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平成 08年(1996年) 3月定例会−03月12日-05号

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  1. 那覇市議会 1996-03-12
    平成 08年(1996年) 3月定例会−03月12日-05号


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    平成 08年(1996年) 3月定例会−03月12日-05号平成 8年 3月定例会              平成8年(1996年)3月那覇市議会定例会                    議事日程 第5号               平成8年3月12日(火)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 代表質問 第3 個人質問              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                    会議に付した事件 〇 議事日程に同じ              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 出席議員(37人)   1番  宮 城 宜 子 君   2番  嘉 数   進 君   3番  東 江 芳 隆 君   4番  高 里 鈴 代 君   5番  崎 山 嗣 幸 君
      6番  洲 鎌   忠 君   7番  玉 城 仁 章 君   8番  渡 口 初 美 君   9番  前 田 政 明 君   10番  赤 嶺 政 賢 君   11番  国 吉 真 徳 君   12番  瀬良垣 武 安 君   14番  高 里 良 樹 君   18番  当 真 嗣 州 君   19番  古波蔵 保 吉 君   20番  仲 本 嘉 公 君   21番  中 村 昌 信 君   23番  亀 島 賢 優 君   24番  仲 村 善 信 君   26番  大 浜 安 史 君   27番  久保田 淑 子 君   28番  大 浜 慶 子 君   29番  久 高 将 光 君   30番  安 里 仁 愛 君   31番  新 崎 真次郎 君   32番  糸 洲 朝 則 君   33番  松 田 義 之 君   34番  大 城 春 吉 君   36番  我那覇 生 隆 君   37番  安慶田 光 男 君   38番  大 城 勝 夫 君   39番  幸 地 正 博 君   40番  上 原 善 吉 君   41番  友 利 玄 雄 君   42番  安 里 安 明 君   43番  上 原   清 君   44番  唐 真 弘 安 君 ────────────────────── 欠席議員(6人)   13番  金 城   徹 君   16番  高 良 幸 勇 君   17番  座 覇 政 為 君   22番  浦 崎 唯 昭 君   25番  大 田 朝 美 君   35番  真栄城 守 晨 君 ────────────────────── 説明のため出席した者の職、氏名   市長         親 泊 康 晴 君   助役         山 里 守 謙 君   助役         当 真 嗣 夫 君   収入役        玉 城 正 一 君   総務部長       玉 城 宏 道 君   企画部長       真栄里 泰 山 君   文化局長       金 城 幸 明 君   税務部長       蔵 下   巖 君   市民部長       当 銘 芳 二 君   経済部長       崎 山 嗣 松 君   福祉部長       仲井間 宗 恵 君   保健衛生部長     野 原 広太郎 君   都市計画部長     高 嶺   晃 君   建設部長       長 堂 嘉 夫 君   土木部長       亀 島 美 一 君   港湾部長       大 城 清 行 君   消防長        玉 城 靖 威 君   水道事業管理者    仲 間 英 三 君   水道部長       大 城 誠 徳 君   教育長        嘉手納 是 敏 君   教育委員会指導部長  鳩 間 用 吉 君   教育委員会管理部長  山 田 義 浩 君   市立病院長      宮 城   靖 君   市立病院事務局長   金 城 栄 行 君   救急診療所長     諸見里 安 紀 君 ────────────────────── 職務のため出席した事務局職員の職、氏名   事務局長       永 山 盛 廣 君     次長       名嘉元 甚 勝 君   議事課長       新 垣   隆 君   調査課長       宮 里 盛 淳 君   議事係長       島 袋 庄 一 君   委員会係長      仲村渠 正 吉 君      主査      比 嘉   優 君      主査      宮 城 能 正 君      主事      山 城   裕 君            (午前10時6分 開議) ○議長(安里安明君)  これより本日の会議を開きます。       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(安里安明君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、上原善吉君、上原清君を指名いたします。       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(安里安明君)  日程第2、代表質問を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の代表質問に関する発言時間は、答弁を除いて平成会20分以内といたします。  発言通告書に従い、発言を許します。大城春吉君。 ◆大城春吉君   平成会を代表しまして、発言通告書に基づいて質問をいたすわけでありますが、その前に少し所感を述べて質問に入りたいと思います。  さて、昨年は戦後50年という節目の年でありましたが、今、顧みますと国内はまさに激動と社会不安の年でありました。戦後最大の阪神・淡路大震災、社会に恐怖を与え震えさせた地下鉄サリン事件をはじめとするオウム事件、国際的に信用を失した金融機関の破綻不祥事、経済不況による産業の空洞化問題、そして本県においては、国民世論まで怒りのこぶしを上げ、また日米地位協定の見直し論まで求めた北部におけるあの悲惨な痛ましい少女拉致暴行事件など、国民にとっては極めて厳しく、安全で平和な年ではなかった、と思うのであります。  そして平成8年度、1996年の新しい子の年を迎え、ことしはこれまでの歴史的背景からして、政局も経済もその他あらゆる分野において、大方平和で安定した国家社会でありましただけに、子の年にふさわしい縁起のよい平和で生き生き元気な年になってほしいと、夢と希望を抱いていたのでありますが、新たなる年のスタートに、去る2月10日、北海道積丹半島豊浜トンネルでの崩落事故で20人の老若男女が巨大な岩盤の下敷きになり、尊い命を失ったことはまことに心の痛む思いであります。ここに改めてご遺族の方々に心から哀悼の意を表するものであります。  また、国民の70%以上の皆様が猛反対し、怒りのこぶしを上げております住宅金融専門会社、住専7社の不良債権及び処理の問題であります。ちなみに、先般新聞報道で発表されております内容を見ておりますと、都市銀行や信託銀行など、住専7社の母体行を含む金融機関、そして、住専が独自に追加融資していった案件なども紹介分として計算すると、紹介融資残高は2兆7,927億円ということであります。そのうち不良債権は90%の2兆5,096億円、そして損失見込額は1兆4,430億円で、融資残高の実に52%を占めているのであります。この数字は、最近国会に提出した内部資料から判明しております。見るにつけ、考えるにつけ、怒りを覚えるものであります。実にでたらめで無神経な責任能力のない経営実態の中で、国民の理解と合意を得ずして、国民の血税から6,850億円という莫大なお金で民間企業の赤字を穴埋めするために、財政支出をするということに対し、はっきりノーと言わざるを得ません。いったい主権在民という国家社会の基本理念は、掛け声だけなのか、ひいては日本の民主主義、資本主義社会のルール、倫理はどうなっているのか、本当に怒りを覚えるのであります。  この際、政府は目先だけの処理にとらわれず、きちっと関係機関の法的責任を明確にすると同時に、不良債権処理に関しては母体行に負担をさせるべきであります。今こそ国民の願いを大事にして、厳正に対処していただきたいと思うのであります。  そして、こちらも国民の怒りが爆発しかねない血友病患者の非加熱輸入血液製剤によるエイズ薬害訴訟の問題であります。本件に関しても、エイズに感染して人命に関わる危険度が高いことを知っていたにもかかわらず、投与して死亡させた明らかになった事実。まさしく使命感といい、無責任といい、倫理感に欠けた産・官・学癒着の構造何者でもない。私は心の底からまた怒りを覚えるのであります。現実的に政府の責任を含めて、徹底的にことの真相を究明して、国民の前に真実を明らかにしてもらいたい。そうしない限り、被害者の気持ちは浮かばれないのであります。
     以上、新たなる年の昨今の社会情勢をかんがみるにつけ、頭に血がのぼり、怒りとなって込み上げてくるのであります。いずれにせよ、今国政にとっては何をなすべきか、何が必要か、また国民は国政に対し何を求めているのか、基本理念をもたず、社会を無視して国家の発展向上はあり得ないことはだれもが認識しているところであります。この厳しい現実から脱却し、いかなる方策をもって対処し、善処するか、冷静な判断を国民とともに考え、ともに語り、英知を結集するまさに重要な時期が到来していると言えましょう。これこそ21世紀に向けた施政、展望、方向性が要求されているところであります。  ことしは、4年に1度のうるう年に当たります。また、干支の12支の始めの年でもあります。森羅万象が新たに第一歩を踏み出す意義深い年でもあります。残された月日が平和で活気あふれる、そして来たる21世紀に向けて着実に安定した日本、そして我が那覇市があけもどろの年にあらんことを念願しまして、これより質問に入りたいと思います。  まず、環境行政についてでありますが、本員がなぜ質問するのか、内容をお聞きになっていただきたいと思います。  地球環境は経済の成長と人口の増加とともに、地球規模から地域規模へと拡大し、破壊しつつあります。生活文化の向上、あるいは人口の増加によってエネルギーの使用や化学や、資源の開発によってさまざまな有害物質が自然界に排出され、大気や水、土壌までも汚染され、今、文明の代償としてもろもろの公害は人間の住環境や生活文化まで脅かしているのであります。私たちの生活環境の中で、公害と称されるものには、騒音、振動、悪臭、その他、種々ありますけれども、特に大きな問題として、国際的に大きな注目を浴び心配されているのが、地球温暖化現象とオゾン層の破壊であります。ちなみに、温暖化対策を怠れば、今、ある一定の気温を保っている大気中の二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、いわゆる亜酸化窒素N2Oなどのガスが、どんどん上昇して気温が上がり、今のままで推移すると地球全体の気温は次第に上昇し、また海面の水位も上昇するということであります。そうなりますとどうなるのか、人類や生態系も変化を起こし、大変被害を被るのであります。  一方、オゾン層が破壊されますと、ご承知のとおり有害な紫外線が増加して、人間や地球上の生物まですべてに被害が生じ、特に人間にあっては皮膚ガンや白内障等の発生、また植物やプランクトンなどの成育にも阻害を引き起こすと言われているのであります。それだけに大変憂慮すべきことであります。  そこで、人類共有の生活基盤であります地球環境を崩さないためにも、国民1人1人が自覚と認識をもち、実態を重視しなければなりません。また、行政サイドも先頭に立って保護対策を講じなければなりません。このような視点から、次の点について関係当局に質問をいたし、ご見解を賜りたいと思います。  まず1点目でありますが、ごみ収集にディーゼル車より窒素酸化物や黒鉛の排出量も少なく、騒音も小さいLPガス車を試験的に導入したらと思うが、どうでしょうか。  2点目に、ごみ収集車は現在、委託車も含めてどのぐらいあるのか、また燃料は何を使用されているのか。  3点目に、オゾン層破壊の原因となる特定フロンの回収処理はどうなっているのか。  4点目に、本市の環境問題を討議する研究機関、例えば専門家による懇談会を設置してはと思うが、どうか。  