考えております。
続きまして、ガントリークレーンやコンテナターミナルの整備計画についてお答えいたします。
コンテナターミナルの整備につきましては、昭和63年に策定しました港湾計画に基づき、那覇港の中継貿易拠点形成のために整備するため新港ふ頭西側に水深13ｍ岸壁、２バース及びその背後にコンテナターミナル21haの整備を推進しているところでございます。この新港ふ頭の水深13ｍ岸壁の１バース目及びその背後のコンテナターミナル1.5haにつきましては、平成２年に着手し、平成９年３月に一部完成する予定であります。ガントリークレーンにつきましては、平成９年から10年にかけて設置する予定となっております。
また、２バース目及びその背後のコンテナターミナル1.5haは、平成９年度に着手する予定でございます。
なお、崎山議員もご質問の中でありましたように、沖縄県におきましては、
国際都市形成構想、その中で那覇港のハブ港化を提案されております。那覇市といたしましても、この
国際都市形成構想の推進に向けて那覇港の整備が図られるべきものと考えております。
したがいまして、
国際都市形成構想の進展に伴いながら、那覇港の港湾計画の策定が必要になってくると考えられます。現在、港湾管理者は那覇市でございますので那覇市が策定することになると思われますが、ハブ港化につきましては、全県的に影響が及ぶこと、また県の具体化に向けての調査や、国の予定しているプロジェクト調査の結果を踏まえ、港湾計画の見直しの調査を行い、県、浦添市も含め、その他関係機関との調整が必要になるというふうに考えております。
次に輸送コストの低減やトン税、港湾使用料等の対策はどうなっているかということでございますが、輸送コストの低減やトン税、港湾使用料等の対策につきましては、今後競争力のあるハブ港としての視点から那覇港を見据えたとき、輸送手段のコストは避けては通れない問題であると考えております。輸送コストすなわち運賃やトン税に関しましては、国の所管でありますが、しかしながらよりコストを低減できれば、より多くの船を那覇港に呼び込むことができると考えております。
港湾使用料につきましては、国際競争力が脆弱であり、コストの低減化が急務であります。これを克服してハブ港としての発展があるものと考えております。
しかしながら国内におきまして港湾事業の予算は原則として独立採算でまかなっております。その歳入の根幹をなすものが使用料であり、港湾建設や管理の充実と対外的競争力のある価格設定につきまして、鋭意努力をされているところでございます。
那覇港における使用料につきまして申し上げますと、15種類ある中から港湾使用料の比較に出される岸壁使用料は１日１ｔ当たり５円50銭であるのに対し、川崎港は13円50銭、博多港が12円20銭、坂出港が５円、低料金と言われている鹿児島港が５円５銭となっております。那覇港からの定期航路先、九州、四国にあわせて22港を見てみますと、那覇港における使用料はおしなべて全体的に平均を下回っております。
しかしながら、今後国際ハブ港湾の構築に向けて本市の港湾使用料につきましても、先進港の動向を見ながら適切に対処していきたいとこのように考えております。
○議長（安里安明君）
福祉部長、堀川美智子君。
◎福祉部長（堀川美智子君）
崎山議員の市内の老人ホームの増設についてお答えいたします。
本市の老人福祉施設につきましては、平成７年度からの安謝市営住宅の建て替えの事業に伴いまして、特別養護老人ホームを現在建設中でございまして、平成10年４月から運営を開始する予定でございます。安謝の特別養護老人ホームにつきましては、ショートスティを含め105人の高齢者が入所することができますので、運用開始後につきましては、老人福祉に大きく貢献できるものと考えております。
現在、老人ホームへの入所待機者でございますが、平成９年１月末日現在で養護対象者が130人、特別養護対象者が693人、合計823人の高齢者が待機しております。高齢化率は平成８年11月で11.6％でございましたが、平成９年１月末日では11.8％となっております。さらに平成12年の高齢化率は13.5％と予測されております。これまでにも年間110名から120名の入所措置をしてまいりましたが、入所待機者につきましては今後も増加する傾向にあります。高齢化の進展に対応するための施設建設につきましては、本市の公共賃貸住宅再生マスタープランに基づき、宇栄原市営住宅と久場川市営住宅などの建て替え時に特別養護老人ホームの併設を推進してまいります。
また、平成10年４月にオープン予定で豊見城村内に社会福祉法人が建設を進めております90人規模の特別養護老人ホームにつきましても、本市からの入所者床を確保し、待機者の解消に努めてまいりたいと考えております。
さらに新年度から心豊かで安らかな老後のために、住み慣れた住宅での生活を支援するための住環境対策及び要援護老人対策として、住宅改造助成事業や、ホームヘルプサービス、チーム運営方式等の在宅福祉サービスを実施し、老人福祉の充実強化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（安里安明君）
保健衛生部長、野原広太郎君。
◎
保健衛生部長（野原広太郎君）
老人保健施設の増設についてお答えいたします。
医療法人等による老人保健施設の開設につきましては、市町村長の推薦に基づき、県知事の許可が必要でございます。現在県内には29の施設で2,892床があり、市内では首里地区に１カ所、真和志地区２カ所、小禄地区１カ所の計４施設で352床が設置されております。これにあと２施設が県に開設許可を申請していましたところ、去った２月に開設許可が決定されております。この新たに開設許可されました施設の一つは、医療法人天仁会が計画するものでありまして、設置場所は字天久内でベッド数は60になっております。もう一つの施設は大道陽心会が安里１丁目内に70床を建設計画しているものでありまして、ともに平成10年度の開設を目指しているものであります。これにより本庁地域周辺でも老人保健施設が利用しやすくなり、ベッド数も市全体で482床を数えることになります。
ご承知のとおり、人口の高齢化が進み、それに伴い介護老人対策は長寿社会に向けて緊急かつ重要な課題となっております。したがいまして、寝たきり老人や痴呆性老人等を対象にリハビリテーション、看護・介護を中心とした医療ケアと、日常生活上の世話を行う生活サービスを併せて提供し、高齢者の自立支援と家庭への復帰を図るための重要な施策として今後とも鋭意取り組んでいきたいと考えております。
○議長（安里安明君）
教育委員会指導部長、中村照夫君。
◎
教育委員会指導部長（中村照夫君）
それでは崎山議員の教育行政に関するご質問について、青少年の不良行為についてということで１から４までのご質問をいただいておりますけれども順次ご答弁させていただきたいと思います。
まず１番目の不良行為の実態についてということでございますが、平成７年度におきましては、議員が先ほどご指摘のとおりのことでございますが、こちらのほうでは平成８年度の４月１日から12月末現在までのいわゆる不良行為の実態についてお答えさせていただきたいと思います。
本市の青少年センターでは、月曜日から金曜日までの日中は、特に児童・生徒の怠学、これは怠け学で授業を休んでいる子どもたちのことですが、その指導を中心に市内全域を巡回し、夜間は毎月第３土曜日と月末の各１回ずつ街頭指導を実施しております。
これらの指導活動により指導された青少年の総数は2,496人となっております。これを行為別でご説明しますと、夜遊びが1,661人ということで全体の66.5％になってございます。それから怠学が369人ということで14.8％、それから不健全娯楽、これは不健全娯楽とこちらで申し上げておりますのは沖縄県風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律の施行条例にかかりまして、18歳未満の青少年の入店が禁止されているところに入っているような行為を言っているわけですが、219人で8.8％ということになってございます。それから喫煙が184人で7.4％、飲酒が51人で２％、それからシンナー乱用が５人で0.2％、その他５人で0.2％ということになってございます。
また、学職別では高校生が1,376人で全体の55.1％、それから中学生が825人で33％、無職少年が159人で6.3％、小学生が91人で3.6％、それから有職少年が45人で1.8％となっております。
また、男女別では、いずれの学職におきましても、男子が多く2,078人で83％を占めております。女子は418人で17％というのが現状でございます。
それから、２番目のテレクラ等の及ぼす悪影響ということでございますけれども、今日青少年を取り巻く環境は本当に悪化のきざしが見られ、大変憂慮している状況でございます。例えば子どもをターゲットにしたテレビゲーム等の商品の開発、それからマスメディアを通しての性情報の氾濫、それから子どもを巻き込んでいく性産業など、本来健やかな環境で育成されるべき青少年にとっては好ましい環境とは言い難いものがたくさんあります。
議員ご指摘のテレクラ等につきましては、昨年、県議会で沖縄県テレホンクラブ等の営業の規制に関する条例が可決され、来る４月１日から施行されることになりました。テレクラについては、子どもたちは電話ボックスや街頭で配布されるチラシ等を通して知ることが多いようです。そして女性に対しては電話代無料のいわゆるフリーダイヤルであるということから気軽にかけられること、それからまた楽しい会話、衝撃的な出会いなどの誘い文句で子どもたちは興味や関心が引かれ、つい好奇心でとか、あるいは暇だから、最初はいたずらで、あるいはさびしさをまぎらわすためにやったことが多いようです。
しかし、そのうちに相手の誘いにのって外で会うようになり、食事に行ったりまたカラオケあるいはドライブ等を楽しんだ上で小遣いをもらうような援助交際に発展し、売春行為に至ることもあります。その中には県外で稼げると言葉巧みに騙されて売春をさせられたような事例もございます。規制条例はテレクラ等が青少年を営業の対象とすることがないようにということで規定されており、宣伝広告文書等の成人への手渡し以外は禁止され、街頭での広告物の掲示の禁止などが盛り込まれており、施行後の青少年保護に対する期待は大きいものがあると考えております。これらのことから子どもに及ぼす悪影響としましては、性を商品化した現代の風潮の中で保護されるべき子どもたちまでが巻き込まれ、大人の性の対象とされるような事態、あるいは大きな社会問題にも発展しております。
それから、不特定の異性との性行為から、さまざまな性感染症を引き起こす危険性があり、その上発達段階にある子どもたちは精神的にも肉体的にも未熟であるために、このような交際のあり方が心理的発達を阻害する危険性があります。
さらには、若者の心理として、友人がやっているからとか、自分だけが遅れているのではないかというような不安感から性行動に走るような若者特有の一般化現象を引き起こす恐れもあります。
それから、３番目の抜本的な防止策と指針ということでございますけれども、青少年の不良行為の防止につきましては、青少年指導員をはじめ警察補導員、民生委員、児童委員及び地域の青少年育成者が日夜指導活動を一生懸命頑張っているのが現状でございます。特に夜遊びにつきましては、指導件数の2,496人中1,661人で66.5％を占め、それから派生する問題としまして喫煙、それから飲酒、暴走行為等が挙げられます。これらの青少年を育成すべき立場にあります大人の倫理感や連帯感の低下と、それから人間関係の希薄化、子どもの教育に対する自信喪失あるいは放任、家庭教育の機能の低下等により大半の大人が地域における子どもたちの指導に無関心でいるのが実情でございます。
青少年センターでは、青少年の不良行為の防止策としまして、中学生の保護者を対象に、夜遊びあるいはいじめ、恐喝等の非行防止シリーズのリーフレットを配布し、啓発に努めているところでございます。不良行為の指導総数のうち高校生の占める割合が66.5％でありますので、各高等学校と県教育庁高等教育課との連携を一層強化してまいりたいと思います。
また、その防止策につきましては、教育委員会としましては、各自治会、子ども会等、地域の諸行事、また学校での部活動に積極的に関わるように関係団体との連携を強めてまいりたいと今努力をしているところでございます。
それから４番目になりますが、類似都市との比較あるいはその要因ということでございますが、青少年の不良行為につきましては、各類似都市と本市では産業構造や社会環境などが異なりますので、単純に比較することは非常に困難でありますが、ちなみに宮崎市の平成８年１月１日現在の資料を見てみますと、宮崎市は総人口が30万84人、青少年人口、これは６歳から19歳までを指しておりますが５万6,056人、それから敷地面積としましては、286.41k㎡であり、本市は平成８年３月末現在で人口30万2,571人、青少年人口は５万9,687人と、面積にしますと38.08k㎡ということになっております。人口比では総人口あるいは青少年人口とも、やや類似をしておりますが、その面積におきましては7.5倍の開きになってございます。そこで青少年の不良行為で見ますと宮崎市の平成７年度ですが、指導された青少年の総数は150人、うち女子は28人、本市は2,802人で、うち女子は366人で宮崎市の18.6倍という結果となっております。また、行為別では宮崎市では喫煙が81人、これは54％の比率ですが、怠学が24人で16％、それから夜遊びは12人で８％であり、本市は夜遊びが1,596人で57.6％、喫煙が233人で８％。怠学が516人で18％であり、いずれも本市が高い数値を示しております。そこで考えられますことは、先にご説明いたしました大人の倫理感や連帯感の低下や、また人間関係の希薄化、あるいは家庭教育、地域社会の教育機能の低下に加えて、本県特有と言われております夜型社会の現状が大きな要因であると考えております。
なお、青少年の育成は、私たち大人が次の時代を担っていく青少年を常に意識し、保護育成、指導、援助を図るとともに、家庭、学校、地域社会はもちろんのこと、学校以外の教育機関をも含めた協力体制を強化することにより、その成果が期待されるものであると考えております。引き続きこのような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（安里安明君）
崎山嗣幸君。
◆崎山嗣幸君
では、12時に入りましたけれども再質問をしたいと思います。
劣化ウランの問題につきましては、市長から答弁をいただきましたけれども、私が主張をしたように、やっぱり漁民への影響とか、あるいは嘉手納における貯蔵の問題とか、通報の遅れ、湾岸症候群、とらえ方は市長も同じように深刻に受け止めていますので、ぜひ昨年暮れの爆弾投棄も海上でありましたけれども、そのときにも私は一瞬爆弾が投下されたと聞いたんですが、とっても身震いをしたんですが、われわれはあまりにも当たり前になっているのではないかということを思いますので、こういうことが２度と、毎回２度と、という話がありますので市長はぜひ30万市民の先頭に立ってそういうことが絶対許されてはならないと、そういう戦場下ではありませんので許されてはならないということで強い決意でもってしかるべきところに抗議をするなり、問題解決に再度当たっていただきたいと私は思います。
それから、強制使用のための特別措置法の改正の問題なんですが、きょうの朝刊も橋本総理が決意をしたと、そういうことが載ってましたけれども、これは従来も公用地暫定使用法をつくったり、地籍明確化法をつくって、今度は米軍用地特措法を改正して、住民の土地を強権的に接収をすると。私はこういうふうにくるくる法律をつくって、何が何でも接収できるということは、やはり日本の民主国家と言われているようなことが疑われてもしょうがないと思います。
市長は、判断として特措法改正を行うべきではないということを明確に答えていただきましたので、ぜひともそういう世論形成も含めて、強権的にあってはならないと、そういうことの主張をしっかりともっていただいて、大田県政とともにその闘いを前進させていただきたいと、強く要望をします。
それから、財源の問題ですが、企画部長の答弁でしたけれども、私が言っているのとちょっとかみ合わない感じがするんですが、私は、無差別に行財政改革の視点をするべきではないと言っているんです。やはり、すぐ手をつけたいというのが弱いところとか、そしてやりやすいところから手をつけている節があるので、そうではなくて、やっぱり住民生活に直結をするという意味では、現場とかが多いですよね。現場にすぐ手をつけるという発想はやめていただきたいと。そして、金を使わないでも、人的効果があるならば、住民サービスできるんではないのかと。そういうことが私は表れてないということを言っているんです。そういうことを含めて、そういう視点に立っていただきたいということを私は思って質問をしたんですが、答弁が食い違ってますので、これは改めてまた討論の機会をつくっていけたらと思っています。
それから、港湾の件も少し私とかみ合わなかったんですが、通告書に書いたのは、ハブ港湾ということで書いたんですが、これが貨物量が増加をしているということを言っていましたけれども、私は外国船のコンテナターミナルを構想をしているわけだから、外国船におけるコンテナの貨物量の取扱量が減っていると、横ばいになっていると言っているんです。だから、そういった意味では、外国船が寄港できない、やはり問題点があるんではないかということを言ったつもりなんですが。一般的な貨物をとらえて増加傾向と言ってましたので、まだやっぱり国際都市として港を開発していくには、いっぱいそういう港を活用することが問題点が多いということを指摘をしたので、このハブ港湾については再度、部長から答弁をひとつお願いしたいと思います。
それから、郵政省の