5点目に、自動車の排気ガスや騒音測定及び河川の水質検査は定期的に実施されているのか、その状況はどうなっているのか。  以上、5点についてお伺いしたいと思います。  次に、急増化する高齢者の事故防止対策についてでありますが、質問する前に実態についてお聞きしていただきたいと思います。  高齢化社会が一段と進むにつれて、65歳以上の高齢者の事故が年々増加傾向であります。ちなみに、平成5年度から平成7年度までの過去3年間における発生件数を年度ごとに見ますと、まず県内では、平成5年に228件、平成6年に249件、平成7年に303件発生しております。そのうち我が那覇市での発生はどうかといいますと、平成5年に70件、平成6年に92件、平成7年に96件と、年々増え続けております。そのうち負傷された方はといいますと、平成5年に71人、平成6年に256人、平成7年に298人が負傷しております。そして死亡された方は、平成6年の9人から平成7年には2倍近い16人に増えており、その内2名の方は那覇市に住んでいる方であります。  数字が示すとおり、県内でも確実に増えているのであります。全国的にも年々増加傾向にあることがはっきり数字からして理解できると思いますので、過去3年間のデータを参考までに紹介しますと、まず発生件数でありますが、平成5年に3万8,467件、平成6年に4万2,249件、平成7年に4万6,660件であります。そのうち死亡者はといいますと、平成5年に2,998人、平成6年に3,098人、平成7年に3,240人であります。また、負傷者も同じく増えております。平成5年に6万7,699人、平成6年に7万1,023人、平成7年には7万7,073人に上っており、全国的にも高齢者の事故は増加傾向にあることがご理解いただけたかと思うのであります。  ついでに国際的にはどうかと見ても、諸条件には違いはありますが、人口10万に対し、この死亡事故数のみの数字でありますが、参考までに申し上げますと、米国の18.4人、フランス16.5人、イタリア15.8人、ドイツ13.6人、イギリス8.1人、ちなみに日本は11.3人で、欧米諸国に比べれば高くはないが、いずれにせよ65歳以上の高齢者の事故が増加傾向にあることは間違いないところであります。  いったい、なぜ事故が起きるのか。一口に言えば、簡単であります。交通ルールをきちっと厳守、遵守すれば何もことは起こりませんけれども、高齢者ともなれば心理的、肉体的、時間的、視野的、その他道路の状態や安全施設の問題、教育の問題など、ソフト・ハードの面、いろいろな要因が挙げられるかと思うのであります。特に昨今の事故内容を見ますと、最も多いのが歩行中の事故であります。その中でも横断歩道外の横断、駐停車車両の前後の飛び出し、斜め横断、信号無視の順となっております。時間的には、午後5時から8時までの夕暮れ時、また午前5時から同じく7時までの早朝に多発する傾向にあるということであります。特に高齢者の方に言えますことは、自分の歩行速度の低下についての認識に十分でないと指摘されているのであります。  今後、高齢化がますます進むのを裏づけされるように、昨年県内における65歳以上の運転免許の取得者が3万人を超え、ここ2〜3年、16%台の伸び率で、全国平均を3%ほど上回っているとのことでありますから、今後、生涯学習や生きがいを求めて、ますます行動範囲が広がりを見せるだけに、その予防と対策は警察だけでなく、本市としても関係機関とタイアップして実施しなければならない重要な課題だと思います。  以上の観点から、次の点について関係当局の見解をお伺いしたいと思います。  まず1点目でありますが、那覇市道における車道と歩道が分離整備されている状況は全体的にどうなっているのか。数字で結構であります。  2点目に、歩道上の安全防止策、例えばガードパイプやガードレールなどの整備状況はどうなっているか。パーセントでよろしいかと思います。  3点目に、高齢者の事故は主に夜間時において多発傾向にあり、外出時に着用する反射材を無料で提供する考えはないか。  4点目に、信号機設置について、地域からの要請はどういう状況になっているのか。  5点目に、高齢者に対する事故防止のため、可能な対策を検討する必要があるかと思いますが、施策があればお聞かせ願いたいと思います。  以上、申し上げまして質問は終わりますが、答弁内容によりましては自席より再質問なり、またご要望、提案いたしたいと思います。 ○議長(安里安明君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  大城春吉議員におかれましては、公害問題、また環境行政について、大幅なご質問がありましたけれども、私としては特にこの本市の環境問題を討議する機関等について、お答えを申し上げたいと思います。  ご案内のように、本市の環境問題を討議する機関としては、那覇市公害防止条例に基づく那覇市公害対策審議会が附属機関としてありまして、その中には、市民、事業者、有識者、また市会議員、行政の代表者から成る審議委員が、ごみ問題を除いての環境問題を審議しているのが現況でございます。  ごみ問題に関しましては、那覇市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例で、那覇市一般廃棄物対策推進審議会がありまして、それからまたその要綱におきまして、那覇市ごみ問題三者連絡協議会を組織をいたしまして、問題の解決にあたっているところでございます。  近年、社会の動向というのは、公害問題からより広範囲な環境問題へと、また、今やグローバルな形で環境問題が叫ばれている状況でございまして、その枠を広げて、この対応を迫られているところでございますけれども、本市の環境問題を総合的に討議する機関としては、現在の組織の充実を図りながら、またさらに将来的には検討をして、必要あればそういう方向での機関設置も、私は設置すべきではなかろうかと、こういうふうに思っておりまして、今、検討をしているところでございます。 ○議長(安里安明君)  保健衛生部長、野原広太郎君。 ◎保健衛生部長(野原広太郎君)  環境行政につきまして、順次お答えいたします。  まず、LPガス車の試験的導入について。それからごみ収集直営車及び委託車の台数、燃料についてを一括してお答え申し上げます。  現在、本市では直営、委託のごみ収集車両として、パッカー車と資源車、それに予備車を含めまして78台が稼働しておりますが、そのすべてがディーゼル車でございます。議員ご指摘のとおり、ディーゼル車は他のエンジン車に比べまして、窒素酸化物やその他有害ガスを多く排出しております。これまでの日本の陸上輸送部門を担ってきました中型、大型車をはじめ、バスや建築土木重機などはガソリン等に比較しまして比較的安いディーゼル車、つまり軽油が利用されるようになったために、ディーゼル車がその開発の主流になっていると言われております。ただ、近年、公害問題や環境問題が叫ばれる中で、ディーゼル車についても年々その排ガス規制が強化されております。本市においても、購入時は最新の排ガス規制適合車の導入に努めているところでございます。  LPガス車の試験的導入についてでございますが、大型車メーカー4社に確認しましたところ、1社は都市ガス社が東京・大阪の首都圏や、千葉、新潟などの天然ガス排出産地において2tクラスのごみ収集車がモニター車として稼働しているのみでございます。他1社につきましては、都市ガス車のバスが運航しており、ごみ収集車4t、2tクラス車は開発中でございます。また、残り2社についても、開発中とのことでございます。  本市におきましても、環境にやさしい低公害車の導入について、今後のメーカーの開発やモニター車の稼働状況の資料収集や調査を行いながら、今後の導入について検討していきたいと考えております。  次に、オゾン層破壊の原因となる特定フロンの回収処理はどうなっているかについて、お答えいたします。  ご承知のように、特定フロンはオゾン層を破壊し、人間の健康に重大な被害を与えることから、その対策が急がれておりますが、オゾン層保護のためのモントリオール議定書の取り決めにより、国際的にも1995年度末までには特定フロンが全廃されることになっております。これに先立ち、環境庁と関係18省庁で構成されるオゾン層保護対策推進会議では、去年6月、フロン回収の社会システムの構築等を提言しており、市町村、関係業者、消費者に対し、フロン回収の推進について周知徹底を図ることとしております。  したがいまして、今後の対策としては、これまでに正常使用されたフロンを回収し、分解処理することを推進しなくてはなりませんが、本市におきましては、平成8年度から一般廃棄物として出される冷蔵庫からのフロンを回収する予定であります。また、分解処理についても、沖縄県を通して廃棄物処理業者に委託する予定で、現在県と調整中であります。これは全国廃家電品適正処理協議会から沖縄県を通して、フロン回収車の無償提供の要請がありまして、本市はこれを受け入れ、フロン回収事業に着手することになったところでございます。  フロンの回収や分解に関する社会システムの整備は、まだ十分とは言えません。国や県においても、フロン対策は緒についたばかりであり、今後はそれらの動向を見極め、事業を推進していきたいと考えております。また同時に、メーカーや製造販売業者の役割分担を明確にしつつ、行政や関係者がそれぞれの立場に応じて協力する体制をつくり上げていくことも必要かと思います。  次に、自動車の排ガス騒音測定及び河川の水質検査測定等についてお答えいたします。  ご指摘の調査につきましては、公害監視測定業務として毎年定期的に実施しているものであります。具体的に申し上げますと、自動車の排気ガスによる大気汚染につきましては、沿道沿いにおける一酸化炭素濃度測定を行い、汚染状況を監視しております。平成6年度は、国場、開南、寄宮、儀保、泊の各交差点において、1カ月連続24時間で実施いたしました。各交差点とも、大気汚染の基準である1時間値の1日平均が10ppm以下の測定結果であり、自動車排気ガス中の一酸化炭素による大気汚染の状況は、平均値以下を示しております。また、自動車交通騒音につきましては、毎年市内の6カ所において24時間の調査を行っております。  測定結果につきましては、夕方のラッシュ時など、時間帯によっては許容限度を超える地点が2カ所ありますが、残り4カ所は許容限度値以下となっております。しかし、近年自動車の保有増加に伴い、交通量もますます増加しておりますので、沿線住民の生活が損なわれることがないよう、監視を強めていきたいと考えております。  次に、河川の水質調査についても、安謝川、安里川、久茂地川、国場川のその主流において、30地点から年4回、採水と分析を行っております。また、安里川の中流と下流において、24時間の通日調査も実施しております。  本市の河川の水質につきましては、都市河川の例にもれず、生活排水等により汚濁しており、30地点中環境基準のE類型であるBOD10/をクリアしているのは10地点しかなく、河川の浄化につきましては、本市の大きな環境問題と認識しております。  したがいまして、河川対策につきましては、今後も引き続き監視体制を強化するとともに、去年2月に策定いたしました水環境保全基本計画に基づきまして、生活排水対策や河川愛護の啓発業務に力を注いでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(安里安明君)  土木部長、亀島美一君。 ◎土木部長(亀島美一君)  大城春吉議員ご質問の交通行政中、1点目の市道における車道と歩道が分離整備されている状況は全体的にどうなっているのか。  2点目の、歩道上の安全防止柵の整備状況はどうなっているか。以上2件のご質問につきましては、関連をいたしますので、まとめてお答えをいたします。  本市の市域内道路延長は、約316.53でございます。また5.5以上の幅員の道路延長は、約98.8でありまして、そのうち、歩道設置延長は約81.6で、歩道設置率といたしましては82.6%となっております。  次に、交通安全防護柵、いわゆるガードレール、ガードパイプ等は、18.74が設置をされておりまして、設置率は18.9%でございます。  現在、歩行者の安全確保のため、歩道や安全防護策の設置を進めているところでありますが、今後とも設置可能な箇所につきましては、設置を進めていく所存でございます。 ○議長(安里安明君)  市民部長、当銘芳二君。 ◎市民部長(当銘芳二君)  大城春吉議員のご質問中、2の急増化する高齢歩行者事故の防止対策について。このうちの3. 高齢者の事故は主に夜間時において多発している。外出時に着用する反射剤を無料提供する考えはないか。  4. 信号機設置について地域からの要請はどういう状況になっているか。  5. 高齢者に対する事故防止のため、可能な対策を検討する必要があると思うが、施策があれば上げてもらいたいとのご質問にお答えいたします。  