マルチメディアの特区構想についてなんですが、イメージが私もまだわからないんですが、美術館とか博物館が、国外とネットワークを結ぶあれで実現できるとか、あるいは遠隔医療とか、遠隔教育の実現ができるということになっていますけれども、そういう新都心につくったときの研究開発所ができて、こういうことが多くの市民と言いますか、どういう影響で映像が出てくるのかというのがイメージがわかないので、それをわれわれが誘致をするにあたって、どういうものができるのかについて、具体的に分かっている範囲で、部長から再度その辺も答弁をお願いしたいと思います。
それから、消費税の話なんですが、市長から答弁いただきましたけれども、国会で改正をされた福祉年金とか生活保護の件、臨時特別給付金、非課税品目の改正がされる中で健全な財政運営をするということで、やむを得ない措置ということの答弁をいただきましたけれども、今議会での議論は、やっぱり市民の声も反映しての議論だと思ってますので、市長として真摯に受け止めて、その消費税の問題について対処していただきたいと思います。
それから、老人ホーム、老人保健施設なんですが、823人の待機組があるということで答弁をいただきましたけれども、施設がないからということだけなのか、あるいは希望どおり入らないのか、入らなくて待っているのか、中身の問題点もあると思いますけれども、これはまた後ほど機会がありましたら、具体的なことについて質問をさせていただきたいと思います。
それから、最後の青少年センターの件ですが、これは類似都市との比較で、若年夜遊びが宮崎で12人と答えていましたけれども、それから不良行為が150人、何千人との違いなんですが、ただ沖縄の夜型社会で片づけては困ると思ってますので、ぜひこれは、宮崎だけではなくて、那覇市以外の市町村とも若干違いはあると思ってますので、これはただ青少年センターに街頭指導とかそういうことだけに任せるんではなくて、教育全般的にこの那覇市におけるそういう子どもたちが夜徘徊をしたり、不良行為にふけっていることに対して、真剣にやっぱり対処することでないと、ただ青少年センターが街頭指導をしているという、それから呼びかけをしているということでは私は済む問題じゃないと思っていますので、このへんはすごく、教育都市那覇市をつくっていくという意味では、施策として、重点課題として私は取り組むべきものではないかなと思っています。一応また、これは要望としておきます。
先ほど、話をしましたように、まず港湾の問題と郵政省の
マルチメディアの２点だけ、再答弁をお願いします。
○議長（安里安明君）
港湾部長、宮城真助君。
◎港湾部長（宮城真助君）
大変失礼いたしました。
お答えしました件につきましては、外貿コンテナ貨物量につきまして、平均増加率4.6％というふうなご説明をいたしました。いずれにしましても、議員ご指摘のとおりに横ばいの状態に間違いございません。そういうことから、今63年の港湾計画におきましても、中継貿易の拠点形成という意味合いは、まさしく外貿コンテナ貨物量の増大を目標にしてやっていくということと絡んでいるわけでございます。
そういった意味から、コンテナターミナルの整備、現状計画におきましては13ｍ水深岸壁の２バース目の整備と、あるいはその背後地の用地の造成等に努めていくと、こういうことでございます。なお、今後の
国際都市形成構想における港湾の整備のあり方等に向けましても、やはり現状の問題といたしましても、一つには施設としてのハード面の整備と、全国的にもあります、港湾における高コスト構造の問題がございます。こういったハード、ソフト面について、議員ご指摘のとおりの受け止め方でございますので、その方向から今後とも那覇港の発展に向けて頑張っていきたいと、このように考えております。
○議長（安里安明君）
企画部長兼務総務部長、真栄里泰山君。
◎
企画部長兼務総務部長（真栄里泰山君）
マルチメディアの特区構想についてでございますが、
マルチメディアという言葉自体がちょっとあやふやなことで、内容についてなかなか鮮明に浮かび上がってこないというような実情があるようでございます。
ご承知のとおり、高度情報化社会ということで、この情報メディアの開発等によって、最近特に光ファイバーというこの伝達の方法が非常に開発をされております。この光ファイバー網というのは、これは映像も音も、それから同時にいろんな情報が送れる。それも双方向性で、一方的ではなくて、伝えられたところからまた送り返すこともできるという、その双方向性ということと、それから小さなケーブルではあるけれども、これまでの情報量からすると、数千倍の量の情報が双方向で行われるというような、こういうふうな時代になってきたわけでございます。こういうふうな情報媒体の開発に伴いまして、いわゆる情報化時代ということで、いろんな情報が飛び交うことになる。
それからもう一つは、グローバルな社会が出てきまして、やはりこの各地域がその国境を越えた形で情報で結び合うというふうな時代になっております。これからの社会は、いわゆるネットワーク型の地域交流、あるいはネットワーク型の産業社会ということが一つの方向性であるというふうに言われているわけでございます。
そういう時代に合わせまして、各省庁においては情報化についての取り組みがいろいろ進んでおりまして、特にこの
マルチメディアにつきましては、郵政省がこの
マルチメディアの最先端を切っていると。それから、通産省におきましてはデジタルアイランド構想というふうなものなどももっておりまして、これらがいわゆる沖縄の振興策ということで、現在沖縄県に各省庁から提案をされているというのが実情でございます。
そういう中で、この郵政省の
マルチメディアの事業というのはどういうものかと申し上げますと、先ほど議員がお話がありましたとおり、この光ファイバー網を使っての、いわゆる遠隔会議、それから遠隔教育ということで、例えば東京の大学で講義をしていても、沖縄の大学で受けられると。こういう議場がそのままいわゆる東京で見られると。これまではマスコミという一つの大きな媒体でしか見ることができなかったのが、各議会がそれを発信さえすれば、どこでも見られるというふうな、こういう時代にもなりましたし、また料金だとかそういうものについても、いわゆる電気料金、それから水道料金も、このメーターの検診システムも、こういうふうなもので反対に会社のほうに全部一挙に集約して、そして今度は電子マネーを使って決済も行われるというふうな、非常にこの情報が盛んになってきたわけでございますが、こういうふうなものを、メディアとして、特別区として設置をしたいというのが、この
マルチメディアの特徴でございます。
特に、その中で、沖縄が国際都市形成というふうな時代の中で、いわゆる沖縄の敷かれております光ファイバー網、これは2000年までに沖縄の島を全部結びまして、1998年までにはほぼ那覇市内においては完成をすると言われているわけでございますが、これを使うんですが、問題は道具はできたけれども、その中身をどうするかというのが、今のいわゆるソフトの問題でございます。そういう意味では、この
マルチメディアの構想というのは、このせっかく敷いたこれだけの国際的にもずっと使うことができる情報網の中身をどう整備していくかというふうなことでございます。これは中身を整備するにあたっては、いわゆるプログラムの開発、それから映像資料などの作成、そういうふうなものが新しい産業として必要であるということであります。特にそれは、今、世界中がメディア時代に入っておりますので、世界中のこういうふうな新しい産業分野を、この沖縄で一手に引き受けることができないかというのがこの新しい産業集積としてのメディアの問題であります。その中では、この特区を指定をされますと、そこで使ういわゆる料金が特別に安くなる。または、そういうふうな新しいプログラムの会社をつくった場合には、そこに法人税などの優遇税制がとられると。それから郵政等のいわゆる支援措置があるというふうな点などが挙げられて、そこに新しい産業や雇用の場が創出されるというふうなおおよそのイメージでございます。
そういうことでございますので、われわれといたしましては、特にこれからの時代は製造業の時代というよりは、むしろ地域交流の情報ネットワーク型の産業社会ということを考えますと、そういうふうな情報媒体をもっていること、それからそういう産業が集まっているところにどんどん注文が、世界中から注文が来るというふうなことでございますので、そういうふうなものに向けたいわゆる頭脳集積型の産業として、この
マルチメディア特区を位置づけたいというふうに考えているところでございます。
そういう意味で、なかなか一言で言いにくいところで恐縮でございますが、こういう内容でございますので、われわれといたしましては、県とも話し合いをしながら、各省庁が縦割りでおろしているものを、もっと沖縄の地域にあった、そしてアジア地域の市場もにらんだ形での新しい産業分野として開拓をしていく。そういうふうな方向性をもって、この
マルチメディア特区に臨んでいるということでございます。
○議長（安里安明君）
崎山嗣幸君。
◆崎山嗣幸君
再答弁、ありがとうございました。
マルチメディアの構想につきましては、今、企画部長からありましたけれども、ぜひ産業の効果と雇用の効果が創出できるように、新都心が開発できるように、期待をしたいと思います。
先ごろ、那覇市が県に要請をした子ども未来館だとか、そういう那覇市の要請がほかの市町村に実現をできるとかということがありましたので、那覇市は那覇市における国際都市那覇市としてつくるためには、新都心の課題とか、あるいはハブ港湾の件もありましたけれども、しっかりと他の市町村に負けないように、実現をしていただくことを要望して、私の質問を終わります。
○議長（安里安明君）
昼食のため、休憩いたします。
（午後12時30分 休憩）
───────────
（午後１時34分 再開）
○議長（安里安明君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
仲村善信君。
◆仲村善信君
新政会を代表して市長に質問をいたしますが、その前にニューヨークタイムズにあったニュースをお伝えします。
アメリカ議会の委員会で沖縄県民に対する感謝決議というものが行われたわけでありますが、これは本会議に上程されて、おそらく上院でも議決されるだろうということであります。こういうことを聞きますと沖縄の人はこんなにばか正直と思っているのかなと、フミレーフリムン ワーヌトーリン カタミーンシガ ウチナーンチュと思っているのかな。このような褒め殺しにあうような沖縄県民ではないけど、このように考えます。ウチナンーチュヤ ジンブンムチィナトーセー ワカランルアガヤー、このように考えますがこれは質問通告には出てないんですが、市長も答弁はできるんじゃないかとご意見を伺いたいと思います。
それから、市長は施政方針の冒頭で、心機一転決意を新たにして４期目をスタートするという決意を述べておられるわけでありますが、どのように心機を一転をしたのか、前と今とはどう違うのか。例えば消費税は絶対反対だったものが、今は賛成になっていると、このように違ってきたのか。決意につきましても簡単に述べておられるがどのような決意であるのか、これも質問通告には述べられておりませんが、しかし市長の一つご見解を伺いたいとこのように思います。
それから施政方針演説の中で、20世紀から21世紀への橋渡しの重要な時期の役目を果たしたいということを言っておられますが、確かに県では基地返還アクショクプログラム、
国際都市形成構想というものが出てきたわけでございます。これは東西対立が激しくて、アジアにおける対決が、特に沖縄が共産主義の封じ込め政策、これの最前線として使われていた時期でありますならば、このような意見というものはもの笑いになったのではないかと思います。非常にこれの有効性というものに対しては、疑いを持ったのではないかと思いますが、しかし世の中は変わってきました。皆さん20世紀の後半の最大の変革は何であったかと言いますと、20世紀から21世紀へのこの４年間は変革期と言いますが、これはすでに決まった方向がそのまま流れていくということでありまして、1991年のソ連の崩壊というものが最もこの100年の最も大きな変革であったのではないかと思います。
100年以上にわたるマルクス、レーニン主義の政治経済の大実験、実験ドラマというものが崩壊したわけであります。これは何もクーデター、軍隊などの一力によって武力によって政府が転覆されたということではなくして、これは自然発生的にマルクス、レーニン主義の矛盾が露呈して自然発生的に起こったことでありました。そのような結果としてアジアにおいても変化が生じてきたのであります。そして今日では、1991年の大変革の方向というものが世界の流れになっているわけであります。皆さん考えてみてください。沖縄もその大前線でありましたが、アメリカを中心にする自由主義社会が共産主義の封じ込め政策をとっていた時代を考えてみてください。特にこれが最も激しく表れたのがベトナム戦争です。当時はドミノ理論というのがありまして、自由主義世界は将棋の駒のように次から次へと倒れていく。そして世界全体が共産化するという理論があったわけであります。そしてベトナム戦争でアメリカの敗北によってこのドミノ理論が非常に有効ではないかと、この有効性が信じられた時代ではなかったかと思います。私などもこれは世界はおかしくなったなと、われわれの年になりますと、革命が起こるともう死んでしまえばいいんだけど、しかし若い人たちはそういうわけにはいかないなと、これは法律学とか政治学とかあるいは文系に子どもたちを進ませたら、将来、現代経済学とかあるいは民主主義社会という議会主義の理論というものは共産主義になったらもう通用しないなと、首切られるなということを考えたから子どもはもう理系に進めようと。物理科学というものは共産主義になっても、民主主義になっても同じものだと。このぐらい真剣に考えた時代があのベトナム戦争のアメリカの敗北のころであります。
そして日本の国内においても、反ソ派、アメリカ派、ソ連派と分かれて対立をしていたわけでありますが、市長は何派だったですか。ソ連が勝つと思ってソ連派になったか、それは分からないですよね。しかし市長を支持している陣営はほとんどソ連のシンパサイザーであったから、ソ連が勝つと思ったかもしれませんね。このような時代にわれわれは通り過ぎて来たわけであります。しかしソ連の崩壊によって世の中は一変した。今度は心配するのは向う側になってきたわけでありまして、マルクス、レーニン主義というものは、やはりこれは有効性がない。そのためにソ連も中国もベトナムも経済政策においてはすべて自由主義経済を導入しつつあるのであります。そして自由主義社会に対しても非常に柔軟になってきた。敵対視しなくなってきた、自由主義社会からいろいろなことを学んでみたいと。このようになった、これが今日の流れであります。ですから県の
国際都市形成構想あるいは
基地返還アクションプログラムということは、今日では非常にその有効性が信じられてきたのではないかとこのように思います。県では大交易時代を想定して、東南アジアの各国に駐在事務所を置きつつあります。そして東南アジアに留学生をたくさん年々出しております。これにこのときに那覇市は県都であります。これに対応すべく那覇市ではどういう施策をやろうとしているのか、県都である那覇市はやはりこれに対応して県とタイアップしてやるべきではないかと、このように考えますがいかがですか。
これは、軍事基地ゼロというアクションプログラムについては、われわれはゼロというわけにはいかんという意見を持っております。しかしながらやはり今日までとは国際環境は違ってきたと思います。このときはやはり軍事基地整理縮小というものが非常に有効になってきたのではないかとこのように思います。
それで那覇軍港でございますが、市長は常に無条件返還を唱えておりますが、市長もご存じのように、これは
移設条件付き返還ということがもうはっきりしているんですね。だから移設がなければ返還なしということが言えるんじゃないかとこのように思います。それでもいいよと言うのか、基地はある程度は必要ですが、公害というものはないほうがいい、基地公害というものはこれはなるべく防ぐようにしなければならないと。県都の真ん中に外国軍隊の港があるということは、やはりこれは好ましいことではありませんよ。しかしもし浦添地先に２㎞ぐらい埋めて、向こうの先に封じ込めることができるならばまたこれもいいんじゃないかと、国の金を使って埋めたって浦添の領土は２倍になるのではないかと。そうやって地先に封じ込める。
高山助役もいらっしゃいますが、アメリカに知事と一緒に行きましたときに、アメリカの上院議員と話していたら、「ハワイでは基地返還を反対している人もいるんですよと、経済が悪くなるからね」と言ったら今の友寄議長が立って「あんたはそう言うけど、ワシントンの真ん中に普天間があると考えてみなさい」。こう言ったんですね。これには上院議員もリーズナブルだとこう言っていました。「あんたの言うとおりだ」と。ですから普天間基地でも公害のないところに移せるのであればいいんではないかと、公害のないということはないですから、より小さいところに移せるんだったらこれもいいのではないか。このように考えるところでありますが、さて、市長どうでありますか。ご見解を伺いたいと思います。
それから、市長は長年、消費税は反対と言ってずっと言ってこられましたね。そして１期目の選挙のときには錦の御旗の如く、これをかざして当選をなさったわけであります。そのときは消費税とは言わなかった。売上税だったと思うんですね。しかし、これは同じ性質のものですよ。中曽根内閣の売上税のときには、全国に熱病のように売上税反対という熱病のように流行ったんですね。そのときに那覇市は消費税をその後です、消費税を徴収しない、転嫁しない時期がありましたよ。それが那覇市の財源欠陥を生じましたね。こういうこともあったわけであります。あたかも直間比率の是正というものは、もうほとんどが80何％国民が賛成と言いながら、いざ具体的な話になりますと反対と言うんです。じゃ、間接税というものに何があるか、中曽根内閣もこれは売上税とほとんど似たようなものであります。売上税という名目で出てきました。そして今は消費税というものになっております。このほかに間接税、財源を確保するために直間比率を是正するための目立った間接税というものに何があるか、物品税こんなものは非常に限られたものなのであります。それから倉出税、ソ連などはもっとずるいやり方をしたんです。工場で物をつくるときに価格を決定するときに原価に税金を上乗せして価格決定をして国民に売り出したんですね。だから国民はこの価格の中に税金が入っていることすら気づかずに税金を払わされていた。これは最もずるいやり方です。
しかし民主主義社会ではそういうわけにはいかない、やはり国民に納得してもらって、こういうものですと。それで今日では消費税であります。そして先ほどお話を聞きました。これは逆進性があったから反対であるけれども、社会的弱者に対するいろいろな法律ができた。これを保護するための法律ができた。だから賛成とはおっしゃらなかったんですが、賛成というような感じを受けましたがね、そうなんでしょう。もう賛成になった、こういう弱者保護の方策が講じられたから、こういうことだと思います。これはもう政策の転換だと思います。そうですよね、市長。８年前に参議院選挙がありましたが、そのときに女党首は「だめなものはだめ」なんて迷った名言をはいたんですが、それでその参議院選挙に勝ったんですね。市長もこれを御錦の御旗のように掲げて選挙を戦ったんですが、しかし選挙に勝ったからといって間違ったものが正しくなるはずはないよね。今日見てみてくださいよ、社会党あれをかざして当選した人たちが今賛成でしょう。だから反対したことが間違っていたということさ。間違っているのは当選したからといって正しくなるわけはないということさ、分かりましたか。
そういうことでありますが、
（議場より発言する者あり）
払わんといかんですよ。共産主義といって、先ほどは共産主義が滅びたと言いましたか、これは訂正しますよ。日本共産党を除く共産主義ですから。これはよく覚えてください。空転したら困りますから。ではご答弁をお願いいたします。
○議長（安里安明君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
仲村善信議員から予定の質問外が出ておりましたけれども、３点ぐらい一応お答えをいたしたいと思います。
ニューヨークタイムス誌で、ある議会で沖縄県民への感謝決議がなされているというふうなことで、仲村議員はこの感謝決議に対しまして、沖縄の人々を馬鹿にしたやり方だというふうなことで、市長はどういうふうに考えているかということでありますが、私はこの決議をなされる、いわゆる経緯とまた根底がどういうふうなところにあったかということも承知しておりませんし、またアメリカの国民性というものと、我が国の国民性の違いもありまして、それを一概に私がそれの見解を求めるというのは非常に難しい問題でありますので、ご答弁は割愛をさせていただきたいと思います。
それから、施政方針で強い決意でというふうになっておりますけれども、私は市政に対するいわゆる決意のほどは、第１期から第４期に至るまで初心に変わりはございませんけれども、特に今回のほうは冒頭に申し上げましたように、非常に厳しい財政を迎えてのものでございまして、やはりこの財政問題を安定化するということは、政治的にも行政的にも非常に重要な問題でありまして、私自身政治行政両面からとらえて従来に増してこれからのいわゆる５カ年の行財政改革の大綱を決めるというようなことで、より以上に気を引き締めてかからなければならないという私の気持ちを施政方針に述べているというふうにご理解をしていただきたいと思います。
それから、３番目の20世紀の橋渡しになるというふうな表現につきましても、時代的には、ちょうど私がこの任期を終了する時点が2000年11月30日だというふうなことで、時代的にもそういうふうな21世紀手前の年であるということも意味しておりますけれども、しかしながら、われわれは20世紀後半におきましては、新しく21世紀はどういう時代であるかということを、いろいろな角度から検討をし、また模索をしてきたのであります。特に1970年、1980年というものがいろいろな時代の象徴として、とやかく言われたわけでありますけれども、私は21世紀というものは、やはり国際情報化の時代、あるいは高齢化社会の時代、あるいは人づくりの時代というふうにいろいろと言われておりますけれども、やはり21世紀の過去100年を振り返って、新しく21世紀は新しい時代に即応した世紀でありたいということで、全国がいろいろと議論をしております。そういうふうなことも合わせまして、現在の日本におけるところの国際の状況、それから日本が世界にまたがっていろいろとやらねばならないと、こういう問題も合わせまして私はあえて21世紀の橋渡しだというふうな気持ちで表現したというふうなことを申し上げたものでございます。
それでは早速、設定の質問に移りたいと思いますけれども、特に仲村善信議員からは、最初にソ連邦の崩壊後アジアにおいての共産圏を柔軟化、自由主義化、開放経済化によって国際交流の活発の中から県の
基地返還アクションプログラムや
国際都市形成構想が可能になったというふうなことで、県とタイアップしてやったらどうかというふうな質問でございますけれども、われわれは従来また本土のほうからも沖縄のことをかつて太平洋のキーストーンと呼んでいたのは議員諸公もご記憶のことと思います。
特に沖縄は、アメリカの軍事戦略の中で、極東における最前線基地として位置づけられてきたのであります。仲村議員ご指摘のとおり、今はソ連邦が崩壊をいたしまして、かつての米ソの冷戦という状況はなくなっているのでありますが、また一面中国の開放改革によりまして、私たちは中国の人々とも商いとしての取り引きを行うようになったのであります。
また、アジア諸国におきましても、急速に経済発展を遂げている国々も続出をしております。また、ＡＳＥＡＮもアジア諸国の活発さのもとに急速に発展をいたしまして、ベトナムもそれに加盟をいたしたのであります。特に県が提唱しております
国際都市形成構想と、それを実現するための
基地返還アクションプログラムは、平たく申し上げますならば、沖縄を軍事基地から海外との交流拠点にしようというものであります。仲村議員の提起したとおり、国際交流の活発化が重要なポイントであります。
また、国際交流の活発化が沖縄の軍事基地の必要性を失わせ、国際都市をつくることによって、沖縄は再び万国の津梁というふうになるのではなかろうかと思います。
特に沖縄に国際都市が形成をされ、それが国際交流をさらに促しまして、他の国々の理解が深まり、それがまた基地の必要性を失わせるという夢のある方程式が描けるんではないでしょうか。
次に、那覇軍港の返還にあたっての加速化というふうに言っておりますけれども、これは軍港の返還は
移設条件付きであると。移設なくして返還なしだというふうなことで市長はどう思うかということでございますけれども、那覇軍港の返還問題につきましては、これまでも数えきれないほどの論議を交わしてきたところでございますけれども、仲村善信議員がご指摘のように、那覇軍港に関しましては、復帰２年後の1974年に日米両政府間で移設条件づきで返還が合意された提供施設という経緯がありますが、この間に、例えばこれはマスコミ報道を通じてでありますが、例えばホワイトビーチであるとか、あるいは泡瀬通信所沖合とか、様々な形で移転先のうわさは耳にいたしました。
ところが、このようなことが報道されたたびごとに当該自治体と当該議会から強い反発の声が挙げられてきたことも事実であります。
こういうことは、いかに米軍基地の存在が各自治体にとって重荷になっているかが伺える現象ではないかと思います。
以前ならともかく、最近ではどこの自治体も引き受け手がないということが現状ではないでしょうか。米軍基地あるがゆえに事件、事故が多発するということも米軍基地を拒絶する主な要因でありますが、あと一つは、これは従前から言われてきたことでありますが、米軍基地が利用度の高い絶好の場所を占拠していたということでもあります。これは逆の見方をいたしますならば、米軍基地が存在する各自治体、住民の立場からいたしましたら利用度の高いよい場所を占拠されているということにもなるでしょう。
那覇軍港の返還問題に関しましては、これまで
早期全面返還ということで、国内の関係省庁をはじめ、あらゆるチャンネルを駆使しての要請を行ってきたところでありまして、直接に訪米という手段をとったこともございました。
仲村議員も沖縄の基地問題の解決に向けて訪米をされたことがありますので、ご案内であり、ＳＡＣＯの最終報告に見られますように、ほとんどが県内移設という形で決着が図られようとしておりまして、沖縄の重圧感というのは今だに解消はいたしておりません。
この県内移設という問題が、先ほども例を出して申し上げましたように、解決に向けての問題を非常に複雑化させているのはまた事実でございます。
また、一方におきましてＳＡＣＯの最終報告は、那覇軍港問題では返還に向け、加速化に向けて共同で最大限の努力をするとしております。今後国側を中心に動きが出てくると思いますが、本市はこれまで主張してきましたことを改めまして関係する省庁などに対して要請を強めていく時期にきているというふうに考えております。
なお、県が提唱しております
国際都市形成構想や、
基地返還アクションプログラムにつきましては、那覇市も一体となってそれの実現に努力を払いたいと思います。
第２番目に、地方消費税の問題でございますけれども、消費税反対の今までの過程につきまして、また消費税を今議会で条例を改正し、予算に転嫁させることにつきましては、午前中の崎山議員にご答弁したところでございますけれども、結論から申し上げまして、地方消費税の交付につきましては、私もその一員であります全国市長会が、長い間国に対しまして地方分権の基本理念に尽くし、自主財源である地方税財源の充実効果を図られるよう要請したことによりまして、地方消費税の創出が実現したものであり、そういうふうなことを踏まえましてこの地方交付税を受け入れたいと思います。
後につきましては、担当部長をして答弁をさせることにいたします。
○議長（安里安明君）
仲村善信君。
◆仲村善信君
市長の今日の答弁を聞きますと、やはり消費税はもう弱者に対する心配りがこれほど行き届いてきたら受け入れるということを言っておられたので、今までの政策が変更されたんだなと私はこのように思っております。
それから、那覇軍港、これは沖縄は基地公害があるから沖縄県民はこれだけ基地に対する反対が強いのであります。ほかにも危険性もありますが、基地が多いということは攻撃の目標にされるという危険性もありますが、沖縄県民が最も反対しているのは基地の公害であります。基地あるがゆえに非常に悪くない点もあるわけです。経済的にいろいろこれはハワイなども議員も言いましたが、そういう経済的なメリットもあるわけでありまして、だからこの基地公害をなくすような基地の設定というものが第一ではないか。
それから、全国の75％も沖縄に米軍基地があるという、この差別的な政府の方針に対しても反対だということだと思います。ですから、市長としては浦添に移してもいいよというのは、これは言いにくことではありましても、例えば県道104号越えの実弾演習、それから那覇軍港、普天間基地と、これだけ公害のないようなところに移してしまえば、そう基地反対運動というものは下火になっていくのではないか。そのときには、保守が各市町村長、知事も選挙しても勝つんじゃないかと思いますが、この点は、もう市長から意見は言いにくいと思いますので、これはよろしいです。私は質問を終わります。
○議長（安里安明君）
玉城仁章君。
◆玉城仁章君
新政会を代表いたしまして、通告書に従いまして質問をいたします。
前回もそうでございましたけれども、まだこの歯の治療がうまい具合にいかずに、少し空気が抜けるものですから、聞きにくい点はひとつご理解をいただきたいと思っております。
本市は、沖縄県の県都として、市政を取り巻く社会状況は大きな転換期を迎え、特に
国際都市形成構想の視点から、21世紀に向けた方向性の確立には市民参加と協働のまちづくりに努め、市政運営を展開していくにあたり、積極的な決意についてを伺いたいと思っています。
市民参加と協働のまちづくりについては、どのように取り組むかという件でございます。それから職員採用を３カ月遅れに採用する方針を打ち出しておりましたけれども、一転して、年度当初から採用とすることに変更した理由についてを伺いたいと思っております。
次に、財政改革についてでございます。民間企業が厳しい経営状況下にあり、リストラ等による効率的な運営を進めているが、本市の財政運営は一部特別会計においては、内部努力の成果は掲げられているものの、一般会計からの繰り入れや事業運営管理を怠り、財政状況が非常にひっ迫している。
以上の観点から、行政改革の取り組みについて伺いたいと思っております。
緊急財政対策を図っているが、以前より危機的な状況の兆候があったと、市職員からも指摘を受けているが、対策の遅れの原因は何かについてでございます。
次に、市長をはじめ管理職の手当の見直しをしたが、１． 財政悪化に対する責任をとったのか。２． 職員への意識改革のためなのか、伺いたいと思っております。
財政硬直の原因についてを伺います。その原因は何かということでございます。それに、４番目でございますけれども、職員削減についての目標定数は何人を予定しているのか。財政改革についての福祉改革への位置づけについてを伺ってみたいと思っております。
総合計画の策定についてでございますけれども、２次総合計画は約5,300億円を投入したが、国庫補助の割合を伺います。
３次総合計画にあたり、ごみ焼却炉、最終処分場、
都市モノレール、都市整備、庁舎建設等、財政需要は旺盛であるが、財政難の現況から、抜本的な改革の断行、執行体制を図らなければ困難と予想されるが、財源計画の見通しはどうか。
答弁によりましては、自席から再質問します。
○議長（安里安明君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
玉城仁章議員の、施政方針の中で市民参加と協働のまちづくりというのはどのように取り組むかということについて、お答えをいたしたいと思います。
私は、市長に承認をされて以来、一貫して市民参加による開かれた行政を念頭におきまして、ただいままで市政運営をしてまいりました。例えば、移動市長室とか、あるいは情報公開制度とか、こういったものを導入をして、市政への市民参加を実現をしてまいったわけでございますが。
ところで、これからは市民との協働のまちづくりが求められている時代に入ったというふうに考えております。例えば、つい最近の阪神大震災や、また日本海の重油流出事故などを契機といたしまして、市民ボランティアやＮＰＯ、すなわち非営利組織の役割が非常に重要であるとの再認識が改めて国民に高まっておりまして、私もさらに徹底をした市民参加方式が創造されなければならないというふうなことで痛感をしているところであります。
そのために、平成10年度からスタートを予定しています第３次総合計画の策定につきましても、計画づくりの早い時期から市民参加による総合計画づくりを進めていきたいと思います。
第３次総合計画策定の基礎作業といたしまして、市民の皆さんに地区ビジョン、市民案を作成していただきました。これは昨年の５月にスタートをし、延べ人数が約1,500人を超える参加のもとに地区ビジョンがまとまっております。この作業にあたっては、市民と市職員がまちを一緒に歩き、課題を見つけ出し、解決策を話し合って、共同で計画案づくりを行ってきたのであります。言わば、市民と市職員が一緒になってまちづくり作業をしているのでありますが、これから開催をされる那覇市総合計画審議会におきましても、地区ビジョンづくりに参加された市民がたくさん審議員として参加していただき、政策の審議段階にも市民参加が可能になるよう考えているところであります。
したがいまして、第３次総合計画の実施段階は、市民参加型のまちづくりが一層進展するように、地区ごとに市職員の担当者を決めまして、市民と行政の橋わたし役を担う地区担当制度や、まちづくりを行う市民ボランティア団体などを支援するまちづくり支援センターの設置なども検討してみたいと考えております。また、集会者や公園を市民の自主的管理にしていくことも検討課題にしたいと思います。さらに、市民が計画づくりを行う一環としての地区ビジョン、市民案づくりもローリング方式で継続できるよう研究しているところであります。
なお、参加の前提となります情報公開もさらに進め、分かりやすい行政を徹底をし、市民の活力を引き出し、市民自治を進展をさせていただきたいと考えているのであります。
以上が、市民参加と協働のまちづくりの取り組み方でございます。あとにつきましては、主管部長をして答弁をさせます。
○議長（安里安明君）
企画部長兼務総務部長、真栄里泰山君。
◎
企画部長兼務総務部長（真栄里泰山君）
職員採用の３カ月遅れの採用について、これを変更したのはどうしてかというふうなお尋ねでございます。
行財政改革につきましては、平成９年度の施政方針にも市長が述べておられますけれども、国や地方においても、財政状況は非常に全国的に厳しさを増しているところでございまして、特に、それぞれの自治体におきましては、行財政改革が非常に大きな課題となっているところでございます。
本市においても、平成５年から行財政の健全化に取り組んできたところでございますけれども、財政状況は平成７年度決算においても経常収支比率が92.3％、義務的経費比率が50.2％と、やっぱり厳しい状況にありました。その中では、この状況を見て、やはりまだ財政の改革が不十分なものであるということで、厳しく反省をしなければならないというふうに考えております。
このような状況の中で、新年度を