このうち3と5は関連性がありますので、一括してお答えをいたします。  本県の高齢者の交通事故発生状況を見てみますと、大城春吉議員からご質問の中でありましたとおり、最近増加傾向にあります平成7年度は303件発生し、16人の方が尊い人命を失っております。そのうち、本市では発生件数96件、死亡事故2件となっております。  県全体の事故発生要因を見てみますと、歩行中の事故が大半を占めておりますが、事故発生の原因は歩行者の不注意、または違反によるものが65%を占めている状況にございます。このことからやはり交通事故をなくすためには、県民1人1人が交通ルールと交通マナーを順守することが肝要だと考えております。本市では高齢者に対する交通安全対策といたしまして、現在、那覇市老人クラブ連合会、あるいは那覇地区交通安全協会などとタイアップをいたしまして、交通安全思想の普及に努めているところでございます。  また、各老人福祉センター周辺道路には、シルバーゾーンの路面表示を行い、ドライバーに対し高齢者の配慮を訴えているところでございます。今後は、なお一層那覇地区交通安全協会、老人クラブ連合会や、各老人福祉センターと連携を図り、老人福祉センター等において交通安全講話や、あるいは映写などを通して高齢者の交通安全意識の高揚を図り、事故防止にさらに努めてまいりたいというふうに考えております。  ご質問があります反射剤につきましては、夜間の歩行中においての事故防止対策として効果があるものと思われますが、無料提供ということになりますと、やはり予算措置との関係もございますので、次年度以降の予算計上が可能なのかどうか、関係部で協議をしてみたいというふうに考えております。  次に、ご質問4の信号機設置の件でございますが、ご案内のとおり信号機の設置は県公安委員会の所管業務でございます。そこで本市の所轄署でございます那覇警察署に問い合わせてみましたところ、県内では毎年約250件程度の設置要請があるようでございます。そのうち予算の関係などもありまして、このうち設置されている件数が年間約50基というふうに伺っております。  その中で那覇警察署における状況を見てみますと、年間約50件の要望に対し10基全後の設置状況のようでございます。県内では国道、県道、市町村道の新設や改良工事、また近年の交通量の増加による歩行者の安全保護の立場から、信号機設置要望が先ほど伸びましたとおり数多くありまして、信号機の接地につきましては、大変厳しい状況のようでございます。本市といたしましては、市民の安全を守る立場から、関係課、関係機関と連携を図り、要望箇所につきましては、今後とも強力に那覇警察署に対し要請を続けてまいりたいというふうに考えております。  また、市では高齢者のみならず、市民が悲惨な交通事故に遭わないよう、交通安全対策に取り組んでいく所存でありますので、どうぞひとつよろしくご理解を賜りたいと思います。以上であります。 ○議長(安里安明君)  大城春吉君。 ◆大城春吉君   どうも大変答弁ありがとうございました。大気汚染によって地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨等の問題など、国際的にも大きな問題となっている。それだけにますます排出規制等が厳しくなると思われるのであります。  既に専門家のほうからも、もっと強力に規制をすべきだという排出抑制策の声が非常に上がってきております。それだけに今後自治体に対しての取り組みを強化するようにということで出てくるかと思うんですが、そういったことから考えまして、私は行政が先取りをするということは大変大事なことだと思うのであります。ガソリンとかディーゼル車は非常に有害物質の排出量が多いわけでありますから、そういった点を考えますと、行政のほうでいろいろな調査研究をすると。そして環境によいというものであれば、前向きに導入することも大切かと思います。  沖縄の場合は、気候的に風がありますから、わりかし基準というのは、低いのではないかなという気もするわけですから、しかし、こういった基準値はいかにあっても地球環境になおかつそういった影響をおよぼしているということも事実であるわけです。これまで地域のほうから今地球規模へ拡大しているということでありますので、どうかひとつこれから試験的に全国においても出てきようかと思います。そういった行政が前向きにやることによって、また市民も目を向けさせると。公害に対しても認識をしていただけると。いろいろな点から私はよろしいのではないかなという気がいたしますので、ひとつ検討されるということでありますので、ぜひひとつお願いをいたしたいと思います。  それから74台あるということでありますが、そういった点からしても、非常にこれは那覇市に走りまわるわけですから、いろいろな形でだいぶ市民にとっても何といいましょうか。排出規制に対する、あるいは公害に対する考え方というものについて、非常にPR効果が大きいかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  オゾン層の破壊の原因となる特定フロンの回収処理でありますけれども、これは例えば洗浄剤とか、冷却剤とか、発砲剤、あるいは噴射剤、消化剤、そういった物質を含む諸々の器具というのはたくさんあるかと思います。じゃ、これまでどうしていたのかなということを考えざるを得ないわけなんですが、当然これは規制対象に多分なっていると思うんですね。たとえ、それが今那覇市の清掃工場において、今年度から、8年度からということであるわけなんですが、これまでどうしていたのかなと考えますと、大変疑問を抱かざるを得ないわけなんですが、今後、そういった面については非常に厳しい規制が敷かれると思いますので、その処理というものをしっかりなさっていただきたいと。これはいろいろな高圧ガス取締法によっても関連が出てくるはずですから、そのへんひとつ怠りのないようになさっていただきたいと思います。  時間がありませんけれども、懇談会と環境問題を討議するいろいろな那覇市の公害対策審議会、その他委員会もあるということをおっしゃっているんですが、その中でいろいろと今公害等についてデータ、基準値というのを示されていると思います。そういった中身等について、基準値より低いことは結構なんですが、これから油断することはできない。やっぱり市民に自覚と認識をあるいは協力をいただくためにも、市民に公表することも大事なことではないかなと。自然は、ついついいつの間にか壊れるというのが出てくるわけでありますから、油断は禁物で、ぜひ今後とも基準値がいかにあるから安心していいのかということは言えないと思いますので、ひとつ引き続きそういった専門家によるそういう研究機関といいましょうか、そういういわゆる機関で、いわゆる調査研究、そして諸々出てきたものについて、市民のほう、あるいはまた行政側とタイアップして、極力今後も抑えていくということをひとつお願いをいたしたいと思います。  その他についてもひとつ私が指摘したとおりであります。十分認識をしていただいて、本当に高齢者の方々が生き甲斐ある人生を謳歌できるように、ひとつ交通安全面についてもお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(安里安明君)  これをもちまして、代表質問を終了いたします。       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ○議長(安里安明君)  日程第3、個人質問を行います。  この際申し上げます。議事の都合により本日の個人質問に関する発言時間は、答弁を含めて各議員30分以内といたします。  発言通告書に従い、順次発言を許します。浦崎唯昭君。  ただいま浦崎唯昭君が議場内におられませんので、事務局をして出席の確認をいたさせます。 ○議長(安里安明君)  休憩いたします。            (午前10時48分 休憩)            ───────────            (午前10時50分 再開) ○議長(安里安明君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  事務局をして出席確認をいたさせましたが、いまだ浦崎唯昭君の出席はありません。同君は会議規則第51条第4項に基づき、質問権を放棄したものとみなします。  松田義之君。 ○議長(安里安明君)
     松田義之君。 ◆松田義之君   発言通告に従い個人質問をいたします。「変わらなきゃも変わらなきゃ」とは、ある自動車販売会社のキャッチコピーでありますが、現代はこの言葉に代表されるように立ち止まることのない変化の時代となりました。  21紀に向けて、国際化、情報化、科学技術の発展、高齢化、少子化や経済構造の変化など我が国の社会は大きく、しかも目まぐるしく変化しており、このような変化を踏まえ、変化に対応し得る新しい時代の教育のあり方がこれまで以上に強く問われてきております。まさに教育のあり方の全体像を一言で言えば、生涯学習社会の教育のあり方と言うことになるのではないでしょうか。  このような中で、那覇市では全国に先駆け、昭和63年度から平成2年度までの3年間、文部省指定の生涯学習モデル市町村事業を進め、多種多様な生涯学習関連の施策を推進してきましたことを高く評価するものであります。  しかし、生涯学習社会の建設に向けての本格的な取り組みは、まだ緒についたばかりであり、検討すべき課題は、なお山積の状態と言っても過言ではありません。  昨年、平成7年5月、文部省は第3期生涯学習審議会を発足させ、今後推進すべき具体的課題の一つに、地域における諸施設の生涯学習機能の充実方策についてを掲げ、コミュニティスクールとしての学校施設の整備充実、高等教育機関の生涯学習への対応を一層促進するための施策等の検討が進められることになりました。生涯学習の一層の振興に向けて、さらなる取り組みの充実強化が求められる今日、市民に多様な学習機会を提供し、学習活動を支援するうえで生涯学習関連施設の果たす役割は極めて大きいものがあります。これらの諸施設が、各々の学習ニーズに応えていけるように、ハード・ソフトの両面を通じた整備充実を進めていくことが大きな課題と言えましょう。  施政方針の中で、親泊市長は、総合的な学校開放や生涯学習のネットワークづくりを重点的に推進していくと述べられました。大事な施策であり、一つ一つが着実に実現されるよう期待いたします。  以上の視点に立ち、生涯学習のまちづくりとして3項目についてお尋ねします。  1. 新年度予算に松島小学校及び同幼稚園の耐力度調査と基本設計が計上されておりますが、幼稚園が小学校敷地内に移設されると聞いておりますが計画はどうなっておりますか。移設されますと現幼稚園の施設の利用計画はどうなっておりますか。地主との話し合いは進めておられるのでしょうか。当該施設は将来モノレール・末吉駅に隣接することになり、交通の利便もよくなりますので、地域の生涯学習施設として活用してはどうでしょうか。提案いたします。  2. 松島中学校の将来計画について、建築14年、15年しか経過していない校舎がすでに雨漏りが始まり、最近補修をされたようでありますけども、実情をお聞きかせください。  この際、同校校舎の耐力度調査を実施されてはいかがでしょうか。校舎の一部改築ではなく、生涯学習を支援するコミュニティー・ハウス、コミュニティー・スクールとして全面的に見直しをしてはどうでしょうか。提案をいたします。  3. 那覇市には、地域に根ざし、地域に学び、地域とともに生きる、地域に開かれた大学をモットーに、土曜公開講座等に積極的に取り組んでおられる沖縄大学がありますが、このたび、市職員の沖縄大学への講師派遣に関する覚書が交わされ、自治体と大学の協力体制ができたことは誠に喜ばしいことであり、特筆すべきことであります。  そこで高等教育の生涯学習施設として、大学の協力を得て、沖縄大学生涯学習教育センター、仮称でありますけれども、を設置し、生涯学習振興のための体制の充実を図ってはいかがでしょうか。提案をいたします。  次に市民サービスの向上についてお伺いいたします。  市当局におかれましては、これまで事務処理のOA化や申請書類の押印廃止の推進等に頑張ってこられましたことに敬意を表します。今後とも事務処理の迅速化と市民に親しまれる役所づくりに、さらなるご努力をお願いしたいものです。そこで新年度予算に戸籍のOA化へ向けて、先進自治体調査旅費が計上されておりますが、長年の要望事項であり、実現へ向けての調査活動であってほしいと期待し、次の点についてお尋ねいたします。  1. 戸籍関係事務処理の現状はどうなっておりますか。  2. OA導入によって期待される効果、メリット、懸念される点、デメリットとしてどのようなことが考えられますか。さらに市民サービスにどのような効果が期待されますか。  3. 導入計画の具体案をお伺いいたします。  次に、障害者福祉サービスの充実についてお尋ねします。  