財政構造改革元年として位置づけたところでございますけれども、その中で市長や特別職の報酬のカット、あるいは管理職手当の一律カットなどの６項目の一つとして、新規採用予定者を３カ月間臨時職員として採用することを決定をしたところでございます。しかしながら、ご質問の事項につきましては、やはり厳しい採用試験を突破して合格した有能な職員候補者が、他機関に流出をしてしまうとか、それからやっぱり人材確保を長期的な観点から保障しないといけないというふうなことだとか、それから特に若い意欲ある青年たちに、やはりこの非常に失業率が高い中で、民間への手控えなどの影響もあるというふうなことがありまして、こうしたことを判断した結果、平成９年２月14日に、行財政改革本部で見直しをした次第でございます。
行財政改革は、計画をやりますけれども、なかなか難しい面もございます。しかしこれをいろんな条件の中で、この改革が単なる先に失望感を与えるのではなくて、希望のもてるような改革にしたいというふうな趣旨もございますので、若者たちの夢を奪わないという立場から、ひとつご協力を賜りたいと思っております。
それから、民間企業のリストラ等によって、効率的な運営が進められている中で、かねてから市職員からも危機的な財政状況について指摘を受けているけれども、この対策が遅れた原因は何かといういうお尋ねでございます。
財政状況が厳しくなる最初の兆候は、平成５年12月補正で、個人市民税の譲渡所得の調定減に伴って、約12億円の補正減をしたころからだと考えておりますけれども、その状況を受けまして、即座に那覇市
行財政対策会議を設置をして、検討を進めてきたところでございます。その後、
一般管理経費を中心に、５％の節減をし、また不急事業の見直しも行って、総額２億8,000万程度の節減をしてきたところでございます。また、引き続き平成６年度におきましても、国保事業の健全化の対策などによりまして、約３億円。それから７年度にも13項目にわたりまして、１億4,000万円。さらに予算査定におきましても１億1,000万円の節約などをしてまいりました。
特に、国保事業の健全化が成功する中で、２億5,000万円をはじめとして、約６億7,000万円近くの節減の効果を上げてきたところでございます。また、８年度におきましても、２億9,000万円余の効果を上げてきたところでございますが、しかし、なお依然として、那覇市の財政状況は非常に厳しいものがございます。それなりの対策は講じてきたと思っておりますけれども、やはり財政のみの検討では不十分であるというふうなことでありまして、これから一段と行財政改革に本格的に取り組む必要があろうかと思います。
行財政の改革につきましては、これは改革には市民の皆様にも職員にも、痛みを伴う面もあるわけでございます。われわれは行政サービスのレベルを下げないという気持ちで頑張っているつもりでありますけれども、なお、それを超える我慢をお願いする面もございます。そういう意味では、若干の財源の余裕があればということで、これまで抜本的な対策をとってこなかったことについては、率直に反省をしなければならないというふうに考えているところでございます。
議員のご指摘の、対策の遅れという点につきましては、現在、抜本的な那覇市行革推進本部を設置しているところでございますので、後手にまわらないように、これからも頑張ってまいりたいというふうに考えております。
それから、市長はじめ管理職の手当の見直しということにつきましては、これはこれまでもお答え申し上げましたとおり、市長が率先して率先垂範の行政改革への決意を示された行動でありまして、われわれ管理職も、その意を体して、市長、三役ともどもに行財政改革への意思を表明をしたものと考えているところでございます。
それから、財政硬直化の原因につきまして、お尋ねでございます。
本市の経常収支比率は、平成３年度が84.6％、平成４年度が80.1％、平成５年度が86.8％、平成６年度が90.5％、平成７年度が92.3％。平成８年度がまだ決算が出ておりませんけれども、現在の予測では、90.6％になるだろうというふうに考えております。これは平成６年度から急速に上昇してまいったところでございますけれども、最大の要因は、特別減税によりまして経常的な収入でありますところの市税が落ちてきて、それにかわって、いわゆる臨時的な起債を導入してきたことに大きな原因がございます。この経常収支比率は、都市にあっては75％以下が望ましいと言われておりまして、現在の那覇市の90％を超える財政硬直化率については、非常に危機的なものがあるというふうに考えているところでございます。
その原因につきましては、これは一つの指標でございますが、計算の方法があるわけでございまして、これから経常一般財源が多ければ多いほど経常収支比率は下がっていくことになりますし、また、歳出の面が経常的な、特に人件費、扶助費、公債費等の義務的経費の伸びや、それから物件費等が落ちてくれば下がっていくという、こういう関係にありますので、このあたりのことについて、今後市税の対策、それから特交措置などについて、これから検討してまいりたいと思います。
また、特別減税が終了したことによりまして、若干の改善が行われるだろうというふうな見込みをもっておりますが、いずれにいたしましても、この経常収支比率、那覇市にとっては非常に厳しい状況にございますので、その抑制につきましては、やはり断固たる決意をもって行政改革に取り組まなければならないというふうに考えております。
それから、職員の削減の目標は何名かというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、平成９年度につきましては、20名の削減を予定しておりますが、今後は新
行政改革大綱の中で、この実施計画が７月中には策定をするという検討をしているところでございますので、その中で削減目標を設定していきたいというふうに考えております。
それから、総合計画についてお尋ねでございます。
第２次総合計画が5,300億円を投入したが、この中での国庫支出金の割合はどんなものだったかというお尋ねでございますけれども、おおよそ私どもがこの第２次総合計画、また終了したわけではございませんが、予測として計上しておりますのが、総額約5,300億円ということでございまして、第１次総合計画が4,700億程度でございましたので、600億程度の投資ができたというふうに考えております。そのうちの国庫補助につきましては、これは厳密な数字ではございませんで、非常に大ざっぱなもので恐縮でございますけれども、おおよそ2,300億円でございまして、この国庫支出金の率は約43％でございます。これはあくまでも概算でございますので、それでお聞き賜りたいと思いますけれども。こういうふうな数字でやってまいりましたけれども、この間に、国庫補助率の高率補助の切り下げ等もございまして、さらにその中で単独事業が増えてくるというふうなこともあったわけでございます。
それから、今後の総合計画の中での財政計画はどうかということでございます。これからごみ焼却炉、最終処分場、
都市モノレール、それから新都心の整備などが、大型の事業も目白押しでございますし、近々には公営火葬場の建設も予定をしているところでございまして、非常に財政が厳しい中でありますけれども、これら市民生活、それから都市の基本的な社会基盤の整備、交通体系の整備ということから考えますと、どうしても実行しなければならないところでございます。
財政計画につきましては、第３次総合計画の基本構想を今練っているところでございまして、これから具体的な事業計画も入ってくるわけでございます。これだけの事業を見ますと、待ったなしの事業などもございますので、短期間的にはすぐ取り組まなければならないごみや火葬場のものもございます。そういうことも踏まえながら、財政計画をつくってまいりたいと思いますが、全体的には低経済成長時代に即した財政計画はどんなふうなことで可能であろうと。それから、歳出におきましても、これからはハード整備からソフト面や、特に福祉、文化、それから教育、生涯学習といったような生活中心型の投資にどんなふうに転換できるかというふうなこともございますので、この点につきましても、議員の皆様のご指導も得ながら進めてまいりたいと思います。
財政計画も、現在はここでご答弁できる段階にはございませんので、ひとつご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（安里安明君）
福祉部長、堀川美智子君。
◎福祉部長（堀川美智子君）
玉城仁章議員の、行政改革における福祉行革の位置づけはどうかについてお答えいたします。
行財政改革推進につきましては、去る４日に行政改革推進懇話会より本市へ貴重なご提言があり、福祉行政については、有機的かつ効果的な行政運営を行うようにとのご提言がございました。しかしながら、市民福祉は行政の根幹をなすものであり、福祉の質の後退はあってはならないものと考えております。近年の少子、高齢社会に伴って、福祉の方向性としまして、利用者本人の福祉への転換が求められており、これからは地域福祉の時代と言われ、その実現のためには市民参画型の総合的な地域福祉サービスの展開が必要とされております。特定の人の福祉ではなく、だれでもいつでもどこでも利用できる福祉への新しい福祉像の構築が必要であり、それは利用者意識の変革と非営利、営利も含めた多元的な福祉サービスの提供システムこそが福祉行政を進めていくうえでの重要な課題となります。
今後は、公的介護保険制度の進展や、児童福祉法改正等の推移を踏まえ、多様化する時代の福祉ニーズに対応するための施策の見直しを行い、地域住民とともに考え、進める福祉行政の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（安里安明君）
玉城仁章君。
◆玉城仁章君
答弁ありがとうございます。けれども、再度質問をいたします。
去る12月の議会でございましたけれども、市長の４期目の就任にあたりまして、これからの行政の運用については、何といっても人材が先行すべきだということで、私は提言をいたしたつもりでございます。そのためには、まず人事の刷新があるべきだということでいたしましたけれども、今回の行政の中からの玉城収入役が助役に就任されまして、それから国際感覚の、また
国際都市形成構想というんでしょうか、それに直接タッチなされておりました高山助役に就任されてもらいまして、おそらく市長は私の意見によって、両方を就任されたものだと、私はそのようによきに計らっております。ひとつまた頑張ってください。大変な状況下でございますので。
それから、ごまはすろうと思いませんけれども、すっても出るものではございません。12月議会に少し私の聞き間違いでございましたらと思いますけれども、水道局には事業管理者がございまして、水道局長と兼任でございます。退任の挨拶のときに、議長は水道局長ということで私は聞いた覚えがございますけれども。水道局長となりますと、管理者と違うわけなんです。もしそれが間違ったとすらならば、現在の事業管理者は２人またいるということになるわけでございまして、おそらく辞令も間違いないだろうなと思いますけどれども、まず、念のために、また皆さんが理解するために、申し上げたわけでございます。
それから、管理者が就任いたしまして、前管理者が水道行政に４カ年間断水がなかったのは、仲間前管理者の大きな功績だということでございましたけれども、むしろ平成５年から私も議会に就任されまして、あとの半分は玉城仁章の功徳じゃないかなと、私は自負をしているところでございます。水道局長、頑張ってください。
それから市長、順番は少し違いますけれども、３カ月間の採用を遅らせたということで、打ち出しました。それからしばらくいたしまして、新聞等で読みましたけれども、年度の当初から採用することになったわけですね。私は、これからこの財政がどのようにして改革するかと見たときに、はたして市長の今の決意の断行で結構なのだから、大変に不安でなりません。なぜかと申しますと、この行政の改革というのは１年でできるものではないんだと思っています。少なくとも５カ年かかるだろう。また、そういう予測も報告されております。そのときにどうすればいいのか、おそらく血のにじむような努力がなければだめだろうと私は思っております。そういうときにやすやすと施策を簡単に変えるあの決意で、果たしてこの５カ年間に血のにじむような行革がその気持ちでできるのか、私は市長のこの決断の悪さ、そこに対してすごく不満に思っております。これはこれからの一端でございますけれども、あの決断した決意は５カ年間の行政の執行の中に大変な不安を覚えるものでございましていかがでしょうか、再度その件について今のような決意で果たしてあの血のにじむような決断に対応できるのか、あの新聞広告からの施策や政策が簡単に２週間、３週間で違うような決意でいかがなものでしょうかなということで再度そのへんについての、決意についての伺いをしてみたいなと思っております。
それから、第２点でございますけれども、行革の基本の柱は何かと申しますと私は義務経費の削減をどのへんまで持っていくのか、現在90.2、92.3％ですか、小さな小手先で手当てを0.5％下げる。あるいは管理職クラスの手当てから15％でしたかカットする。市長の報酬を６％カットする。このような小手先の方法ではとてもじゃないけど改革というのはおぼつかないわけでございます。改革をするためには、まず義務的経費をどれだけ下げていくのか、いわゆる正常なパーセントである75％にどのようにして引き下げるかということなんです。そのために何を下げるのか、義務的経費にかかるわけなんです。いわゆる義務的経費と言いますと、人件費でございます。扶助費でございます。公債費でございます。この三つを削減するということが私は行政改革の大きなポイントになるだろうと、そのように思っているわけでございます。
しかしながら、この義務的経費というのは、そうやすやすと切り下げるわけじゃないです。
先ほど福祉部長から少し私の答弁とは違っておりましたけれども、じゃ扶助費も必ず行革の中に入っていくわけなんです。その中で福祉行政はどうなるのか、どれだけ切り下げるのか、それは答弁はいりませんけれども、ここが基本なんです。どのへんまで切り下げていくのか、どうしてやるのか、それを考えたときにまず人件費というのがかかるでしょう。職員の定数にかかるでしょう。そのときに果たして私の質問の中に何名を削減するかについては回答は出ておりませんけれども、これから人員の削減となると、そう簡単に組合が引き下がるわけにはいきません。そこに血のにじむ想いがくるわけなんです。そこで先ほどは人員の削減については、はっきりした数字は出ませんといいますけれども、そのへんの数字まで出せずに行革をするという決意自体が私は真剣さがないのかなと、こう思ってしょうがないのです。いかがでしょうか、もう１度人員の削減についてある程度の見通しについてのお答えを、私は無理でありますけれどもお伺いしたいなと思っております。
答弁をお願いします。
○議長（安里安明君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
お答えいたします。
新規の職員の採用を当初から３カ月延長するというふうなことを決定しながら、これを変えたというふうなことで、非常に行財政計画を血のにじむような形でやると言いながらやすやすと変えるのはおかしいんじゃなかろうかということでありますけれども、これのいわゆる修正をした理由につきましては、先ほど企画部長から答弁をしたところでございますけれども、私はこの問題というものは、いろいろ内外の情勢あるいは客観的な情報も聞きながら、やはり現在におかれている沖縄における雇用情勢というものが日本全国の約、倍で6.5％だというふうなことで、これから若い世代が沖縄を支えていくというふうなことで、やはりしょっぱなからこういう人材の芽を摘むようなことがあってはならないというふうなこともいろいろの各界から聞いたわけでございまして、あくまでもこの問題につきましては、熟慮に熟慮をしながら修正をしたものでありまして、やすやすと変えたというものではありませんので、これから行財政計画にあたりましては、本当に強い姿勢で先ほどもご答弁申し上げましたように、強い決意でというようなことは、当然これから来月の４月の中旬で決定をされる行財政改革大綱ができ得るならば、決然としてその大綱に従って、これからの行財政を推し進めていきたいということを強い決意でやっていきますのでご理解を願いたいと思います。
○議長（安里安明君）
企画部長兼務総務部長、真栄里泰山君。
◎
企画部長兼務総務部長（真栄里泰山君）
玉城議員には、定数削減についての明確な数値をつくるべきだというお考えでございます。その点についてお答え申し上げますが、先ほども申し上げましたとおり、平成９年度では20人の定員削減をしておりますけれども、この定数の問題につきましては、これは私どもも当然この分野について踏み込むというようなことがこれからやらなければならないというふうに考えているところでございます。
ただ、全体の流れといいますと確かに義務的経費を抑えていく、その中に人件費の比率を低くしていくということは非常に大事なところであると思っておりますが、昨今、地方分権という流れの中で、地方自治の事務もまた国、県等から下ろされてきている中で、若干定数の問題もその中に絡んでくることもございます。そういうこともありますけれども、私どもといたしましては、事務事業の見直し、それからサンセット方式などの徹底、それから組織機構の簡素、合理化、民間委託の推進、ＯＡ機器の導入による推進等によりまして、全体として定数の適正化を図るという考えでございます。
また、この７月には新那覇市行革推進計画というものもございます。その中の実施計画で定数についても検討していくことにしておりますので、今しばらくお時間を賜りたいというふうに考えております。
○議長（安里安明君）
玉城仁章君。
◆玉城仁章君
改革については、どうもその場逃れの感じで私は受けてしょうがございません。それと施政方針の中にもございますけれども、その硬直した原因というのは、むしろ政府のほうに預けたという感が受けてなりません。例えば、道路つぶれ地の補償の問題、借用校地の問題、それから整備のための公共市場の整備。これはわれわれの責任じゃないよ。日本政府が落としたものからの責任であると、このようにして受け止められて仕方がないわけです。しかし、いかがでしょうか。私は財政の運営というのはそういうことではないと思っています。限られた財政予算の中に、収支と支出のバランスがとれてたのが行政の運用なんです。皆さんは収入の入らないものを入るということで規定いたしていまして、いかにも10年後、20年後になるかもしれない、それを仮に収入に入るものだということで計算するから収支とバランスがとれなくなりまして、そこに起債というものが発生しまして、市債が借金が増えまして、そこに私は現在の財政の硬直があるものではなかろうかと、私はそのように思っているわけでございます。
その前に、まずわれわれが注意しなければいけないのは、皆さんは行政の中でＯＡ化を推進いたしました。そして機械導入もコンピューターも入れました。これは私は通告に出しておりませんけれども、今ロビーのほうに、あれは市民課のあれでしょうかね、自動振替、振出機があるんです。ランニングコストはいくらなのか。この機械を導入したために何名の職員の稼動力があるのか。私は本当はそれを聞きたいんですけれども、通告を出しておりませんけれども、あえてその資料を請求はしませんけれども、それをしたときに、じゃそれだけ分の稼動をするんだったら費用がかかるんだったら、当然そこに人間の削減というのが出てくるはずなんです。皆さんはあれは委託をする。それだけ業務量が減るわけなんです。それに対する定数職員の見直しとかの必要になるわけなんです。こういうものを怠ってからこそ私は財政の硬直化になった原因だと私は思っているわけなんです。皆さんは自己反省することなく、単に日本の行政の責任だと、戦後の処理の問題だと。そこに私がどうしても皆様の行政改革しようという決意に対し、すごく不満を持っているものであります。
なぜかと言いますと、小学のころよく教わりました。失敗は成功の母だと。それはだれがも分かる話なんです。しかし、失敗を他人に押しつけて、失敗だ、失敗だとしますとまた失敗します。その失敗を謙虚に受け止めて自己反省する中から私は成功の母体というのがあるわけなんです。皆さんその反省をせずに、今財政硬直になっているのは日本政府の責任だと、戦後処理の問題だとこれではいかがでしょうか。私は反省したという気持ちはないものと思っております。しかも５カ年かかる、５カ年間かかって市長はいらっしゃいますか。責任とりなさいと言いたいぐらいなんです。だから私はもう少し謙虚な立場で何も政府に押しつけるわけではなくして、戦後処理だということじゃなくして、おのずから自己反省すべき、間違いは間違いだ、正しいのは正しいんだという謙虚な気持ちから私はスタートしてもらいたいなと。新政会はこういう気持ちでございます。よってこれからそこに出ております、戦後処理の問題、皆さんの行政の対応の仕方についてお伺いをいたします。皆さんは、そこにこの要因は戦後処理の問題があると市長はおっしゃっておりますから、どのようにして解決するのか。20年ほど前からやってできなかったという、その５カ年でできるのかお伺いいたします。
○議長（安里安明君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
今回の財政の硬直化の原因につきましては、私は全く国との関係でそういうふうなことになったというふうなことは申しませんが、ただ現在のいわゆる財政状況から見ました場合には、いわゆる自主財源も乏しいけれども、その自主財源の中からいろいろ歳出として支出されるであろう費目を見た場合におきまして、特につぶれ地の問題、それから学校用地の問題等々、これがわれわれが以前から要求し続けていたものが解決をしているならば、財政的にはゆるやかになるという面から、特にまたこの問題につきましては、議会におきましても政治問題として国会にも要請をしておりますし、また、議員さんがそういうふうな気持ちになって、政治問題を今まで何10年もかかってできなかったものを執行部とともに一緒になって解決するということで、あえてそういう問題も掘り起こして皆さんにご報告を申し上げているものでございます。この件につきましては、官房長官私的機関の懇談会の席上におきましても、玉城議員ご存じのとおり、これは早急に関係省庁で決着をつけるべきだとこういうふうな答申もありますし、決してこれをもって那覇市の財政硬直がすべてだというふうなことを申しているわけではございません。
議員はじめ市民の方々に全体の財政の今困った状況をお知らせすることによって、先ほど申し上げました職員と市民が共同してこれを解決しようという表現はそこにあるわけでございますので、できるだけ１日も早くこの問題が解決するように玉城議員のほうもご協力をお願い申し上げたいと思います。
○議長（安里安明君）
玉城仁章君。
◆玉城仁章君
現在の市長の答弁でよしと認めたいのですけれども、そこに書かれているんです、施政方針の中に。その硬直の要因の一つは、これこれしかじかのこれこれの戦後処理の問題だと書かれているわけなんです。私が書いているんじゃないんです。市長さんがこれを読まれました。市長はおっしゃったんですよ、それ。だからこの問題があって硬直したんだということで私は受け止めているわけなんです。そして今の答弁の中に大変苦しいお話かなと思いました。推測というお言葉を今使ったような、仮にこうだったら、仮に金が入ったら、こういうような行政の運用というのは、例えば私が無料奉仕の議員であったならば、あるいは皆さんが議員であったならば、このような方法では財政の解決というのはできるわけじゃないです。行政の執行の中では何であったらということじゃないんです。これだけだったらこうなるという限定されていることなんです。今市長がおっしゃったとおりに、このつぶれ地の問題がこうこうであったらというような表現なんですけれども、どうしてもそのへんについては腑に落ちない部分がございますけれども。
では市長は、現在の財政の硬直の原因については、戦後処理の問題が大きなウェイトを持っているというお考えなんでしょうか。それとも自助努力が足らなかったというお考えなのでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（安里安明君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
これは施政方針の中で、その要因としてこういうふうな結果になっているというふうに申し上げておりますけれども、裏を返せば、われわれとしては今までつぶれ地問題、特に国道問題それからつぶれ地問題、あるいは学校用地問題につきましても、特に施政権が十分及ばないところに、いわゆる当時の民政府のほうが学校をつくったり、国道をつくったりというふうなことでしておりますので、その責任は当然国にあるんだという考え方で今まで要請をしてきたわけでございます。そういうふうなことからいたしまして、これのいわゆる用地費として当然役所に入るということになりますと、財政は豊かになるということは間違いないわけでございます。それから決してこの問題だけが財政硬直の原因だというふうなことじゃなくして、これも含めましてわれわれはいろいろと経常収支比率の問題、あるいは公債費の返還の問題等につきましても別の面で配慮しようということで、特に義務的な経費、あるいは助成金、あるいはその他の備品消耗品費等々のものをわずかであるけれども、一緒になって財政立て直しのために努力をいたしましょうというふうなことであります。
○議長（安里安明君）
玉城仁章君。
◆玉城仁章君
なかなか食い下がるようでございますけれども、もうやめようかなと思うぐらいに、私も。この財政の現在の状況というのは、決算カードを見れば８年あるいは５年前とそんなには変わらないんです。だって平成５年から大体13点何パーセントいっているんですよ、公債費比率なんか。そして行政の運用を見たときに、当然私はそう思いました。何で繰越金が多いのかな。そんなに多いというわけじゃありませんけれども、これは財政の厳しさというのは、あらゆる点から観察することはできます。
例えばそういうことがあるかどうか知りませんけれども、繰越金が出たときに果たして正常な繰越金なのかなと疑心暗鬼になります。そこに財政の弾力性がないものですから、予算には組むけれども、収入がうまい具合に入ってこない、そこに事故繰越はあっても結構なんですけれども、普通の繰越等についても役所の仕事というのは書類が揃えばすべて書類に始まり、書類で終わりますから、だれにも指摘されません。しかし、予算となりますと、そういう可能性も十分出てくるわけなんです。あの繰り越しを見たときに財政の弾力性がないのかなと、それは私個人でそういう思いをしたわけなんです。比率からいたしましても、大体５年ごろからはテコ入れどきではなかろうかなと、そういうある程度は見えるわけなんです。そこに先ほど私が申し上げましたどうして今なのかなと。これは私だけじゃなくして職員のほうからも指摘されたわけなんです。そこで質問いたしますけれども、今の状況の中で第３次総合計画を立案いたします。総合計画というのはどういうふうに財政の計画を立てますかというと、いわゆる経常収支そして経費、それとか充当した残りの分について国・県からの財源でもって総合計画というのは私は立てるだろうと、そう思っているわけでございます。現在の92.3％の中に充当率からしますと、あと８、７点幾らぐらいしかないわけなんです。はたしてその状況の中で総合計画があんな大きなプロジェクトを持ちまして、これは立てられるのかなと。しかもこの計画は５カ年かかるわけなんですから、どういう具合にしてこの10年間の計画をつくるのかなということでこの計画はできるのか、できないのかという疑問をもっているわけなんです。この10年間の計画の中でどのようにして振り割りするのか、一律にするのか、この５カ年間のこの計画の立て方はどういう具合になりますか。いわゆる財政計画の中の３次計画の中の５カ年の組み方というのはどういう具合に立てる計画なんでしょうか。
○議長（安里安明君）
企画部長兼務総務部長、真栄里泰山君。
◎
企画部長兼務総務部長（真栄里泰山君）
玉城議員には第３次総合計画と今後の現在の行政改革、それから第３次総合計画における財政計画、この３点の統一的な把握が必要だというご指摘だと思っておりますけれども、私も全く同様に考えているところでございます。幸いに平成９年度が第２次総合計画の最終年度で来年度から第３次総合計画がスタートする予定でおりますけれども、またこの行政改革も平成７年度からスタートしておりますが、平成８年度を初年度として本格的な実施計画が９年の７月にはつくられて、そしてスタートをするということであります。
第３次の総合計画は、10年間予定しておりますけれども、その前半の５年間がまさにこの行革の部分と重なっております。その中で、じゃ、第３次の計画はどうなるかと。財政計画はどうなっていくかという問題でございますが、先ほども申し上げましたとおり、これまでのような右肩上がりの経済というものが今後期待できるかどうかというふうな問題がございます。どちらかというと、第２次総合計画は全体的にそういうことを言うならば、暗黙の了解のもとにつくられた計画ではなかったかというふうに考えておりますが、これからの計画はそういう意味ではこういう点について抜本的な見直しが求められているだろうと思います。国等におきましても、これまでの630兆の公共投資計画の見直しの話なども次第に出ておりますし、また、各省庁で８本の５年計画がスタートしたわけでございますけれども、これについても早くも見直しの議論が出ていることもご承知かと思います。私たちも見ておりますのは、特に第３次総合計画の前半期の問題でございますけれども、この中には天久新都心の問題、それからごみ処理の問題、それから公営火葬場の問題、それから小禄金城地区の金城小学校の分離校、それから分離園の問題もあるだろうと思っておりますが、こういう中で今のような形で財政計画があまり改善が進まなければ、これだけの投資計画もできないということでこれは先送りになるというような危機感を持っております。そういう意味ではこの行政改革はどうしても成功させなければならないと思っております。
特にそれとの関係で経常収支比率が非常に高くなってきているというふうな問題につきましては、これは改善をしなければならないと思っておりますけれども、ご承知のとおり、仕事をしましたら、また起債も増えるという中で、公債費の償還も増えるというふうなことの一種の言うならば自転車操業的な形のものにもなるわけでございますけれども、ただこの時期にやっぱり行政改革を本格的に展開をしていくという中で、私どもも何とかこの第３次総合計画のスタートの中でこれまで続いてきた事業を無事進捗させるようにしたいと思っております。
なお、その中ではモノレールそのものにつきましては、現在すでに基金の確保もされておりますので、見通しはあるわけでございますけれども、ごみ問題につきましては、本当にことしぐらいから、本格的にそのための財政シフトをしなければならないという認識でおりますので、ひとつこの点、まだ具体的に数値が出せないというところは私どもは苦しいところでございますけれども、ひとつご理解を賜りまして、今しばらくお時間を賜りたいと思います。
○議長（安里安明君）
玉城仁章君。
◆玉城仁章君
この問題というのは、何が何でも乗り越えなくてはならない問題でございます。これが成功すれば大変結構なことでございますけれども、もしものことが失敗なんかしてしまいますと、間違いなく赤字指定団体になるものだと私は見ております。それはお互いが議会も行政のほうもしっかりとした、手柄のたて勝負じゃないんです。お互いが真の福祉のためには、保守とか革新とか与党とかをそれを抜きにいたしまして、全体の中でそれは解決するべきものだろうと。そうして特に注意したいのは私はやはり予算の配分だと思っております。いたずらに膨張させまして、後年度に負担を残すことがないようにしてしっかりとした予算の組み立てをしてもらいたいなと希望いたしまして私の質問を終わります。
○議長（安里安明君）
15分間休憩いたします。
（午後３時13分 休憩）
───────────
（午後３時35分 再開）
○副議長（大城勝夫君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
久高将光君。
◆久高将光君
質問に入る前に、最近、首里の城西校区の中で、市民の方々がいろんな問題を醸し出している状況に出会いました。今回の議案の中に、首里プール跡が普通財産になって売却され、予算に充当されるという話であります。地域の皆さんは、プールを存続してくれということではなくて、このプールを地域で長い間、社会体育に供した分を、今問題になっている、現実的には昔から問題になっている首里劇場、ポルノ映画をずっと上映している文化の薫る映画館であります。その映画館を市のほうで買い取って、地域の社会教育の場に代えてはくれんかという要望をもっておられるようであります。
市長は、公正公平、市民に開かれた政治を３期12年間やってこられたと施政方針の中にもあります。地域の方々が、最近あるところから情報を得るまでは全く分からなかったと。これが開かれた行政なのか、大変気になっているところであります。ぜひ、地域の皆さんの意見を尊重して、反映できるような配慮があれば大変ありがたいなと思っております。
改革21を代表いたしまして、代表質問に入りたいと思います。
夢存有活、萬民在喜。私の好きな言葉であります。国民のためによい政策があり、それが着実に執行され、展望が開けているということであります。しからば、現在はどのような時代かと言いますと、高度成長下の右肩上がりの経済成長をしていた我が国が、平成３年バブルがはじけ、実体のない経済力におごりがあったことを国民すべてが悟ったところであります。無尽蔵と思われていた財源で、国民の要望をことごとく政策に展望なく反映した結果であります。これは、ただ行政だけの責任ではなく、両輪であるチェック機能機関である議会も責任の一端を感ぜざるを得ません。今議会はわれわれがつくった借金を、後世に残さないためにどう取り組むかが大きなテーマだと認識をいたしております。
しかし、全国的に行財政再建で苦しむ中で、沖縄県、那覇市は取り組み方によっては、
マルチメディア特区構想、フリーポート構想、空港・港湾のハブ化構想等を含め、
国際都市形成構想で夢をつくることができるのも事実でございます。しかし、その構想は沖縄県が、那覇市が、日本を、アジアを、世界を引っ張っていく牽引車になるということであります。裏玄関を表玄関にするということです。市長には、体を張って痛みに耐える意志力、行動力、企画力が試されることになります。
以上の観点から、質問通告書に従い、順次質疑を交わしていきたいと思います。
市長の基本姿勢について。市長は、変革の時代に県都那覇の市政を担当するものとして、那覇市の発展方向性をしっかりと確立しなければならないと、強く決意しなければならないと述べています。市長の発展方向性の確立とはどういうことか、具体的にお聞かせください。
次に、那覇軍港返還に備えて、那覇軍港跡利用計画の基本コンセプトを地主会との間でまとめたと述べておられますが、移転先と思われる浦添市は、軍港移転反対を公約にした市長が当選したわけでございます。市長が今心の中で思われていること、正直のところ、見通しをどうつけているのかをお聞かせください。
次に、県は新年度において国際ハブ空港化を目指す那覇空港国際機能整備基本構想調査を実施するのをはじめ、
国際都市形成構想では、那覇港のハブ港化やフリーポート構想がされているとのことだが、那覇市はどう関わっていくのかをお聞かせください。