第1点は、那覇市伝統工芸館も開館4年目を迎えます。種々の行事が開催されておりますが、中には1日当たり7,000ないし8,000人の入館者を数えることもあり、結構なことでありますが、苦情をいただいていることがあります。館内2階には身障者用のトイレが設置されておりますけれども、3階にはありません。混雑時に2階のトイレへ移動するのが大変で何とかしてほしいとの声であります。2階にあるからよいということではなく、3階へも健常者と同様に設置していただきたい。  2点目は、このたび建設されます壺屋焼物博物館3階への身障者用トイレの設置についてであります。設計図面では1階には設置されることになっておりますけれども、これでは伝統工芸館と同じ結果になってしまいます。  これまでもお願いをしてきましたが、設置の方向で作業は進んでおるのでしょうか。お尋ねいたします。  以上で質問を終わりますが、答弁によりましては自席より再質問をいたします。 ○議長(安里安明君)  教育委員会管理部長、山田義浩君。 ◎教育委員会管理部長(山田義浩君)  最初の生涯学習まちづくりの1点目、松島小学校及び幼稚園の耐力度調査と基本設計はどうなっているかという中での、まず幼稚園が小学校校地内に移設される計画はどうなっているかということでございますが、幼稚園教育は、小学校教育の重要な前段であり、義務教育の一環としてとらえ、小学校と幼稚園については、一体となった教育が必要という考えから、改築の際には、松島小学校校地に併設することで計画を立てております。  改築事業の計画を具体的に申し上げますと、まず平成8年度に小学校幼稚園の耐力度調査と基本設計を行います。  次に、9年度から10年度にかけて小学校の校舎改築を行い、幼稚園については、10年度に改築を行う計画であります。そして平成10年度、10月ごろには、幼稚園の移設も完了して、小学校、幼稚園とも供用開始ができるようしたいと考えております。  それから、2点目の幼稚園の移設後の利用計画について、地主と話し合ったことはないかということでございますが、当該用地はモノレール駅に隣接しておりまして、生涯学習として活用してはどうかということでございますが、松島幼稚園は敷地が借用園地であるために、跡地利用の計画につきましては、地主との協議が必要となります。今のところ、幼稚園移設後の跡地利用計画について、地主と話し合いはまだ行っておりません。  ただ、同敷地はモノレール駅に隣接した位置にあるため、今後、モノレール関係などの利用も考えられるので、都市計画、企画部とも関係部局と協議をした上で地主との調整を図っていきたいと思います。  2点目のですが、松島中学校の雨漏り校舎の実状についてでございますけれども、校舎施設の維持管理上、雨漏りについては、これまでも早急に対応するように努めておりますが、今年度松島中学校でセンターホール屋根と2階相談室の壁面でコンクリートの収縮亀裂によると思われる雨漏りや、建物間の接合部にあるエキスパンション・ジョイントの部分で雨漏りがありました。平成7年4月と5月に漏水修繕を実施し完了しております。  2番目で、同校の耐力度調査を早急に行うべきと思うがどうかということでございますが、耐力度調査は老朽化した建物の構造上の耐力度を判定する調査であり、その結果、危険建物と判定された建物は、国庫補助事業の対象となることになっております。  同校の校舎は、管理棟、それから普通教室棟、それから特別教室棟と3棟ありますが、まず最初の管理棟は、昭和40年から51年にかけて、それから普通教室棟は57年、58年、それから特別教室棟は58年にそれぞれ建設された建物であります。管理棟につきましては、昭和40年の建設の建物ですので、耐力度調査を平成12年度に実施する計画であります。しかし、普通教室棟と、特別教室棟につきましては、建設後おおむね13年しか経過しておらず、老朽化の度合いもあまり進行していないために、耐力度調査の対象にはなりませんので、調査をする計画はございません。  の耐力度調査とともに、同校の生涯学習を支援するコミュニティーハウスとしての抜本的施設建設を計画してはどうかというご質問でございますが、教育委員会としましては、管理棟の改築計画をしておりますので、その際に地域住民のためのミーティングルームなどを備えた校舎クラブハウスを設置して、特別教室棟の学校施設機能を地域住民が十分活用できるよう計画をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(安里安明君)  教育委員会指導部長、鳩間用吉君。 ◎教育委員会指導部長(鳩間用吉君)  生涯学習まちづくりのでございますが、地域に開かれた大学として公開講座等に積極的に取り組んでいる、本市唯一の4年制大学である沖縄大学と協力して、沖縄大学に生涯学習教育センターの設置を推進してはどうかというご質問にお答えをいたします。  近年、都道府県、市町村、大学などに、生涯学習のための施設が次々と建設されております。これらはいずれも生涯学習センターなどの名称で呼ばれておりますが、都道府県、市町村、大学などのそれぞれで異なる役割を担っている施設でございます。文部省では、都道府県に設置される施設を生涯学習センター、市町村に設置される施設を生涯学習センター、そして大学等に設置される施設を生涯学習教育研究センターと呼んで区別をしているところであります。  県が設置する生涯学習センターの主な役割は、指導者養成、学習情報・学習プログラムの提供などを通じて、市町村生涯学習関連施設団体等を支援することであり、これらのネットワークの形成等により、その機能を高め、間接的に住民の学習活動を促進しようとするものであります。  市町村が設置する生涯学習センターの主な役割は、各種講座・教室等の開設や、学習成果の発表の場、グループ、サークル等の活動の場を提供するなど、地域住民に対する学習機会を提供することと、また学習情報の提供、学習相談への対応など、住民の学習活動を直接的に支援するものであります。  一方、大学における生涯学習教育センターの主な役割は、公開講座の開設、放送大学との連携・協力、体系的継続的な講座の実施、大学等における学習機会に関する情報の提供、学習相談などであり、社会人を対象とした取り組みを積極的に行う体制として、地域の学習需要を考慮しながら、各大学等の自主的な判断により、生涯学習教育センターを開設することが期待されているところであります。  それらのことから、ご質問にあります沖縄大学における生涯学習教育センターの設置につきましては、大学側の自主的な取り組みに期待するものでありますが、本市といたしましても、その設置に向けて働きかけていきたいと考えております。  次に、障害者の福祉についてでございますが、新年度着工される壺屋焼物博物館3階への障害者用トイレの設置はどうなっているかということでございますが、壺屋焼物博物館の設計につきましては、平成6年度に基本設計、平成7年度に実施設計を完了しております。設計にあたりましては、類似施設の利用状況等を参考に、内外の博物館や建築の専門員、研究者を交えた設計協議を重ねてまいりました。  当初、敷地の形状や施設の規模、利用状況等を推察し、市民利用にも配慮して、1階エレベーターの近くに障害者用トイレを配置しておりましたが、しかしながら、もっと積極的に障害者福祉について配慮する必要を認識し、再度検討した結果、設計変更を行い、3階にも障害者用トイレを設置いたします。  ご承知のとおり、本博物館の敷地は都心部の狭あいな敷地でございますので、建築設計が十分でない部分を、運営やサービス方法を工夫することでカバーしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(安里安明君)  市民部長、当銘芳二君。 ◎市民部長(当銘芳二君)  2の市民サービス、戸籍のOA化についてのご質問にお答えいたします。  戸籍のOA化を進めることによりまして、戸籍に関する各種届出に要する処理時間の大幅な短縮、及び戸籍謄本や抄本、あるいは受理証明などの速やかな交付を行うことができるようになりますので、市民サービスの向上を図ることができます。  ご質問の1、戸籍事務処理の現状についてどうなっているかというご質問でございますが、出生、死亡、婚姻、離婚など、戸籍の届出書を受理してから、戸籍の記載、作成までには、現在約5日から6日程度必要としております。OA化をすることによりまして、その日のうちに処理することが可能となるようでございます。また、戸籍の謄・抄本の交付時間につきましては、現在、平均約30分程度要しておりますが、OA化することによりまして5分程度での処理が可能となります。また、平成6年度における戸籍の処理件数を見てみますと、本庁及び3支所処理分の合計で1万7,250件、1日平均で65件処理していることになります。  ご質問2の、導入によるメリット・デメリットについてでございますが、メリットとしましては、戸籍の検索時間の短縮、誤字の防止、受付簿の廃止、住民基本台帳法9条2項による通知の簡略化、相続税法58条の通知の簡略化、身上調査照会事務の簡略化、付票事務の軽減等が挙げられます。これらのことによりまして、行政サービスの向上並びに事務処理の正確性が確保されることになります。  デメリットとしましては、現在の戸籍が改正戸籍として保存されることになりますので、市民の方から原戸籍を請求された場合に、検索をするのに若干の時間を要するということが挙げられるようだと思います。  ご質問3の、導入計画の具体案についてでございますが、松田議員からもお話がありましたように、平成8年度予算案に先進自治体の調査をするための旅費を計上してございますので、各自治体が導入にあたってどういう問題点があり、そして具体的な効果がどういう点があったのかなど、つぶさに調査をいたしまして、具体化に向けた作業を進めていきたいというふうに考えております。そしてまた、これらの調査の成果をもとに、平成9年度以降、具体的な実施予算の計上方をお願いをしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(安里安明君)  経済部長、崎山嗣松君。 ◎経済部長(崎山嗣松君)  お答えをいたします。  那覇市伝統工芸館は平成5年に開設をされましたが、当初の基本設計の段階では、障害者用トイレは1階のみの予定でありましたが、しかし伝統工芸館の機能の中心といたします展示、販売及び実演施設が2階に集中していますことから、実施設計の段階で2階にも障害者用トイレを設置することになりました。  議員ご質問の、3階の障害者用トイレの併設につきましては、技術担当職員も含めて検討をいたしましたけれども、建物の構造上、かなり大がかりな改修工事が必要となることから、早急な対応は困難と考えております。  当面、利用者の利便性を図るため、1、2階に障害者用トイレがあることを案内する表示板を設置するなどして、サービスの向上に努めてまいりたいと思います。 ○議長(安里安明君)  松田義之君。 ◆松田義之君   一連の質問に、部長さんの答弁をいただきました。  生涯学習に関連する質問につきましては、松島小学校の幼稚園のほうについて、まさに駅舎のちょうど脇のほうに幼稚園があるということになりますが、われわれはこれまでずっと、この環状2号をどう子どもたちが幼稚園に通わすか。あるいは、どう帰ってくるんだろうということで心配をしておりましたが、やっと小学校敷地内に移設される計画が出てきまして、それが実現の方向ということで、喜んでおります。それだけに、今度はその跡利用をしっかりと生涯学習のために生かせるような、地域の活動に生かせるような施設をご検討お願いしたいということを一応要望しておきたいと思います。  それから、松島中学校については、耐力度調査というのは、やっぱりそういう手続きがあるようでありますが、管理棟については琉球政府時代の財産がそのまま受け継がれたもので、30年なんなんとしているわけであります。その上に校舎を建築したわけですから、基礎が厳しい状況の中に2階、3階が乗せられておりますので、果たして今は、しばらくは調査はそこへ置いておいてという形で済ませられるでしょうか。それはその他の普通教室等については、それでもよろしいかもしれませんが、あの管理棟のところは琉球政府時代からの引き継ぎだということを考えれば、上に乗っているのは、もう足のほうはがたがたきています。上体は太っていても、足ががたがたでは、これはもちません。そのへんを教育委員会、ひとつご検討をお願いしたいと思います。  そして、コミュニティハウスとしてどうかということですけれども、横浜ではいわばこのコミュニティスクール、先ほど私たちは文部省のお話も若干いたしましたが、学校をどのような形で開放していくか。ただ教室を、あるいはグラウンドを提供すればいいというものではなくて、実際にコミュニティスクールとして、ハウスとして、平常の授業が進められていながら並行して地域の文化活動、諸教育活動が、おじいちゃんもおばあちゃんも含めて進められているということなんです。