市長の言われる、21世紀に躍進する那覇市の未来を切り開く計画にするためには、チービシまで埋立事業をして、物流、情報、金融、電力事業、淡水化事業等を網羅した画期的な構想で思い切るべきだと思うが、見解を問います。
次に、政令指定都市並みの権限を有する中核市について、隣接市町村との合併問題も含め、本格的に検討を進めると言われておられますが、現在までどのような動きをやってこられたのか、また隣接市町村とはどこを指しておられるのか、見通しはどうかをお聞かせいただきたいと思います。
次に、行財政改革について、財政硬直化の要因として、新都心開発、道路つぶれ地、借用校地買収事業、遅れた都市基盤の整備等、戦後処理問題が主因となっていると施政方針では述べられておりますが、まず最初に、市としての反省点はないのか。これは午前中から、先ほどの玉城仁章議員まで含めて、同じような質疑が交わされておりました。反省なくして抜本的な行政改革を断行して、躍動感のある市政運営はできないと思いますが、どうですか。
次に、行財政改革元年に向けて、市長はどのような観点からリーダーシップを発揮したと認識をされておられますか。
次に、改革スケジュールはどのようになっておりますか。最終目標は何年度になっておりますか、お聞かせください。
次に、新庁舎建設についてであります。平成８年11月25日付け琉球新報は、親泊市長は第３次振計後期に関わる行政の中で、吉元政矩副知事に対して、来年３月をめどに建設位置を決定したいと明言したとなっているが、どうなっているか、お聞かせください。
新都心は、中環状が秋ごろには供用開始をされると聞き及んでおりますが、その関係等も関連があるかと思いますが、よろしくお願いします。
次に、道路行政について。石嶺福祉センター線は、県総合福祉センター計画により、急速に平成７年に都市計画決定を見ています。県では、平成８年に基本設計、実施設計を終わりまして、平成９年、10年では、福祉センター建設もスタートすることになっております。この路線の事業認可についての見通しをお聞かせください。この件につきましては、地域各種団体ＰＴＡ等も、市長、教育長にも陳情をしてある件でありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、教育行政。県の
国際都市形成構想、那覇港フリーポート構想に連動し、市内小中学校において、英語教育をカリキュラムの中で見直しできないか。国際人教育は短期間でできるものではないし、特に沖縄県、その中でも全体の25％の人口をもつ那覇市におきましても、大きい問題であります。高校中退率日本一、若年失業率日本一の我が県において、急がれる問題と認識をいたしておりますが、教育長の見解を問いたいと思います。
以上、答弁によりましては自席より再質問をさせていただきます。
○副議長（大城勝夫君）
時間を延長いたします。
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
久高将光議員の第１点の、基本姿勢の中で市長の発展方向性の確立とはどういうことか、具体的に述べよということでございますが、私は、去る12月議会における所信表明におきましても、沖縄の発展を左右する県都那覇市の方向性の確立の重要性を述べてきましたし、また、今回、施政方針におきましても、県都那覇市の発展方向性の確立についての決意を表明したところであります。
ご承知のとおり、沖縄県が提唱しております2015年をめどとした
基地返還アクションプログラム、
国際都市形成構想につきまして、国におきましても沖縄振興策が議論されまして、現に各省庁で政策として検討されていることを議員もご承知のとおりであります。
私は、この機会を絶好の機会と捉えまして、これからの那覇市の発展に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
我が那覇市は、この
国際都市形成構想を実現をする中では、国際都市沖縄の県都としての役割が非常に重要な位置を占めるものと考えております。
そこで、私は県都那覇市の将来の発展につきましては、新しい21世紀の計画であります第３次総合計画の大きなテーマとして位置づけておりまして、長期ビジョン委員会を開催いたしまして、これから25年先の市制100周年を見据えた那覇市の夢の議論をしていただいているところでございます。この長期ビジョンについても、近いうちに提言されることになっておりまして、これの期待を大きくしているところでございます。
また、私は那覇市の発展の方向性として、那覇市民の自立と自治を基本にいたしまして、まず第１番目に、成長するアジアを視点に入れた国際都市那覇とするためには、やはり中核市を目指した隣接市町村との合併の問題。２番目には、自由交易都市としての那覇空港の沖合展開や、港湾のフリーポート化による国際的なハブ化の問題。３番目には、世界に向けた情報ネットワークの拠点としての
マルチメディア特区。４番として、国際商業交易都市としてのフリーゾーンの拡大や、ビジターズインダストリーの見解、及び新しい地場産業の育成。５番目には、歴史文化都市としての亜熱帯の特性を生かし、快適な環境のもと、個性豊かな歴史文化のまちづくりなどの将来像を描いているところでございます。特に、平成９年度は、第３次総合計画の策定の議論が本格的になるわけでございますが、
国際都市形成構想を踏まえまして、また、ただいま申し上げました考え方を織り込んで、21世紀の那覇市発展の方向性を、この第３次総合計画の中に明確に位置づけてまいりたいと考えているのであります。ひとつご理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、那覇軍港返還に備えて、那覇軍港跡地利用計画の基本コンセプトを地主会との間でまとめたが、移転先と思われる浦添市は軍港移転反対を公約にした市長が当選をした現在、正直なところ見通しをどのように考えているのかというふうなことでございますが、このことは那覇軍港に限らず、米軍基地の返還問題に関しましては、跡利用計画をいかに進めていくかということが極めて重要な問題であると重います。そのために、現在、
基地返還アクションプログラムと、
国際都市形成構想がさまざまな論議を重ねる中で推移をいたしております。この
基地返還アクションプログラムと
国際都市形成構想は不離一体のものであり、どちらが欠けても押し進めることは不可能であると思います。そのために、我が那覇市におきましては、地主会の皆さんのご理解とご参加をいただきながら、那覇軍港跡地利用計画を進めてまいったところでございますが、今後とも実現に備えての取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。
ところで、那覇軍港の移転先としての日米安全委員会と、また、ＳＡＣＯの最終報告において具体的に移転先とされている隣の浦添市に、新しく市長が誕生したのでありますが、これは選挙の過程におきましては、議員ご承知のように、那覇軍港の移設を巡っての争点であったことは承知をいたしております。
本市と浦添市は隣接する関係にありまして、また、同じ港湾に位置するという関係にもあります。お互いにお互いの発展に向けての協調も求められていることも事実でありましょう。今後、宮城浦添市長とは、那覇軍港問題だけにかかわらず、港湾の一部事務組合、またその他のさまざまな形で話し合う機会も増えてくると思います。また、お互いの抱えている問題についても、十二分に話し合いを行っていくべきだろうというふうに考えております。
また、この件につきましては、港湾の一部事務組合につきましては、県、浦添、那覇市、三者の構想でございますので、その間におきましては、県もこの話題の中に議論とされるというふうになろうかと思います。現時点では、そういうふうなことしかご答弁申し上げることはできませんので、ご理解を願いたいと思います。
それから、隣接市町村とはどこを指しているかというふうな、またその見通しはどうかということでありますが、私は
国際都市形成構想の実現や、また、地方分権の進展、これから到来をする高齢化、少子化の時代に対応するためには、市町村の行財政基盤の強化が不可欠でありまして、これまでも市町村規模での行政運営にはそろそろ限界が見えてきている現在の市町村の枠を見直すことが重要な課題ではないかというふうに常々考えているものでございます。現在、長期ビジョン委員会におきましても、合併についての議論がなされ、近く提言されることになっておりますが、市長会や、また県との懇談会など、あらゆる機会をとらえ、市町村枠の見直しの必要性について、私の考え方を主張して、一応の機運の盛り上がりの努力をしているところであります。
幸いにいたしまして、一月前の新聞報道等によりますと、国も各自治体の合併問題につきまして、真剣に考えているというふうな新聞報道がありましたけれども、一応、これからの市町村合併というものは、特に地方分権の問題等々を考えるならば、やはり足腰をしっかりする意味からいたしましても、私は議論をしていきたいと、こういうふうに考えております。
ご質問の、隣接市町村はどこを指すのかということでございますけれども、我が那覇市が中核市を念頭におきますと、中核市の要件が、三つの要件がありますけれども、まず第１点は、人口が30万人以上、２番目には夜間人口より昼間人口が多いこと。３番目には、面積が100k㎡以上の三つの要件でございます。その中の面積要件の100k㎡以上を満たすために、市町村として挙げてみますと、浦添市、南風原町、西原町、豊見城村で101k㎡ありますが、それに与那原町を入れた那覇市を含めた２市３町１村で約106k㎡になるわけでございます。私としては、中核市や合併につきましては、平成８年度の施政方針にもその姿勢を打ち出したんですけれども、今回は本格的に検討を進めるために、特に専従の職員を配置いたしまして、体制の強化を図っていきたいというふうに考えております。
私は、この市町村合併というのは非常に難しい問題で、理屈で解決するよりは、むしろ地域の皆さんの理解を得るために、市町村合併によってどういうふうな行政メリットが出るかと。あるいは率直にデメリットの部分を比べまして、これを底辺から各市町村の皆さんに説明をいたしまして、トップダウン方式じゃなくて底辺から次第にこの中核市の問題を成立させるような方向で努力すべきのが、私は真の意味での実現の方向性をさぐる要因ではなかろうかというふうに考えまして、今、財政問題が盛んに問われている中で、我が南部の広域市町村圏の組合員も、また、任意組合でありますけれども、同じく南部地区に南部市町村会があり、また同じく南部振興会という、今まで長い間歴史的に非常に貢献をした組織もありますけれども、これはやはり内容として同じものは一つに統合すべきだというふうなことで、事務段階で進めているところでございます。
こういうふうな場も一つの市町村合併を唱える場でもございまして、こういったところから極力合併を、新年度から真剣に討議をいたしまして、一歩一歩それの実現に向けて努力をいたしたいと思っているのであります。
それから、次は新庁舎問題でございますけれども、この新庁舎問題につきましては、12月議会にも申し上げましたけれども、私は市民のコンセンサスを得るということは、非常に重要なことであるというふうに認識をしております。これまで新庁舎建設の場所を選定する時期につきましては、新都心地区にある候補地を市民の皆さんに直に見ていただき、他の候補と比較検討しながら、それぞれ意見交換をし、建設位置に関する考えをまとめることができる時点で、市長として位置の決定をすべきと述べてまいりました。
地域振興整備公団では、道路の供用開始や、また順調にいけばことしの夏ごろまでには那覇市中環状線が開通するとのことでありますので、その後の条件が熟した段階で、位置の決定ができるものと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたしたいと思います。
あとにつきましては、担当部長をして答弁させます。
○副議長（大城勝夫君）
企画部長兼務総務部長、真栄里泰山君。
◎
企画部長兼務総務部長（真栄里泰山君）
議員におかれましては、那覇空港の問題についてお尋ねでございますけれども、その中で那覇市はどのように関わっていくかということでございます。また、チービシまで埋め立てて、大きな画期的な構想でやるべきではないかというようなお話でございます。
先ほどの市長のご答弁にもございましたように、那覇市が自立的発展を図ると、そしてまた自立的な交易都市としていくためにも、那覇空港の沖合展開、あるいは那覇港の物流拠点としてのフリーポート化などは非常に大きな問題だろうというふうに考えております。
これまでも、第２次総合計画の中で、那覇空港の沖合展開、そして24時間オープンの国際空港の整備を位置づけてまいりましたけれども、その中で、国のほうはまだ那覇空港にはキャパシティがまだ十分だということで、なかなか取り上げていただけなかったところがございますけれども、沖縄の第３次振計の策定の中におきましても、本市で強く要請した結果、その検討が盛り込まれたという経過もございます。このたび、
国際都市形成構想の中で、再び那覇空港のハブ空港化の問題が出てまいりまして、このたび那覇空港の国際機能整備基本構想の予算が計上されるなど、多くの進展があったということであります。
この国際空港のハブ化につきましては、これは非常に重要な課題でありますので、ハブ化の実現に向けて、これは事業主体の問題もございますけれども、国や県との連携を密にしてその実現に向けて、またその計画促進のために努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
議員のご質問のチービシまでの埋め立てという壮大な構想もございますけれども、現在、
国際都市形成構想の西海岸開発構想の中では那覇港の防波堤までの埋め立て計画、あるいはお隣の浦添市の沖合までの埋め立て計画なども構想の中に入っております。そういう意味では非常に大きな構想が出てまいっておりますので、私どももこの点もしっかり勉強しながらその方向性について確認をしてまいりたいと思います。
それから行財政改革に関しまして、市としての反省点はないのかというふうなお尋ねでございます。ご承知のとおり非常に全国的にも地方財政が厳しくなっているという実情もございますし、本市では戦後処理の問題等もございます。
しかし、こうした財政というのは、毎年非常に厳しい中で歳入を図って歳出を計上していくという形での財政の予算編成をしているわけでございますけれども、これまでも財政健全化には一生懸命に取り組んできたつもりでございます。平成５年には国保財政の健全化推進本部、そしてまた病院等の健全化措置などもやってまいりました。各部局のご努力によって、この点の改善もしております。
また、平成５年度からは行財政の健全化対策にも取り組んできたところでございますけれども、しかし財政状況は依然として厳しいものがありまして、近年特にその厳しさは増しているように思っているわけでございます。これは大変に残念なことでもありまして、やはり財政運営にあたった者としての厳しい反省と自己点検をしていかなければならないという認識をしておりました。そのためにこの検証作業も進めながら、今後の抜本的な行財政改革に取り組んでいくということであります。ひとつこの点で議員のご理解も賜りたいと思っております。
また、この中で今後のこれだけの行財政に取り組むわけでございますので、市長も自らの報酬のカット、あるいは管理職等についてもこの管理職手当をカットして、その率先垂範の決意を表明されているところでございますので、この意を体してわれわれも頑張ってまいりたいと考えております。
なお、改革のスケジュールといたしましては、新那覇市
行政改革大綱のもとに、実施計画を作成して、平成12年までの５年の計画として実行していきたいと考えておりますのでよろしくご理解を賜りたいと思います。
○副議長（大城勝夫君）
建設部長兼務土木部長、大城清行君。
◎建設部長兼務土木部長（大城清行君）
久高議員ご質問の道路行政について、石嶺福祉センター線の事業認可の見通しはいつごろかというご質問についてお答え申し上げます。
石嶺福祉センター線は、平成７年12月26日に石嶺団地入口を起点に県道５号線までの間、1,170ｍを幅員17ｍの補助幹線道路として都市計画決定がされております。
同路線につきましては、平成９年度の事業着手を目指して、平成８年度６月に新規要望時点で県に要望書を提出しておりますが、不採択となっております。
本市は、渋滞対策緊急実行計画策定都市となっており、街路整備は大きく促進する必要があります。
本市の交通混雑の解消に向けては、モノレール整備が最重要施策として位置づけられ、平成８年から平成14年までに市道分のインフラ整備に約120億円もの事業費が見込まれています。モノレールインフラ整備についても街路事業費の枠内での配分であり、新規事業の採択については厳しい状況にありますが、同路線については県の福祉センター建設等により今後、より交通量の増加も十分に予想されますので、平成10年度の新規事業採択に向けて国、県への要望も行っていく考えでございます。
したがいまして、現時点では事業認可の見通しということにつきましてはまだ明確ではございませんので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
○副議長（大城勝夫君）
教育長、嘉手納是敏君。
◎教育長（嘉手納是敏君）
久高議員の県の
国際都市形成構想、那覇港フリーポート構想に連動して、小中学校において英語教育カリキュラムの中で見直しができないかというご質問についてお答えいたします。
平成元年度に学習指導要領が告示され、英語科の目標が次のように改善されております。一つは積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成。二つ目に言語や文化に対する関心を深め、国際理解への基礎を培うこと。
英語科の改善の基本方針は、国際化が急速に進展し、国際社会の中で生きるためには理解する能力だけでは不十分で、積極的な態度を身につけ、自ら進んで表現しようとする実践力すなわちコミュニケーション能力の育成を図ることであります。以上のことから本市におきましては、英語教育をより充実強化することは肝要と考え、外国語指導助手いわゆるＡＬＴでありますけれども、平成５年度に３名から５名に増やし、特にティームティーチングの中で、生徒のコミュニケーション能力の育成を図っております。
その結果、生徒の興味、関心も高まり、積極的に英語に取り組む生徒が増えつつあります。さらに、各学校でも英語の総合的な力が判断できる英語検定試験への取り組みが強化され、毎年受験者並びに合格者が増加しております。
また小学校における英語教育につきましては、中央教育審議会の中で次のような答申が出されました。教科として一律に実施する方法は問わないが、国際理解教育の一環として総合的に学習の時間を活用したり、特別活動などの時間において学校や地域の実態に応じて子どもたちに外国語、例えば英会話に触れる機会や、外国の生活、文化などに慣れ親しむ機会を持たせることができるようにすることが適当であろうということであります。
本市におきましては、特色ある学校づくりを目指して、英語クラブや国際活動クラブでの活動並びに米人学校との交流教育に積極的に取り組んでいる学校が数校ございます。
それを踏まえ、次年度は県の指定及び市の依頼により、クラブ活動を通しての国際理解教育の研究を行う学校が１校予定しております。さらに本市の学校教育の主要施策の中に、国際性豊かな人材の育成があり、国際化の進む中で将来の沖縄を担う幼児、児童、生徒の国際的視野を培うことの重要性を十分に認識し、世界の平和と発展に貢献できる能力と態度を身につけた幼児、児童、生徒の育成を期して国際理解教育を推進しているところであります。
高校中退の要因としては進路変更、学校生活不適用、学業不振等がございますが、中学校におきましては、目的意識の高揚を図りながら、中高一貫して人間としてのあり方、生き方に関する指導並びになお一層の基礎学力の向上に取り組んでいく所存であります。これまでの学校、家庭、地域、行政等の連携が強化されたことで、中途退学率が平成３年度をピークに毎年減少しております。今後とも広い視野と専門性を有する多様な人材の育成を図るため、県の施策を踏まえると同時に、沖縄振興策の一環としての沖縄高校生米国派遣プログラムを考慮し、英語教育をさらに積極的に推進していく所存であります。
○副議長（大城勝夫君）
久高将光君。
◆久高将光君
市長の基本姿勢についての話をお聞きしまして、発展の方向性の確立、確かに前後の関係を考えますと、
国際都市形成構想をにらんでのことかなと。第３次振計に関係してのことかなと。いろいろな今マスコミ等で言われている構想を考えられて言われているのだろうなと感じておりました。
しかし、今のような感覚ではどうしても遅れをとるという感じをするからあえてお聞きをさせていただきました。
今、フリーポート構想、それからハブ港の問題、ハブ空港の問題、これはどこに所以して起こってきたかということを考えると、５年、10年、25年後、沖縄はそのようなことになりますよという話をしていては構想はできない、沖縄だけの、ウチナービケーンの問題なんですよ、この問題は。今先ほど企画部長は話やっておられました。先に見える堤防まで埋め立てていってできるのが沖縄のフリーポート構想ではないと認識しているわけです。
また、今の空港にちょっと毛がはえたぐらいで24時間体制のハブ空港になるとも本員は思っておりません。
フランスのシャルルドゴール空港、あれはまさにハブ空港ですよ。タコに子どもができていて、子どもに孫ができているんですよ、タコが。ということは、今の那覇空港をちょっと手を入れました、ターミナルビルを建て替えましたという話をしていては発展方向性の確立とは言わないんじゃないですかと思っているわけです。
次に、那覇市はどう関わっていくか、国は50億円を調整しているんでしょうかね、国は調査費をつくりました。その中で市長は那覇市を核とした中核市構想それもあります。そしてアジアを特に3,000㎞圏を取り囲む中での沖縄をどう位置づけるか。そしてヨーロッパとアメリカとの流通の拠点、情報の拠点、また今香港にある金融の拠点も持ってくるという考えがなければ、この問題は成功しないと思います。
今1,500億円の金がない話をしながら、５兆円、10兆円かかるだろうと思われる構想は大変だよという考えもあるかもしれませんが、今年、来年が勝負なんです。そこで市長の意識をもっと高揚させていただいて、本当にまさかの展開をしていただきたいと思い、もう一度決意をお聞かせいただきたいと思います。
合併問題、新年度から初めてお聞きしました。専従職員を置かれて取り組まれる、大変結構な話でございまして、これがまさしく市長の指導性だと認識をいたしております。
それから行政改革の問題、先ほど抜本的改革という話をうちの企画部長さんから出ました。私たち改革21は、昨年も同じことを安里仁愛議員がやっていただきまして、今回も決算状況をつくりました。そしたらこれをもって壇上に上がろうかなと思いましたが、あまりにも皆さんに見せたくないような夢のない線になっておりますので、持っていかなかったわけでございます。抜本的改革というのは、どういうことを言うかということになりますと、いろいろあるかと思います。
ただ、皆さんと違った抜本的改革をやられた方がいらっしゃいます。ご紹介申し上げます。埼玉県の草加市。皆さん方が財政状況が大変厳しいですよと言った時点に、市長さんがたまたま変わりました。そしてすぐ取り組んだのが19項目あります。その中からはしょってご紹介をしたいと思います。
13年間で295億円効果を出しております。まず最初に職員給与の適正化による人件費抑制額、その市長さんが当時当選されたとき、ライパイレス指数は昭和50年で125ありました。それが平成３年には107になっております。その抑制額が126億7,000万です。それから新規採用職員の昇給期間の短縮制度廃止による抑制額、これは私たちの市もやっておられるのかどうか分かりませんが、職員を採用して当初６カ月で昇給、１カ年で昇給、２カ年で昇給ということらしいですが、当時、草加市は３カ月で昇給、６カ月で昇給、９カ月で昇給、９カ月間で３カ年分の昇給をやっておったそうでございます。それをとりやめまして１億5,000万円。それから扶養手当の二重支給廃止による抑制額が3,400万円。それから特殊勤務手当の見直しによる抑制額が１億3,300万円。それから職員適正化による人件費抑制額が51億2,400万円です。51億ですよ。草加市の人口は20万です。
次に学校給食の調理師のパート職員の導入による人権費抑制額が20億1,000万円。ある調査によりますと民間の委託でやると１食当たり60円だそうです。それが市でやりますと340円になるそうです。それから施設の管理委託による節減額15億4,800万円。それから業務委託による節減額８億7,300万円。それからごみ収集運搬業務の委託による節減額が13億7,800万円。民間委託でトン当たり5,982円。市直営１万7,242円、トン当たり。現在は可燃ごみについては、直営と委託の比率は２対３だそうですが、最終目標１対２を目標としているということであります。
それから市税の前納報奨金制度廃止、小中学校の契約電力量変更これが７億3,000万、それから61年度からの法人市民税の税率改正による増収額が23億9,600万円。それから55年から国の基準の45.1％だった保育料を、平成３年度85.5％まで引き上げた増収額が19億400万円。それから58年から公民館使用料の減免基準、これは社会教育団体は無料ですが、その見直しによる増収が3,000万円。それから63年から粗大ごみ、多量ごみの処理手数料徴収1,600万円等々、大変な努力をされているわけでございます。
私たちの組合のチラシがここにあります。那覇市職労速報、「苦しいときの原因は何かと考え、闘うときは敵をだれかと考えよう。統一、そこに勝利がある」という新聞です。その96年11月25日、その中に「いやしくも革新市政たるものがたとえどんな理由であれ、また冗談でも人勧凍結を口に出したり、組合の資料提出要求を突っぱねたりするようなことは許せるものではありません。これまでの」これは他のところに書いてあります、続きではありません。「これまでの放漫経営とバブルがいつまでも続くとした先見性のなさで事業を拡大し、財政難を引き起こしたのは何といっても企画部を中心とする当局であり、私たち組合員では決してありません」と言っておられた。組合員の方々も皆様方の計画に一部ではありますが、賛同をやってつくられてきたのが今回の予算であります。
話しすればできるということでもありますが、現在の状況は、先ほど私はかがみのほうでお話し申し上げました。当局の失態でもあるが、議会も同罪であると。そのような状況のときに、組合の方々も一緒になって取り組んでいこうという状況が今出ているわけです。今こそ市長が思い切ってこの問題を解決することにリーダー性を発揮していただきたいということで先ほどの質問をしたわけでございます。
平成４年、産経新聞が草加市を行政改革のニューリーダーとしての紹介をやっております。その中で市長さんの話が載っております。ご紹介申し上げます。
「埼玉県草加市の職員給与は、全国屈指の高水準だった。国家公務員を100としたラスパイレス指数はピークの昭和54年で125、財政は極度にひっ迫し、市を挙げて行政改革に取り組まざるを得なかった」これは市長の言葉です。「市長に就任する前の昭和50年には、財政事情は最悪で、100円の収入があればそのうち新しい事業に使えるのはわずか10円前後というお手上げの状態でした」。私たちはもっと悪いですよ。100円あれば７円70銭しか使えないですね、新しい事業には。「それが100円収入があれば、そのうち新しい事業に使えるのはわずか10円前後というお手上げの状態、長期革新市政のもとで」これは僕が言っているんじゃないですよ。「革新市政のもとで硬直化した財政運営を適正化するため、政策転換による財政再建が急務だった。高額の職員給与の見直しに着手したとき、私の自宅にデモ隊が押しかけるなど、いばらの道の連続でした」私は革新であろうが保守であろうが関係ないわけですが、ただ、今お互いが直面している問題は大変な状況の中にあると思っております。企画のほうが中心になっていろいろ苦労してつくられた、これも努力は認めないわけじゃないんですが、ただこれから本当に先ほど平成12年までにやり通していけるということになりますと、市長が本当にいばらの道を歩く気持ちで取り組まないといけないのではないかと思っているわけです。
ぜひ市長、同じ市長さんが埼玉の草加のほうで頑張られたわけでございますから、私たちの親泊康晴市長もぜひ死ぬ気で取り組んでいただきたいと思います。
それから、道路行政、10年に向けて頑張るということですからよろしくお願いいたします。
教育行政。教育長、高校中退率の問題と若年失業率日本一の問題。教育委員会とは関係ないような感じもしておられたかと思います。高校中退、那覇市の子どもたちがたくさんいるわけです。この子どもたちは正直いって、今の子どもたち目的意識が薄い。学校を出て後、何をするかという目的がない。しかし、今回、
国際都市形成構想、本当に国際人教育とただ言っていた時代とは違って現実に目に見えてきました。
それから文部省は、新年度から沖縄の子どもたち50名をホームスティで米留をさせる。本当に子どもたちを国際化の波の中で、どう対応して夢をつくらせるのかというのは、皆さん方の役目だと認識しているわけです。県の高校教育課のほうに行ったことがあります。そのとき、いろいろ雑談の中で進学を目的とする子どもたち、それから高校を友達が行くから行っている子どもたち、両方ともお互いの子どもたちであるわけです。大学を目標にして頑張っている子どもにも目的のない子どもがたくさんいる時代。私たち小学校、中学校の子どもをどのような方向で教育していくかというときに、今回の英語教育、本来だったらアジアを中核とした
国際都市形成構想ですから、中国語もやっていただきたいなというところでございますが、現在そのような状況は厳しいかなという感じで英語ということにしましたが、ぜひ国際人教育、真剣に取り組んでいただきたい。先ほど小学校での話は次年度とおっしゃっておりましたが、新年度という意味ですよね。そうですよね。
ぜひ新年度、１校だけでなくまた外人助手、一部の子どもたちだけに夢をあげることがないように、３名でしたか、各小学校、中学校に生きた英語、また高校に、大学に行かなくても仕事をするための、これからの那覇市が、沖縄県が国際都市を形成するときに、本当に力になるような子どもの養成をしていただきたいと思います。
では、市長もう一度決意を述べていただきたいと思います。小さな夢ではなくて大きい夢を語っていただきたいと思います。楽しいことと苦しいことと両方抱えているわけですが。
○副議長（大城勝夫君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
午前中から那覇市の行財政の抜本的な対策について、議員諸公が非常に那覇市の将来をおもんばかって質疑をされているということにつきましては、私は深く敬意を表したいと思います。
私自身、今までご答弁を申し上げましたけれども、一言で言って、この平成９年度から新しい行財政改革を打ち立てるまで、本当に先ほど血のにじむ思いという表現もありましたけれども、文字どおり私の全知能を絞って、また3,340数人の職員が一つの火だるまになってやればできるんだというふうな決意をもっておりまして、あんまり悲壮な決意をもてば、また県都としての風格もなくなりますので、表は大きくもちながら、内には重大な決意でこの問題に臨むことを皆さんに決意として申し上げたいと思います。
○副議長（大城勝夫君）
企画部長兼務総務部長、真栄里泰山君。
◎
企画部長兼務総務部長（真栄里泰山君）
国際都市形成等に向けての計画等について、これまでのような発想では遅れるばっかりだというようなお話があります。確かに私どももこれだけの大きな構想が出てくるまでに、それなりの考え方があったわけでございますけれども、最近の特徴は、一番大きなものはやっぱり何と言っても一国二制度というふうな形での規制緩和の問題など、非常に大きな政治的課題にわたるような問題もあって、むしろそれが先行することによって、新しい沖縄の発展が図られるという形で、沖縄の経済界からの規制緩和の要請なども出ているわけでございます。今、私どももそういうものも受けまして、勉強しているところでございますので、今しばらくお時間をお貸しいただければと思っております。
また、行財政につきましても、今、市長のご答弁ありましたとおり、私どもも一生懸命頑張ってまいる決意でございますので、ひとつご指導も賜りたいと思います。
○副議長（大城勝夫君）
久高将光君。
◆久高将光君
３点の中で多岐にわたっていろいろ質疑をさせていただきました。ぜひ夢をつくって、活力を出していく政治をやっていただきたいと思います。
以上で終わります。
○副議長（大城勝夫君）
井上正邦君。
◆井上正邦君
引き続き、改革21の代表質問を行います。
市長の施政方針について、先に通告した内容に沿い、所見を交えながら質問を行ってまいります。多岐にわたっての質問になりますが、歯切れのよいご答弁をお願いいたします。
さて、市長は施政方針の前段で、転換と変革の時代を迎えたとの認識のもと、軍事基地からの脱却が現実的に論じられるなど、復帰25年を経て、名実ともに沖縄は変換期に入ったと時代背景を述べられました。
その最大要因に、大田県政の
基地返還アクションプログラムがあると挙げております。しかしながら、2015年までに基地を完全になくすとするタイムラグを明示した大田県政は、現実的な返還に絡む話に及ぶと、返還は基地所在地と国との当事者間の問題であり、県が率先して対応する問題ではないとの姿勢を明言し、
普天間飛行場移設へは、我関せずの態度であります。基地に関係する市町村長は愕然とした思いで知事の発言を聞いたのではないだろうか。
国に対し、自ら基地の返還を求めながら、第三者的立場を決め込む県の
基地返還アクションプログラムなるものをどのように評価し、その実効性についての認識はどのようにお持ちか、率直なるご見解をお尋ねいたします。
次に、平和と基地問題についてお伺いいたします。
市長は、日米安保の再定義がなされたとの認識をお持ちだが、沖縄を含む極東域の国際情勢についての所感をお聞かせください。
昨今の北朝鮮事情の混迷や、香港の返還に伴う台湾問題の浮上、中国軍部の政権中枢部への台頭など、アジア情勢の変化は沖縄の基地に大きな関わりを示しております。市長の世界観をお伺いいたします。
市長は、基地に対する姿勢として、基地被害即基地の撤去のこれまでの方針を貫きたいとお考えを述べられ、那覇軍港内の期限切れとなる市有地の使用を断ると通知いたしております。しかしながら、公開審理において、即ではなく早期の返還を主張したのはなぜなのか。その違いをお尋ねいたします。
県の2015年の期限設定は、政府との話し合いの場では、その間の基地の存在を容認したことにほかならないことと理解されております。吉元副知事も昨年の九州法学会の講演の席で、これから2015年までの20年間は基地とつき合う気持ちで腹をくくっていくと発言をされております。市長も政治的発言で言葉を使いわけするのではなく、地主会との基本合意にたどり着いている状況なら、那覇軍港の返還期日を明示し、移設を求めていくべきではないかと思うが、意図するところをお聞かせ願います。
次に、第３次総合計画の策定について、お伺いいたします。