5時から9時までの時間は開放しましょうというレベルではないんです、このコミュニティハウス、あるいはコミュニティスクールの計画というのは。これは、私どもが教育委員会に対してそんなことを申し上げるのは大変恐縮ですけれども、もうそのような時代にきている。  松島中学校ということを、私、特に特定したのは、あの地域が環状2号に挟まれ、環状2号、それからバイパス、そして又吉通りと、ちょうどこの三角形ふうにこの松島中学校区域が占められているわけなんです。お年寄りが末吉の福祉センターへ行くにしても、この環状2号がネックになる。そして識名のほうへじゃあ行ってくださいといったら、軽自動車とかあるいはタクシーを利用しても1,000円前後の交通費がかかる。そういう面を考えたときに、ましてや古島は公民館が消失してしまった。なくなってしまったという歴史的な経緯を考えたときに、ただ体育館の中にミーティングルーム等をつくればいいんじゃないかという考え方じゃなくて、この点と、もう1点は、琉球政府時代から財産を那覇市は受けました。あの財産は無傷であります。借地権がどうのこうのという問題もありません。生涯学習のモデルをつくるという意味では、最も条件の揃った学校敷地なんです。それだけに、私はぜひとも松島中学校のあの環境というのは、生涯学習のモデルケースをつくる意味で最も条件の整った地域である。そういう面でご検討をお願いしたい。そういう意味で、コミュニティスクールをつくっていただきたいということも提案いたした次第でございます。  それから、沖縄大学の件につきましては、すでに国立大学でも120余にわたる大学が、もう生涯学習教育研究センターを開設しております。それから私立の大学でも、50校以上の大学が平成7年度の段階で生涯学習教育センターを開設しております。これは大学当局が動かなければという問題ではなくて、指導部長さん、教育委員会としても、これは働きかけていきたいという声がございましたので、ぜひともやっていただきたい。  私は沖大の出身ではありませんけれども、今、私たちの地域には4年生大学は沖縄大学しかないんです。われわれが地域の大学としてこの大学を積極的に盛り上げて、そしてわれわれの市民の教育の生涯学習のために役立てていこうという希望がなければ、せっかくあのモットーであります本当に地域に根ざした、地域に開かれた大学にしていこうという大学の趣旨も実現されないままに、場合によっては、もう那覇は狭いからよそへ出ようということにもなりかねない。  幸いにして、市長部局のほうで、今回人材の交流の覚書を交わされました。これは大きな一歩だと思います。それだけに、この機会に生涯学習センターの設置をぜひともお願いしたい。教育センターの推進をぜひともお願いしたいということを申し上げたわけであります。  それから、市民サービスについては、ぜひとも推進していただきたい。すでに東京都においても、それから全国的にも30以上の自治体がこの実現のために動いておりますから、那覇市にしても、船橋においては、これは市民課全体として170人から140人台に、約30人ほど、本当にこのコンピュータ導入によって作業が軽減されていったという経緯を考えてみたときにも、これはぜひとも予定どおり進めてもらいたいというふうにお願いする次第です。  伝統工芸館は、厳しいようでありますが、ひとつお願いしたい。  壺屋焼物博物館、図面にありませんでしたけれども、今回、実現できるそうでありますので、障害者の皆さん方は喜んでくれると思います。  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(安里安明君)  前田政明君。 ◆前田政明君   私は、発言通告書に基づいて、個人質問を行います。  最初に、平和行政の「原爆の火」モニュメントについて質問します。  「原爆の火」の問題を、私は1989年3月定例議会代表質問から取り上げてきました。ご承知のように、福岡県の星野村に「原爆の火・ヒロシマの火」が保存されていますが、この「原爆の火」は山本達雄さんという方が広島のおじさんを廃墟の中で探し求めましたが、会えずに、そのかわりにおじさんを焼き尽くした証拠として「原爆の火」を持ち帰って、23年間大事に保存していたものです。星野村の村長さんが感動して、1968年星野村の役場の前に平和の塔として建てられ、「平和の火」として今保存され続けています。  この「平和の火」として、国連軍縮総会に向けて、この「原爆の火」は世界各国をまわり、感動的に引き継がれ、国際的な核兵器廃絶運動に大きく激励をするものとなりました。沖縄県でも、この「原爆の火」が88年5月に県内をまわり、その後この「原爆の火」が、これまでも述べてまいりましたが、小禄カプチン修道院で5年間保存され、現在、安里の琉球山のお寺で保管されています。個人で火を保管することは大変厳しいものです。那覇市の親泊市長が前向きに検討しているので、頑張ってくださいとお願いしております。この間、この灯永遠にの歌声の集いも、山本達雄さんご夫妻も参加して、パレット市民劇場で行われました。  日本共産党那覇市議団は、この「原爆の火」モニュメントの実現を願い、代表質問でも何回か取り上げてまいりました。最近では、94年の赤嶺議員の代表質問で、また被爆・戦後50周年の締めくくりとして、去る95年12月定例議会での日本共産党那覇市議団を代表して私も質問で取り上げました。  市長は私の質問に対し、できるならば本当はこの沖縄戦終結50周年の年がいちばんいい記念の年であったというふうに私は思っておりましたけれども、これができないで残念でございます。来年は市制75周年の年でありますし、我が那覇市の基本構想の中で三つの核として、平和都市の建設というふうなこともございますので、75周年の事業というようなこともございますので、ぜひ実現する方向で最大限の努力を払っていきたいと思いますと述べ、場所の問題に触れながら、いずれにいたしましてもそういう方向で、ぜひ実現の方向で努力したいと思いますとの答弁を行いました。この市長の答弁は、市民運動としてさらに「原爆の火」モニュメントの実現に向けて、保管と運動を強めようと多くの関係者を激励するものとなりました。私も、長年この問題を取り上げてきてよかったと思いました。  私は、長年平和運動にかかわってまいりましたが、この85年5月に沖縄に来た「原爆の火」を迎えて、魂魄の塔前で沖縄県の出発集会を行い、そしてその日の晩、我が家でこの「原爆の火」を保管いたしました。この「原爆の火」は、その後各地をまわり、私は沖縄県の代表としてこの「原爆の火」を白金カイロに移して、航空関係者の特別な配慮のもとで空路東京に運び、全国の分散された「原爆の火」を一つにして、横浜港からヨーロッパ大陸に、海路で「原爆の火・平和の火」が送られるその集会にも参加をいたしました。全国の仲間とともに見送りましたが、その感動は今も忘れられません。  私は、核基地の島の沖縄で、国際的な非核・平和のシンボルとして、この「原爆の火」モニュメントの実現を願い、質問を行ってまいりました。「原爆の火」モニュメントの設置について、当局の対応を伺います。  次に、福祉行政の授産施設の法人施設建設に対する補助助成の内容の見直しについて、質問します。  私は、授産施設「そてつ」の法人化問題について、最初の90年9月定例議会で質問しました。その後、何回か取り上げてまいりましたが、今回、市長の施政方針の中で、完全参加と平等を目指して、障害者長期行動計画を策定し、授産施設「そてつ」の建設に伴う撤去移転費用を計上するとともに、小規模作業所に助成を行いますと述べています。私は、大変感動をもって受け止めています。市長、山里助役、仲井間福祉部長のご努力を高く評価するものであります。  96年度の国・県の予算で、授産施設の法人建設補助として「そてつ」と浦添の「若竹」の予算が計上されています。私は今後、授産施設「そてつ」の法人認可の手続きが順調に進められて、法人施設建設に早期に着工でき、来年開設オープンができることを心から願うものであります。  ご承知のように、授産施設「そてつ」は81年に知的障害者の子どもたちをもつ親やボランティアの方々が主体的に取り上げ、つくり上げた、県内最初の共同作業所です。知的障害者の子どもたちでも、授産所で指導すれば、将来自立が可能というところまで「そてつ」の取り組みは前進して、多くの人たちを激励いたしました。現在でも多くの養護学校を卒業した子どもたちは、もしも授産所、作業所がなければ、一日中でも家の中に閉じ込められる生活を余儀なくされることになるのではないでしょうか。これが本人にとっても、家族にとっても、どんなにつらいものであるか、容易に想像できます。職安も養護学校も自立のために「そてつ」などへの作業所への入所を勧めております。「そてつ」は約60人の通所の作業所として、ご承知のように大変狭く、少ない指導員の奮闘で支えられてまいりました。沖縄県で最初にできた授産施設「そてつ」の全県の知的障害者の子どもたちが、授産所・作業所をつくって頑張れば自立できるという、こういう展望を与えてまいりました。  私は、今でも通所者の1人の作文を思い出します。「みんなの幸せをつくる仕事、これが僕の仕事。楽しいです。割りばし入れも、もっとやりたい。仕事をたくさんしたい。僕の夢です。僕の希望です。もっと仕事を覚えたい。みんなから習っていろいろの仕事を覚えたい。分かってください」と訴えておりました。  那覇市の障害者の実態調査によりましても、働く場が大変少ない中で、小規模作業者は大変大切な働く場となっています。那覇市内にもっと多くの授産所、作業所が必要であると思います。県内の法人化された法人施設を私は見てまわり、一日も早い「そてつ」の法人化をと願い、質問もこの間行ってまいりました。  私は行政が父母の手づくりの運動を援助して、法人化の助成をさらに進めていくことが強く求められていると思います。今後の授産施設の法人化のためにも、小規模作業所、授産施設の法人化は大変重要であると考えます。  浦添市の「若竹」の法人化について、浦添市では建設費の6分の1の補助助成を行うとのことであります。関係市並みの補助助成が必要であり、前回もこの問題を取り上げてまいりました。授産施設の法人施設建設に対する補助助成の内容を見直しについて、現在の要綱を見直していくことがどうしても必要ではないでしょうか。当局の今後の対応について伺います。
     次に、商工行政の那覇市小口資金融資制度について質問します。  私は、那覇市小口融資制度の貸し付けの枠が拡充され、特別小口の枠も750万円まで拡大されることは、資金繰りに苦しむ中小零細業者を援助する施策として、高く評価するものです。制度資金においては、中小零細企業の資金繰りを助けるこの内容からして、信用保証協会の保証を受けて、指定銀行から融資を受けるものです。この場合の融資の審査権は、基本的に信用保証協会が行うものです。ところが、銀行の一般貸出しのように、第1の審査権があると考えて、銀行のほうで手続きを申し込む人によっては書類を銀行に寝かしておくというようなことがないか、私は大変危惧するものであります。  那覇市から銀行に書類がまわされて、本人が銀行に問い合わせをするまで50日も放置されていた件について、どうしてこのようなことが起こったのか、今後このようなことが起こらないようにするために、どう対応されるか、当局の見解を伺います。  次に、公設市場問題について、質問します。  日よけのアーケードが設置され、これまでの第一公設市場の外の古い日よけを除去して、明るい雰囲気で市場の活性化を図りたいとの組合の皆さんの要望について、当局の対応を伺いたいと思います。また、現在取り付けてあります第一公設市場の新しい看板、これは評価するものでありますが、この場所の問題につきましても、もっと見える場所に取り付けてほしいとの要望が寄せられています。当局の対応を伺います。  最後に、庁舎管理問題の駐輪場の設置整備について質問します。  私は、天気のよい日などには自転車で役所に来ています。最近、自転車を愛好する人が増えていると思いますが、駐車場と庁舎の間の狭い場所に自転車置場がありますが、場所が狭く、自転車がその場所では置けないこともままあります。市民が気軽に自転車で役所に通えるように、私は安全な自転車置場のための駐輪場の設置整備が必要であると思いますが、自転車置場の駐輪場の設置整備について、当局の対応を伺います。  答弁によりましては、時間の許される範囲で自席より再質問を行います。 ○議長(安里安明君)  総務部長、玉城宏道君。 ◎総務部長(玉城宏道君)  平和行政「原爆の火」モニュメントの設置について、お答えをいたします。  前田議員のご質問にお答えいたします。去る12月議会におきまして、前田議員から核兵器廃絶の「原爆の火」モニュメントについてのご質問がございました。「原爆の火」モニュメント建設の実現に向け、建設計画や積算など、すぐに着手してまいりましたが、ご承知のとおり、財政ひっ迫の折、また重要課題が山積している中で、大変苦しい選択ではありましたが、予算化するまでには至りませんでした。  前田議員に対しましては、「原爆の火」モニュメント建設の実現ができなかったことに対し、おわびを申し上げる次第でございます。ご理解をお願いいたしたいと思います。  しかし、「原爆の火」モニュメントの趣旨であります原爆の悲惨さを伝え、廃絶を実現させるということにつきましては、全面的に賛同するものであり、前田議員もご案内のとおり、これまでも各種の取り組みを進めてきたところであります。  昨年の沖縄戦終結50年、戦後50年の事業におきまして、本市は広島市、長崎市の市長と市民をお招きして、那覇市の市民も交流する形で、3市の市長と市民による、那覇、広島、長崎、ピーストライアングルサミットと、戦争原爆祭典を開催いたしました。サミットでの広島市長と長崎市長のご発言、交流コンサートでの長崎・広島市民の平和の歌声、展示会での被爆者の証言や貴重な被爆資料の展示は、「原爆の火」モニュメントの本来の目的である平和への願いを市民の心の中で燃やす効果があったと思います。  今後ともサミットで築いた3市の絆を強め、市民同士の交流などによって「原爆の火」モニュメントが意図していることを実現化していくために、努力を傾注する考えでございます。  次に、駐輪場の設置についてでございますけれども、議員もご承知のように、本庁舎は大変手狭でございまして、十分な駐輪場の確保は難しい状況ではありますが、現在、立体駐車場の1階にございますオートバイ置場と、立体駐車場からピロティーに抜ける右側に駐輪場がございますが、利用する市民の方々への周知が十分でない面もあることから、今後、市民から分かりやすいように表示等を工夫してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(安里安明君)  福祉部長、仲井間宗恵君。 ◎福祉部長(仲井間宗恵君)  前田議員の福祉行政について、授産施設の法人施設建設に対する補助助成の内容についてのご質問にお答えいたします。  現在、社会福祉法人の施設建設に対する助成は、那覇市社会福祉施設整備事業の助成に関する事務取扱要項に基づきまして、建設助成を行っているところでございますが、ご質問の補助助成内容の見直しにつきましては、本市の知的障害者福祉の向上のためにも、昭和57年以来、56人前後の障害者が通所し、頑張っている授産施設そてつの早期法人化が必要であり、法人化のための施設建設に対する助成内容の見直しにつきましては、前向きに検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(安里安明君)  経済部長、崎山嗣松君。 ◎経済部長(崎山嗣松君)  お答えをいたします。  まず最初に小口融資の申し込みの書類が銀行において放置されたという件から順次お答えをいたします。  議員、ご指摘のありましたお客様は、昨年の12月28日に商工課で申し込みを行っております。当日は仕事納めでもありましたので、担当者は早速その日に書類を銀込の本店に届けております。また銀行本店は翌月の1月初めごろ、支店に書類を届けております。その銀行においては、通常書類の取り扱いは、支店長代理が受付簿に記載した上、担当者に渡し、さらに受付をして20日間をめどに処理経過をチェックする体制になっておりますが、今回、年初めの忙しい業務の中で、書類の受付をしないまま、担当者が書類を持ち込んでいたため、借入申込者から問い合わせがあるまで書類を放置する結果となったのであります。この件につきましては、早速支店長が申込者におわびを申し上げ、さらに市に対してもことの経過の説明があり、謝罪がありました。銀行におきましては、マニュアルの厳守を徹底し、二度とこのような事故が起こらないよう努めていきたいとのことでございます。  なお、その後速やかに手続きが行われ、ことしの3月1日に申込の方へ融資が行われたとのことでございます。本市といたしましても、このたびの事故を深刻に受け止め、那覇市と取扱金融機関及び沖縄県信用保証協会の事務調整会議において、各銀行の事務処理の方法を再度確認するとともに、2度とこのようなことが起こらないよう、強く注意を喚起したところであります。  今後とも円滑な融資事務を行うよう各金融機関に対し指導を行ってまいります。  次に、第一公設市場の日除けと看板の設置についてでございますが、第一公設市場の日除けにつきましては、市場開設当時業者の商品を風雨から保護するために設置されたのでありますが、その後、アーケードの設置により、現在は、必要性が失われ、また外見上も見苦しい状態となっており、市民や観光客の利便にも除去したほうが好ましいと考えております。平成8年度の予算で日除けを撤去して、明るい市場にしたいと考えております。  次に、新しい看板の設置につきましては、市場の組合とも十分調整した上で、現在の位置に設置してありますが、今後とも看板の設置場所も含めて市場の環境の整備について組合とも協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(安里安明君)  前田政明君。 ◆前田政明君   どうもご答弁ありがとうございました。授産施設の施設法人化に向けての補助助成、前向きに見直していくということでございますので、ぜひともそてつの法人化との兼ね合いも含めて、早期に対応されることを要望しておきたいと思います。よろしくご奮闘お願いしたいと思います。  それから、小規模融資制度の問題につきましては、先ほど部長がありましたように、本人は融資を受けられたみたいです。ただ、私もこういうのは初めてで、50日間全く放ったらかされているということでは、やはり私が現場にいるときに、よく銀行の融資の枠にあまりはまらない零細の人については、書類を寝かしておいて、そして何度も来る中で当初は歩積両立てということで借入ができたら50万ぐらい定期に入れてくれと、こういうのもありました。信用保証協会に抗議をしたり、銀行協会に申し入れをして改善をしてまいりましたが、ややもすると制度資金の内容が分からずに、また悪用して、普通の融資と同じように審査権があたかも銀行にあるというような認識が私はその根底にあるのではないのかと思いますので、制度融資として、その審査権をもつのは信用保証協会であると。だから速やかに銀行から信用保証協会に書類がまわるように、ぜひ目配りをしていく必要があるんじゃないかということでありますので、よろしくご対話をお願いしたいと思います。  それから、公設市場の問題につきましては、新しい看板もつけられておりますし、日除けの古くなったものも除去されると。そういう面でもっと目立つ場所ができると思いますから、そういう面では、ぜひ業者の皆さんの要望に応えて、もっと見える場所に取りつけていただきますように要望しておきたいと思います。  それで、原爆の火の問題に移りますけれども、私はこの原爆の火の問題、市長が12月定例議会で答弁されまして、本当に何と申しましょうか。財政的な試算、その他もやられたと思いますけれども、大変財政状況も厳しい中で、具体的にやっと動いていただいたなと、そういう面で形がつくられたなということを感じておりました。  私は、この原爆の火の問題は、議会または議員と当局との問題と申しますか、そのへんで一度市長が答弁されて約束されておりますけれども、なぜこれが進まないのかなということで、いろいろ広島の例などを見たりして、試算もされていると思いますが、私はひょっとしたら星野村に那覇市としては何も問い合わせをしてないんじゃないかなと、そういうものを感じました。それで、きょう星野村の担当のところに電話をいたしまして、確認をいたしましたら、那覇市からこれまで一切問い合わせはないと。これが窓口の担当者の電話でのことではございましたが、私どもに知らせていただいたことです。  それからきょう資料も送っていただきましたが、新しくつくりかえておりまして、維持費はプロパン代ぐらいであまりかかりませんということでしたが、私はそういう面で、市長にもできたら視察をしていただきたいということを要望してまいりましたが、それは市長の日程上できなかったとしても、私は我が党の代表質問としても、この間取り上げられてきた問題が、いわゆる具体的に電話で問い合わせをして、資料でも送ってもらえる。そしてそれに基づいて実際あそこの平和の塔はつくりかえて、かなりお金がかかって2,400万円ほどかかったそうですが、維持費はあまりかからないと。こういう面で私は、本日、星野村に問い合わせをして大変驚いております。この問題について、私はこの議場でこういう質問を本当はやりたくなかったんですけれども、もう取り上げて7年になります。そういう面で行政と私ども議員との関係を含めて、どうなのかなということで、あえてこの問題をお聞きしたいと思います。総務部長、私がそういうふうな形で星野村に確認をしておりますが、皆さんのところとしては、この間、星野村に問い合わせをしたり確かめたりしたことがございますか、お答えをお願いします。 ○議長(安里安明君)  総務部長、玉城宏道君。 ◎総務部長(玉城宏道君)  お答えをいたします。  これまで星野村には問い合わせはしておりませんが、原爆の火をつくるということでいろいろ研究されて積算をしております。以上です。 ○議長(安里安明君)  前田政明君。 ◆前田政明君   私は毎年広島、長崎に行っておりますが、広島の平和記念公園のあの再び過ちは繰り返しませんと、あの中で燃えている火と、私が一貫して訴えてまいりました、この星野村の原爆の火は、生いたちが違います。あの原爆の火で叔父さんを探して見つからなかった、本屋さんをしていた叔父さんが見つからないものだから、もうあきらめて、そしておじさんのお店に戻って地下に行ったら、この燃えている火がある。これを憎しみの火として持ち帰って、だれにも知られないで、この火をずっとともし続けたんです。これを新聞者なども本当に灯し続けられるのかということで調べてまいりましたか、炭をかぶせてできるんですね。そういう形でもう憎しみの火から平和の火にということで、星野村の村長さんが感激をして、そしてこれは私たち平和運動にかかわっている者にとっても大きな衝撃だったんです。このように原爆を憎しみ、そしてこの原爆の火が平和の火として、もう2度とこういうことを繰り返してはいけないと。こういう思いでこの原爆の火が大きな感動をもって受け止められたわけです。ですから、この原爆の火が沖縄にもってこられて、そしてまわった。私自身も普通はこういう火のものは飛行機に乗れません。ですから、原爆の火の内容を理解してもらって、航空関係者に特別に配慮をしてもらって、パスをして通していただきました。そして横浜の港から大型外国客船がヨーロッパ大陸にまわりまして、そしてこれがまわりまわってニューヨークに行きました。私ども沖縄の代表もニューヨークでこの火に再会をしておりますけれども、私は今の当局の対応は建物を建てればいいんじゃない。なぜこの間訴えてきたことが十分理解できてないのか、極めて残念でなりません。そういう面で建物を建てればいい、積算をすればいいということではなくて、私は1989年3月の定例議会の共産党の代表質問で、このことを訴えている。なぜ星野村にせめて文書での問い合わせ、その趣旨は何なのか。私はそういう面で関係する物語の小説もお渡しをして読んでほしいということでやってまいりました。私はそういう面では、本当にどういうことなんだろうかなと。革新市政として、やはり平和を守るということで親泊市長が頑張っていることには私大変評価しております。そういう面で私はこの国際的な非核平和のシンボル、そしてこの星野村の山本達雄さんが二十数年頑張って守ってきたことが世界に広がっている。これをぜひ県都の那覇の非核平和都市宣言をやって、国際的にもアピールをして頑張っている県都の那覇にふさわしいものだと。親泊革新市政の非核平和のシンボルとしてふさわしいものだということで、我が党は代表質問、個人質問で行ってきたわけであります。そういう面で、こういう内容を含めて、財政状況が厳しいことはよく分かっております。ですから、私は3月の予算の中でもこれが計上されていなかったことに対して納得しております。そして皆さんが予算を組んで形をつくったことも納得しております。これは私は前進だと思っています。だけど先ほどの部長の答弁からして、この平和の火の心が理解されていないということが極めて残念でなりません。一言市長の答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(安里安明君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  ただいま前田議員からご指摘とまたおしかりの言葉を受けましたけれども、私も全くそれに対する反論の余地もございません。