市長の施政方針からは、国、県構想との整合性を図り、21世紀に躍進する那覇市の未来を切り開く計画にしたいとの力強い抱負が感じられましたが、肝心な新時代を担う若者の雇用の場を創設するビジョンに触れていないのは、夢に魂が欠けているのではないかと思います。慢性化しつつある若年層の失業率の高さは、真っ先に政治の課題に取り上げねばならない重要な問題であります。働く職場のないむなしさからか、生きがいをもたず、自暴自棄な暴走行為による若者の交通死亡事故の多発を見るとき、政治に携わるもののやるせなさを痛感いたすものであります。雇用こそ最大の福祉と考えますが、行政の長たる市長として、雇用対策にいかような熱意と方策をお持ちになるのか、第３次総合計画との関連で、ご所見をお聞かせください。
次に、予算案と執行体制についてお尋ねしてまいりますが、この件につきましては、午前中より多くの議員の皆さん方から質疑がございましたので、一部割愛をさせて進ませていただきます。
次に、機構の改革について、お伺いします。
新年度に今後予定される大型プロジェクト事業に対応すべく、組織機構の見直しを進めると方針を出されましたが、ごみ焼却施設、葬斎場施設、アクアパーク事業及び
都市モノレールなどと、いずれの事業も収益性の問題が重視される新規大型プロジェクト事業であります。膨大な債務を所持する事業だけに、これまでの事業運営の反省として、担当者に経営感覚が求められるところであります。採算経費の視点に不慣れな役所職員の派遣をやめて、民間からの臨時登用を考慮すべきと思うが、市長のご所見をお伺いたします。
次に、私見を交えながら、港湾、空港を抱える本市の立地性を最大限に活用した、那覇市活性化を図る産業振興を、民間人材の活用で図らねばならない時代の趨勢を訴えてまいりたいと思います。
国際都市形成構想に基づくハブ港湾の整備構想や、ハブ空港の建設構想、さらに自由貿易地域の拡大促進など、本市を取り巻く振興策が百家争鳴いたしております。この時期を逃して21世紀を浮揚する振興開発の機会は来ないと、多くの方々が意識するところ大であります。
先ほどの我が会派の久高幹事長との質疑でも、これらの構想が議論として触れられておりましたが、しかし、経済交易は港や空港が整備されれば伸びるというものとは言えません。貿易を行う業者たちに情報を提供し、物流を支援するといった後背地の開発や、周辺インフラの整備がなければ成果は見込めません。空港や港湾施設を核として、周辺後背地に輸入品物流施設や輸入ビジネス支援施設としての展示場、加工品、卸施設等の集積がなければならず、コンテナ港に輸入貨物を陸揚げした後、部品や原材料を加工する業者の集積拠点をつくって、付加価値を高め、その製品を展示、商談を行って、輸出を拡大していく方向を明確にすべきであります。
しかし、本市には製品輸入業者の数が極めて少なく、また、規模も零細業であります。一日も早く経営者の発掘と情報提供、経営支援できる体制を確立する必要があります。企業の海外進出と業務提携に関する調査を実施する機関が必要であり、外国からの進出企業のコンタクトなど、行政としての対応も現実的に処置してまいる時期と役割を痛感するところであります。
そこで、役所組織の機構改革を提言するものであります。姉妹都市との交流事業が大きな仕事である平和と国際交流室を部に昇格させ、
国際都市形成構想を担当する部署と位置づけ、その中にアジア交流課を設置し、海外との交流強化によって、都市の活性化と自由貿易ゾーン関連の海外企業誘致や外資の導入などの重要課題に対処すべきであります。その際、管理職の公募を行い、国際業務経験、海外駐在経験、業務上の英会話可能な管理職経験者と公募条件を揃え、国際経験豊富な人材の確保と、産業振興の核づくりに具体的にスタートするときを迎えたと認識いたしますが、市長のご所見を賜りたいと思います。
次に、本市の高齢者福祉対策は、施設ホームの少なさから、多くの入所待機者を抱えております。地価の高騰から施設の建設が困難にあることを考慮いたしますと、いたしかたのない問題に突き当たってしまいます。その意味で、在宅老人への施策は、万策を尽くして対処してもらわねばならず、高齢者への在宅福祉サービスはかなり密度の濃い介護処置が見られております。
ところで、本市は高齢者福祉サービスの一環として、高齢者祝金、敬老祝金、寝たきり老人見舞金などの個人給付サービスを実施いたしておりますが、少ない予算の中で質の高い施策を実行してまいるには、大きく集めて広くサービスするのが望ましく、高齢者の少なかった時代ならまだしも、急速な高齢化と負担を担う世代の少子化という今の時代背景を考慮いたしますと、限りなく膨らむ個人への細かく分配する福祉サービスの時代は過ぎたのではないかと思います。既に全国的にも廃止や見直しが進められる状況にあり、本市においても考慮する時期にあると思うが、ご見解をお尋ねいたします。
次に、消費税法、所得税法及び地方税法の一部改正に伴い、地方消費税交付金が創設されたが、高まる福祉施策へのニーズに応えていく上で不可欠の財源と期待されます。今までの我が国税制は、ともすれば働き盛りの方々に負担が偏りがちな直接税中心の税制でありました。高齢化の進展に伴う国民負担率の上昇から、社会保障が経済活動の重荷だとする声も聞こえております。しかし、本来、社会保障は国民経済の需要供給面の重要な構成要素であり、ある意味では経済成長を支える一因でもあります。福祉政策は単なる再配分政策機能だけではなく、積極的に経済活動を創造する機能をもっており、その機能を生かす政策運営が必要であります。
国においては、財政構造を改革する財源として、地方においては福祉施策等の積極的な展開に処する財源充実のために地方消費税が導入され、交付率も24％から29.5％に引き上げられたのです。お年寄りや障害者が安心して暮らせる社会を支える恒久財源としての消費税を市長はどのように認識するのか、ご所見をお聞かせください。
次に、本県の数少ない工業製品とも言える酒造産業の泡盛が、県内外から高い評価を受けるとともに、販路の拡大に成功しつつあることは愛好者の１人として大変喜んでいるところであります。
ところで、民間の酒造業者７社から20万円相当分の泡盛を買ってクース酒をつくろうとする、大変のどかでユニークな泡盛熟成事業が新規予算化されたが、この時期に100年クース酒を行政がつくらねばならないとする事業の緊急性はどこにあるのか、内容のご説明と併せてお聞かせを願います。行政が民間委託して商品の開発をする意義とは何か、詳しく市民にお知らせください。
あとの質問は割愛いたしまして、答弁によりましては自席より再質問をさせていただきます。
○副議長（大城勝夫君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
井上議員の質問でございますが、ちょっと早口で十分聞けないところもありましたけれども、もし落としてあるならば追加でご答弁を申し上げたいと思います。
まず、市長の施政方針の中で、軍事基地からの脱却が現実的に論じられ、名実ともに変換期に入ったと、時代背景を述べているけれども、大田県政の
基地返還アクションプログラムをどのように評価し、実効性についての認識はどうかということでありますが、
基地返還アクションプログラムは21世紀の沖縄の
グランドデザインであります
国際都市形成構想の目標年次である2015年を目途に、米軍基地の計画的かつ段階的な返還を目指すもので、沖縄県の発展に必要不可欠なものであるというふうに認識しております。
私は、市内で唯一残された米軍施設である那覇軍港に関しまして、
早期全面返還を主張してきた立場から、これを評価し、またその実現に向けて協力をしていくところであります。
次に、予算と執行体制のものでございますけれども、消費税の問題でございますけれども、その中で地方消費税交付金につきましては、今議会での質問でもお答えをしたところでございます。特に地方消費税交付金は、自治体にとりましては消費譲与税に代わる自主財源でありまして、本市のあらゆる事業に充当される一般財源であるわけでございます。
井上議員がおっしゃっております社会保障は、国民経済の需要、また供給面の重要な構成要素で、ある意味では経済成長を支える一因となっております。社会保障が成長の重荷という既成概念を脱却するためにも、分かち合う福祉の原則として、直間比率の見直しは肝要であるということに関しましては、消費税のさらなる引き上げの議論もあり、社会的弱者への負担を重くする逆進性の問題もあるだけに、懸念するところでございまして、財源としての消費税をどのように認識するかということにつきましては、消費税はいわゆる目的税ではありませんが、特に少子・高齢化社会を展望した新ゴールドプラン等、保健福祉の３長期計画などの社会保障等の拡充財源に振り向けられると説明されてきた一方で、必ずしも福祉政策に十分財源が充てられていないのではないかという議論もされてきた経過もありますので、消費税についてはこうした方向での財源に生かされていくことが非常に必要ではないかというふうに感じております。
それから、予算の執行体制の中で、特に海外との交流強化によって、都市の活性化と関連の海外企業誘致などの重要問題に対処すべき時期にあると。その際にも、管理職の公募を行い、国際経験豊富な人材の確保を図るべきと思うが、市長の見解はどうかということでありますが、この件につきましては、私も従来、特に国際交流の職員として、正職員を選考するか、あるいは嘱託でもってこれをカバーするかということは、ここ数年来常に考えておりまして、どういう形でその人を採用するかということにつきましても、いろいろ通訳は十分できるけれども、翻訳の面はどうかと、双方通用した立派な職員を採用することが選考に値するものだということで、常々考えておりました。
それからまた一方、経済的な面につきましては、特に本市の採用試験というのは、どちらかというと上級職のほうは法律に詳しい職員が合格率は高いのであります。そういう面では、法学部を出ている職員がほとんどといって合格者がおりまして、経済を専攻した職員は少ないというふうなことも併せまして、正直申し上げまして、那覇市の今の経済行政、いわゆる商工行政はもっともっと強化しなければならないというふうなことで、私は数年前に、商工会議所を通じまして、立派な職員がおれば、一応推薦をしていただきたいということもやりました事例もございます。
そういうふうなことで、あまり100％採用試験とこだわらず、ある特定の部署につきましては、民間からも登用して、その専従的な行政を進めるということも大変必要ではなかろうかということを常々考えておりますので、できるだけそういう方向での配慮も早急にいたしたいと、こういうふうに考えております。
あとにつきましては、また担当部長をして答弁をさせます。
○副議長（大城勝夫君）
企画部長兼務総務部長、真栄里泰山君。
◎
企画部長兼務総務部長（真栄里泰山君）
井上議員のお尋ねの中で、新時代を担う若者の雇用の場を創設するビジョンが少ないのではないかと、欠けているのではないかということでございます。これにお答えを申し上げます。
ご質問の、新時代を担う若者の雇用の場の創設のビジョンがなくて、若者への夢が欠けているというご指摘でございますが、これはまことに私どもの心配りが至らなかったということでございまして、大変重要なご指摘だと思って反省をして、恐縮をしております。
雇用につきましては、今後の第３次総合計画の中でも非常に大きな課題になるであろうというふうに考えているわけでございます。第２次総合計画の中におきまして、主に格差是正を基本にして、まちづくりをするという計画がキーワードになっておりましたけれども、これからは産業社会の変化が出てまいりますし、また少子化・高齢化という中では、特に雇用の問題につきましては、若者の雇用、それから高齢者の雇用、それから女性の雇用の問題などは非常に大きな課題でございます。
そのような中でも、新しい時代を担う若者の夢のあるような雇用の創出につきましては、議員のご指摘のとおりでございまして、深刻な現在の就職難の状況等も踏まえまして、私どももこの問題については、真剣に議論をしてまいる覚悟でございますので、ひとつご理解を賜りまして、また今後のご指導もいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（大城勝夫君）
経済部長、崎山嗣松君。
◎経済部長（崎山嗣松君）
泡盛熟成事業について、お答えをいたします。
本県の製造業は、一般的に弱いと言われている中で、泡盛の出荷量数は年々順調に伸び、96年はこれまでの最高を記録するなど、大きく期待されている地場産業でございます。しかしながら、生産量のほとんどが県内消費になっており、今後さらに大きく伸ばしていくためには県外での需要拡大が必要であり、沖縄県酒造組合連合会としても、そのことを大きな課題としてとらえ、各種事業を展開しているところでございます。
この中にあって、本市が泡盛の発祥地となっていることや、県内47メーカーのうち８メーカーが市内にあることから、市内泡盛産業の振興を図るため、平成７年度に、各界各層の方々からいろいろな意見を伺ってきている中で、熟成事業の必要性についても提言がなされております。
泡盛の特性として、長期熟成による高品質化が可能であり、100年という時のロマンを付加価値として、他の泡盛との差別化を図り、古酒熟年を市民・県民に幅広く浸透させ、クース文化を広めていくことが大切であると考え、本市がメーカーと協力をして、泡盛の県外への販路拡大に寄与していきたいと考えております。
本市といたしましては、平成９年度に予算を計上し、市内メーカーの協力も得ながら、100年古酒熟成に向けて取り組んでいきたいと思います。
具体的に申し上げますと、市内メーカーによる各１石ずつの泡盛を購入し、保存するというのであります。また、古酒の活用方法として、例えば20年後の市制100周年という大きな事業に使用するなど、一層ＰＲ効果と産業の活性化に掲げていきたいと思っております。
○副議長（大城勝夫君）
福祉部長、堀川美智子君。
◎福祉部長（堀川美智子君）
井上議員の高齢者祝金、敬老祝金、寝たきり老人見舞金の給付サービスは、もはや見直す時期ではないかということについてでございますが、本市の状況でございますが、新100歳の高齢者には５万円、101歳以上には３万円を高齢者祝金として、それぞれ記念品を添えて差し上げております。また、敬老祝金につきましては、80歳になった年から毎年5,000円の祝金を支給しており、さらに寝たきりのお年寄りには、見舞金4,000円を差し上げております。平成８年度には、それらの数を合わせますと約9,000人に支給している実態でございます。支給後には、毎年必ず高齢者や家族からお礼の電話や手紙が数多く届いております。
このように、高齢者の中には祝金等を期待し、楽しみにしている方々もおられる状況にあります。一方、高齢者に対するサービスの多様化と必要性はますます高まってきており、また、平成12年には介護保険の実施も検討されております。
このような中で、去る４日に那覇市行財政改革推進懇話会からの提言にも、議員ご質問の件が言及されておりまして、私どもといたしましては、今後、受給者のコンセンサスも得ながら、高齢者のニーズに合った施策への見直しを検討し、福祉サービスの充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（大城勝夫君）
井上正邦君。
◆井上正邦君
なかなか市長の答弁とかみ合わなかったところが多々あったわけですけれども、時間がございませんので。
古酒の熟成事業なんですけれども、これは今日の財政事情を考えますと、市民に不可欠な予算も、緊急性の優先度から、日の目を見ないでいる事項が多々あると。そういう中でお酒を購入して古酒をつくると。しかもそれをお祝いの席にお客様に出すという形の趣旨だとなると、これは少し予算のつけ方として非常に甘いのではないかなと。しかもこの事業そのものが、文化談義で逃げるのではなくて、やはり商工業の活性化を目指した行政をもっと強く真剣に考慮してもらいたいということをご注文申し上げたいと思います。
それから、雇用の問題でありますけれども、やはり先ほど部長がおっしゃられたように、若者、女性、老人の雇用、これは雇用することによりまして、社会保障を受ける側から負担する側に変わるということもありますので、そういう意味ではぜひ雇用対策につきましては、第３次総合計画で大いに知恵を絞って、実のあるところを出していただきたいと思います。
それから、国際交流の件で質問いたしましたのは、国際交流ということではなくて、国際交流室を
国際都市形成構想の担当部署として格上げをして対処したらどうかという質問であります。
これは
国際都市形成構想というのが、かなり市長の答弁の中でも具体的にこれからの課題というお話をしながら、担当する部署がないと。しかもいろんなプランが出ておりますけれども、それに関しましても、具体的な詰めの作業をする上でどうも行政の側に窓口がないというのは、作業の進展を遅らすことになるのではないかなと思います。
アジアへの視察も計画されておりますし、そういう意味ではアジア課の設置まで含めて、提言を申し上げたいということであります。
それから、消費税の恒久財源としての問題ですけれども、福祉の旺盛な需要に対応していく上で、定期的に入ってくる貴重な財源でありますので、できるだけ弱者の救済等を含めて、そういうところに一般財源といえども目的をもった形での使用をお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（大城勝夫君）
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
次回は３月10日、月曜日、午前10時に本会議を開き、本日同様代表質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
（午後５時９分 散会）
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上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成９年３月７日
議 長 安 里 安 明
副 議 長 大 城 勝 夫
署名議員 中 村 昌 信
署名議員 新 崎 真次郎...