実は私自身星野村にどうしても行きたいふうなことで、福岡までは九州市長会等の仕事で、その折どうしても行って現実に見て、それからいろいろ設計計画、あるいは予算等のほうも考えようと思っておりましたけれども、何か相当交通の便益があまりよくないし、また時間がかかるということで私のいろいろの毎日の日程と合わせまして行けなかったということは極めて残念でありまして、また89年来、昨年の12月の議会におきましても、私自身の答弁から建設をいたしますというふうな答弁をいたしまして、なおかつこれが実現の運びに至ってないということにつきましては、極めて残念至極でございまして、おわびの方法もないぐらいに私は非常にくやしい思いをしているところでございます。特にこの原爆の火のモニュメントにつきましては、今さらというふうなことで言われるかもしれませんけれども、早速気持ちとしては何も変わりはございません、できるだけ早急にそれの建設を急ぎまして、長い間のご要求に対して実現をしていきたいというふうなことで、最大の努力を払いたいということを申し上げてお許しを願いたいと思います。 ○議長(安里安明君)  昼食のため休憩いたします。            (午前11時52分 休憩)            ───────────            (午後1時8分 再開) ○副議長(大城勝夫君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  大浜安史君。 ◆大浜安史君   では、平成8年3月定例議会個人質問を行いたいと思います。  私は、発言通告書に従いまして個人質問をさせていただきますが、その前に所感を述べさせていただきます。  昨年は、阪神・淡路大震災に始まり、オウム地下鉄サリン事件などは日本国中の人たちを脅威に陥れ、日本政府の取った対応のまずさは、内外からも政治のあり方に大きな不満と批判を受けた。  一方、沖縄においては、米兵による少女暴行事件に端を発し、沖縄県民総決起大会に県民の怒りが結集した。大田県知事は、米軍基地強制使用の代理署名を拒否した。それは、戦後50年日米安保のもとで米軍基地があるゆえに、過重負担と、沖縄県民への人権侵害を脅かされた歴史でもありました。21世紀の時代を考えるとき、次代を担う子どもたちには二度と同じ歴史を継承させてはならないという強い決意に立った行動であると考えるものであります。  本市では戦後50周年記念事業として、天に響めさんしん3000、那覇・広島・長崎ピーストライアングルサミット等の平和都市・文化都市をめざしたすばらしい事業がありました。  また、親泊市長におかれましても、21世紀を展望した新たな決意のもとで恒久平和をめざした本市発展のために頑張っていただきたいと切に願うものであります。  では、質問に入らせていただきます。  平和行政について、長崎市から少年少女平和と友情の翼による沖縄戦跡学習や、交流会があるが、具体的内容はどうなっていますか。お伺いいたします。  那覇・広島・長崎ピーストライアングルサミットで3市の市民が、世界の恒久平和と核廃絶のために、連帯の絆を深めていくことを確認した。行動として次代を担う未来の少年少女が集い、沖縄での交流、研修会を通してお互いの連携と友情を深めながら、平和の尊さと社会参加の意義を学ぶことであります。  世界的にも全国的にも大きな問題になっている日米安保による米軍基地があるゆえの沖縄の問題点と現状についても、沖縄戦跡を学習の中に取り入れ、例えば、普天間飛行場とか、嘉手納基地なども見学のコースに取り入れ、また同時に戦後50年の間沖縄の置かれた現状も学習すべきではないかと思うのであります。  資料として、今手元には持っておりませんけれども、東京のほうで発刊されている中で、「今、日米条約を考えるOKINAWA」というタイトルで発刊されている資料がございます。これは非常に中高学生に分かりやすい漫画で書かれたものでありますけれども、非常に沖縄の基地問題とが現在の状況、また戦争の悲惨さ、愚かさと生命の尊さを学ぶと同時に、こういった資料も使ったらどうかと考えるものでございます。と同時に、那覇市も長崎や広島へお互いに交流を深めていくべきだと考えるものであります。市当局の見解をお伺いします。  次に、産業の活性化について、街路事業と並行して沖映通りの歩道部分のグレードアップ事業の具体的な内容、計画はどうなっているか。商店街振興組合に補助ではあるが、同様な取り組みで国際通りの電線類キャブシステム化が可能なのか、現状と今後の見通しはどうなっているのかお伺いいたします。沖映通り商店街は、国際通りに牽引される形で発展してきた。昭和50年にダイエー資本の大型店舗ダイナハが出店したことにより、事業所等の出店も急増、順調に発展してきた。しかし、近年の周辺市町村における、大型店舗の出店は、国道58号線沿いからの自動車利用客を集めている当商店街にとって大打撃を与えている。平成2年に振興組合を設立し、商店街の活性化のため、今回歩道のグレードアップ事業が推進されますが、開南通りにあるせせらぎ通りの内容など、景観上整備をよくすることで、電線類キャブシステム化を進めているのか危惧するところであります。国際通り電線類キャブシステム化については、平成7年3月定例議会にも取り上げさせていただきました。  そのときの答弁では、現在、国・県・沖縄電力、NTT沖縄支店、関係市等で構成している沖縄ブロック電線地中化協議会において、平成7年度を初年度とする第3期電線類地中化5カ年計画の候補地が取りまとめられ、同協議会での調整が急がれています。国際通りの電線類地中化につきましては、昨年6月に国・県からも候補地として同協議会に上げられ、また国際通りの商店街振興組合連合会におかれましても、電線類地中化に備え、独自に国際通りショッピングモール計画策定事業を取り組んでおり、その機運は高まっております。このようなことから、本市としましても、国際通り商店街電線類地中化等推進協議会とも連携を密にしながら国際通りの景観、活性化の面からも、今後さらに推進を強めていきたいと考えておりますとの答弁でありましたが、それから1年が経過しましたが、その後の取り組みをお伺いします。  次に、都市計画行政について、天久新都心計画の整備事業において、幹線道路が整備されているが、いつごろ使用になるのかお伺いいたします。  道路は、都市の骨格を形成し、都市の円滑な活動を支える都市機能施設であります。近年、自動車交通量の増大に伴い幹線道路から生活道路に至るまで、市内の道路交通は、各所で混雑、渋滞をきたしており、産業経済活動への悪影響とともに、交通事故や騒音、廃棄ガス等交通公害が発生し、沿道の生活環境の悪化が問題となっております。本市の市道整備状況は改良率62.8%、舗装率57.1%となっており、国道や、県道に比べて極めて低く、道路幅員も全体的に狭隘であります。那覇新都心計画の道路は、国道58号線と国道330号をつなぐ那覇中環状線4車線道路であり、使用開始されれば、おのずと朝夕の交通渋滞も緩和されるのでないかと思うのであります。市当局の見解をお伺いします。  次に、生涯学習について天久新都心計画の中に生涯学習センターが位置づけられておりますが、建設計画はどうなっているかお伺いします。  那覇市における当面の生涯学習推進の緊急かつ重要事項として、総合的な学校開放の推進、生涯学習情報提供ネットワークの構築について、那覇市生涯推進協議会で進められております。近々答申が発表されるようであります。生涯学習センターの建設計画は、これからであり、県のほうでも進めているとのことで、県内の誘致があるようであれば、那覇市でも進めてはどうかと考えるものであります。市当局の見解をお伺いします。  次に、道路行政について、首里鳥堀石嶺線の整備計画がどうなっているのか。また地域においては交通量が多く、児童の安全確保のために、横断歩道の設置はどうかお伺いします。具体的な場所は、県道5号線から石嶺団地に向けて、首里学院予備校前であり、地域の方々の強い要望があります。あるご婦人のお話によれば、すぐそばに石嶺バス停があり、近所の方で小学校5年生の児童がバスに乗ろうとしたときに、乗用車に跳ねられ、幸いに命には別状はなく、足の骨折事故で済んだと聞いております。現に人身事故が起こっております。一日も早く設置し、死亡事故が起こらない前に早急に設置していただきたいとの強い要望があります。市当局の取組みについてお伺いします。  県道153号線の一部が整備されているが、整備後の滑り止め舗装と、横断歩道の移動が可能か。ここの場所は主要地方道路、宜野湾、南風原線から首里平良町に向けて浦添市に抜ける道路であります。首里ロイヤルテニスクラブの沿線であります。緩やかなカーブのため見通しが悪いところであり、現在、道路が整備中であります。そこには大名第3団地に入口から横断歩道があり、入口から児童が飛び出し、児童の人身事故も2件ほど起こっております。横断歩道を異動することにより事故防止となり、また緩やかな道路であり、カーブでありますので、道路沿線の民家に車が危うく突入する寸前の事故もあると聞いております。  また、住民も毎日不安な日々を過ごしておるとのことで、一日も早い滑り止め舗装を地域からも強い要望がありますので、市当局の対応についてお伺いいたします。  首里地域の幹線道路である主要中央道那覇北中城の電線類キャブシステム化を第3次総合計画の中に取り入れたらどうかお伺いいたします。  具体的な場所は首里高校前から鳥堀交差点に至る主要道路であります。また首里における観光立県那覇市としての顔であり、琉球王朝時代の政治経済の中心として発展した地域であります。世界に誇れる首里城とすばらしい文化財がある城下町として知られております。  景観条例から見ても電線類のキャブシステム化が必要であり、地域からの強い要望があります。市当局の見解をお伺いいたします。  次に、生涯学習について。  首里石嶺スポーツ文化プラザが新年度より供用開始されるが、現在、閉鎖されている首里プール跡利用計画はどうなっているのか、市当局の計画についてお伺いいたします。  首里市営プールは戦後初めて設置されたプールであり、県民・市民多数の方に親しまれてきたものであります。また、全琉選手権水泳大会を開催し、以後数多くの大会が開かれ、指導者も輩出されているところであります。  県水泳連盟の歴史もある首里プールではありますが、地域では大中町にあり、地域としては集会所の要望や幼児をもつ母親からは、ミニ公園とか県水泳連盟の歴史がある地としてプールの存続等など、そうでなければモニュメント等を建てたらどうかという意見も出ていると聞いております。  首里地域として考えていくならば、現在少子化社会であり、また超高齢化時代を迎えようとしておりますので、子どもたちとお年寄りが楽しく触れ合うことができる場所として、また地域が一体となれるコミュニティ広場が必要であると考えるものであります。それに児童館と老人憩いの家の複合施設を建設したらどうかを提言するものでございます。市当局の見解をお伺いいたします。  以上で個人質問は終わりますが、答弁によりましては自席より再質問させていただきます。 ○副議長(大城勝夫君)  総務部長、玉城宏道君。 ◎総務部長(玉城宏道君)  平和交流行政について、ご質問にお答えをいたします。  大浜議員からは、長崎市から訪問する少年少女平和と友好の翼の戦跡学習や交流会の具体的な内容は、というご質問でいただきました。  ご承知のように、昨年6月に本市が呼び掛けをしまして開催しました那覇・広島・長崎ピーストライアングルサミットにおいて、今後は世界の恒久平和と核兵器廃絶のため、3市が絆を深めていくことを内外にアピールしました。それを受けまして、長崎市・広島市との交流を深める事業の一環といたしまして、平成8年度は長崎市の少年少女平和と友好の翼がございます。長崎市からは次代を担う少年少女が沖縄で交流研修活動を通して、お互いの友情と理解を深めながら、平和の尊さと社会参加の意義を学ぶことを目的とされて、本市にまいります。本市といたしましても、単に受け入れるだけということではなく、その学習の中に本市の児童生徒も参加させ、平和の問題を一緒に学習し、また、同じ年代の長崎市の子どもたちとも交流するということを意図しております。
     さて、その具体的内容ということでございますが、本市と長崎市の担当レベルで調整をしております現段階の内容をご説明いたします。  まず、訪問の日時ですが、本年7月30日から8月2日まででございます。そして、訪問するのは小学生60人、中学生60人、指導や引率をされる方々20人の、合計140人でございます。学習の内容は、訪問された2日目の夜にひめゆり生存者のような戦争体験者にお話をいただくことになっております。3日目には、戦跡をまわりますが、その際に那覇市から小学生60人、中学生60人を参加させまして、例えばバスシートの窓側には長崎市の児童生徒、通路側には那覇市の児童生徒が座り、両者の児童が一緒に学習し交流する形がつくられたらと考えております。  戦跡コースといたしましては、嘉数高地、首里城と指令部豪跡、アブチラガマ、摩文仁魂魄の塔、ひめゆり資料館などを予定しております。案内する学習ガイドにつきましては、平成7年度に本市の若手の職員を平和学習ガイドとして養成しておりますので、案内役を務めさせます。  また、学習指導については、大浜議員からもご提言がありましたように、児童生徒が理解しやすいように、あらゆる指導を駆使してまいりたいと思います。特に嘉数高地では、普天間飛行場の米軍ヘリコプターが周辺を絶えまなく訓練飛行をしておりまして、ガイドの声も聞こえなくなるほどですが、そのような騒音の中で、普天間第二小学校の児童が勉強しているということを説明したいと思います。おそらく何時間も説明するよりも、沖縄が抱えている問題や実態を児童生徒は耳の鼓膜で直感してくれるものと思います。  次に、交流会のことでございますが、沖縄戦跡学習が終わりましたら、ホテルに戻りまして、そのまま交流会を行いたいと思います。沖縄は歌と芸能の島でございますから、那覇の子どもたちに伝統芸能などを演じてもらいまして、長崎市の児童にも戦跡だけではなく文化的なものも見てもらえたら、すばらしい交流ができるものではないかと思います。  以上でございます。 ○副議長(大城勝夫君)  経済部長、崎山嗣松君。 ◎経済部長(崎山嗣松君)  お答えをいたします。  まず初めに、沖映通りの歩道部分のグレードアップの具体的な計画内容についてから、ご答弁をいたします。  議員もご承知のとおり、沖映通りの歩道部分のグレードアップは、市道ガーブ川線街路整備事業として並行して行われるものであります。地元沖映通り商店街振興組合が実施主体となって、平成8年度から平成9年度にかけて行われます。この事業は通産省の商業基盤等施設整備補助制度を活用し、国・県・市・商店街組合の4者が各々4分の1の費用を負担し、実施されます。  グレードアップの目的は、質の高い歩道空間を整備することによって、外来性のアメニティを提供し、通り会の商店街の活性化を図ろうというものでございます。整備のコンセプトといたしましては、沖映通りにゆかりのある長虹堤や、ガーブ川のイメージを取り入れる形で、歩道の舗装材料として一部に琉球石灰岩を使用したり、水辺の潤い感を出すため、せせらぎを設置してまいります。その他、沖映通りらしさを引き出すために、個性のある歩道照明、ベンチ、モニュメントなど、随所に配置することとなり、本市の商店街の歩道空間としてはかつてない本格的かつ個性的な商業空間に生まれ変わるものと期待をいたしております。事業費は2カ年間にわたる総事業費として約1億円となっております。また、商業近代化計画として、このような事業が現実のものとなりましたのも、国・県の支援はもとよりでありますが、何よりも地元商店街が結束し、一丸となって整備事業に取り組んできたところが最大の要因でございます。  本市といたしましては、この事業を具体化するため、平成6年度にグレードアップ事業実施のための調査事業を行ったほか、常時組合の役員や事務局と共同して、事業の実現に向けた諸作業を進めてまいりましたが、この事例は中心商店街の商業近代化計画のモデル的な効果をも期待できますので、今後、他の商店街へも応用できるよう検討していきたいと考えております。  次に、国際通りの電線類地中化についてでございますが、平成6年4月に、本市と那覇商工会議所並びに国際通り商店街振興組合連合会の3者で、国際通り商店街電線類地中化等推進協議会を発足し、同年6月、平成7年6月に国・県をはじめとする関係者に対し、要請をしてきたところでございます。このことは議員もご承知のことと思います。  昨年末、国においては第3期電線類地中化5カ年計画の方針が決定され、これを受けて沖縄ブロック電線類地中化協議会としての調整がなされているところでございます。  最近の状況といたしましては、沖縄ブロックの第3期電線類地中化5カ年計画は、議員のご質問のキャブシステムや、CCボックス等の整備手法で、候補地の具体的な選定作業が進められております。本市といたしましても、第3期計画に国際通りの電線類地中化を組み入れることにより、商店街の活性化を図っていきたいと考えております。今後とも国際通り商店街振興組合連合会や那覇商工会議所の皆さんとともに連携し、なお一層関係者に対する要請をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(大城勝夫君)  都市計画部長、高嶺晃君。 ◎都市計画部長(高嶺晃君)  天久新都心の計画の整備事業において、幹線道路が整備されているが、いつごろ使用開始となるかというご質問にお答えします。  本地区には2本の幹線街路と2本の準幹線街路が東西及び南北方向に配置されており、これらの幹線街路が完成しますと、周辺市街地の交通緩和に大きく影響するものと期待をされております。特に、地区南側に那覇市の重要な幹線である中環状線が国道58号から国道330号に向けて横断をしております。この中環状線の大部分は車道工事の舗装までは完了しておりますけれども、国道330号との接続部分にまだ建築があるため、貫通には至っておりません。したがいまして、この障害物の早期の移転をし、早めにそれを解決していきたいと思っておりますけれども、年内には仮換地指定の手続きを済ませた後、早期の開通をする予定となっております。その他の街路についても、工事の完了した部分から順次供用開始をされていきます。  次に、首里地域の幹線道路である主要地方道路、那覇北中城線の電線地中化を第3次総合計画の中に取り入れたらどうかというご質問でございますが、当該道路は昭和31年に幅員13の都市計画道路として決定をされておりますけれども、現在の幅員は10で、非常に狭あいな道路となっており、都市計画決定幅員の拡幅変更も含めて、地元住民と意見を交換しながら、将来、拡幅する方向で準備を進めております。  その整備方針については、平成4年3月に調査しました首里の街路景観の市設計において、古都首里のシンボルとなる道路として位置づけ、車道はカラー舗装し、歩道は琉球石灰岩として整備することで沖縄県と協議し、報告書をまとめております。また、電線の地中化も念頭に入れた整備断面イメージも考えております。  ご指摘のとおり、当該道路の歴史的な背景を考慮して、事業主体である沖縄県に働きかけるとともに、第3次総合計画においても、先に述べましたような整備方針でもって位置づけができるよう検討していきたいと思っております。 ○副議長(大城勝夫君)  教育委員会指導部長、鳩間用吉君。 ◎教育委員会指導部長(鳩間用吉君)  天久新都心計画の中に生涯学習センターが位置づけられておりますが、建設計画はどうなっておりますかというご質問でございますが、生涯学習社会の進展に伴い、本市においても市民の学習への要求は増大し、その内容も多様化・高度化してきております。このような市民の学習要求に対応できるようにするためには、公民館・図書館等の学習拠点施設を計画的に整備していくことが必要になってまいります。  本市におきましては、小学校区を一つの単位とした基礎的学習圏、人口3万人程度を単位とした中核的学習圏、そして、全市域にわたる全市的学習圏の三つの学習圏を想定し、それぞれに対応した学習拠点施設を整備し、相互の連携強化とネットワーク化を図っていく考えであります。  ご質問の生涯学習センターは、全市的学習圏の施設にあたり、その建設につきましては、市民の生涯学習の拠点、また那覇市における生涯学習ネットワークの中心となる施設として天久新都心地区内に建設を計画しております。  同施設は、中央公民館、中央図書館、視聴覚センターの複合施設とする予定でありますが、本年度は各分野から選出した検討委員により、建設基本構想の策定作業を進めております。今後につきましては、平成10年度に基本設計、11年度に実施設計を行い、12年度から13年度にかけて建設する予定であります。なお、建設予定地には隣接して埋蔵文化財センター、総合文化施設の建設が計画されており、それらと有機的に連携できるように、施設、環境を整備していくため、関係部局間の連携調整を十分に行い、今後の作業を進めていきたいと考えております。  次に、首里石嶺にできます石嶺文化スポーツプラザの完成との関わりにおきまして、現在閉鎖されている首里市営プールの跡利用計画はどうなっていますかというご質問でございますが、那覇市営首里プールは、昭和27年に市民の水泳プールとして首里市民が力を合わせて建設されました。これまでの41年間、市民に喜ばれ利用されてきましたが、老朽化が進み、修繕を重ねながら、市民の利用に供してきたところであります。ところが、老朽化に加え漏水も著しくなったため、平成6年10月20日をもって使用を中止し、現在、閉鎖しているところであります。  ご質問の首里市営プールの跡利用計画はどうなっているかということにつきましては、現在、関係団体並びに地域住民の意見を聞くなどしておりますが、跡地の利用計画につきましては、これらのことも踏まえ、関係部局と調整をして検討していきたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(大城勝夫君)  建設部長、長堂嘉夫君。 ◎建設部長(長堂嘉夫君)  市道鳥堀石嶺線についてでありますけれども、その路線の汀良交差点から石嶺団地入口までの920の区間につきましては、道路幅員25の街路として、平成8年1月18日付で沖縄県知事の認可を受けております。今後、実施設計、物件調査等を踏まえて整備に努めてまいる考えでございます。 ○副議長(大城勝夫君)  土木部長、亀島美一君。 ◎土木部長(亀島美一君)  道路行政について、2点目の県道153号の整備について、お答えいたします。  当該道路はご承知のとおり県道でございますけれども、道路管理者である沖縄県としても、道路の横断勾配等が急な道路は車両の通行の安全性を考慮して、滑り止め舗装を施工することになっております。また、横断歩道も道路拡幅等の既設横断歩道の位置が、道路形態や歩行者の安全上支障が生ずるおそれがある場合は、その位置を変更することは当然でございます。  ご質問の件につきましては、道路管理者である沖縄県南部土木事務所と調整していきたいと考えております。 ○副議長(大城勝夫君)  嘉数進君。 ◆嘉数進君   私は、発言通告書のとおり、個人質問を行います。  初めに、農業後継者についてお伺いします。昨年11月から施行された新食糧法で、政府は国民の主食、米に対する責任をもたなくなり、民間任せになりました。その結果、米が本格的に投機の対象になり、金のある大資本による買い占め、売り惜しみが自由に行われる時代を迎えています。また、新農政で9割の家族経営を中心とした零細農家が切り捨てられると言われています。FAO(世界食糧農業機関)の調査によると、現在、栄養不足で悩んでいる人が地球上8億人もいると言われています。21世紀は、人類生存にとって深刻な事態になるのではないかという学者や専門家の指摘もあります。世界の食糧農産物を輸出できる量というのが、小麦は生産量の19%、トウモロコシ13%、米2.5%、まさに世界の食糧事情がひっ迫している中、これを日本が買い占めようとしているのです。  今、世界では食糧自給が大勢です。減反までして輸入しているのは日本だけではないでしょうか。こういう事態の中で、日本が食糧輸入大国としていつまでもやっていけるのでしょうか。私はそうは思いません。むしろ、ガット農業合意受け入れで主食の米までが輸入される世界最大の食糧輸入国になった日本において、私たち消費者にとっては輸入食品の安全性という問題、農家にとっては経営の厳しさはもちろんのこと、農村農業が衰退している状況で、日本の農業は存亡の危機に直面しているのではないでしょうか。  私は、農業を取り巻くこのような激変の中において、農業後継者が意欲はあってもなかなか育ちにくい環境にあることに心が痛みます。那覇市においても、全国にも農業従事者の高齢化の進行で、農業がいつまで続けられるかという高齢化の問題や農業後継者の育成はこれまでに増して重要な課題になっていると思います。市政概要の農業の振興でも、農業従事者の高齢化等後継者育成が課題となっている。また、現状として、農地の価格の高騰により、市域外に農耕地を求める農業従事者が増加しており、さらに貿易自由化により国外から安い農産物が輸入され、生産コスト高もあって、農家は苦境に立たされていると述べられています。  那覇市は、農業青年クラブを中心に、研修、交流会など活動を行っていますが、後継者がもっと充実した担い手として取り組む条件づくりが必要だと思います。  そこで、私は農業後継者対策について、まず初めに、新年度予算にも後継者育成基金が計上されていますが、基金の活用についてお伺いします。  次に、学校教育との連携についてお伺いします。  那覇市の農地が減少していく中で、児童生徒の農業との直接的なかかわりは年々薄くなっており、中には自分たちが食べる野菜がどのようにしてつくられ、食卓にのぼるのかが分からないという児童生徒が増えていることはご承知のとおりです。  そういう中で、全国的には教育現場で多彩な体験学習を行っているところがあります。農家の畑を借りてジャガイモをつくったり、田んぼのあるところでは米の収穫を行っています。自分たちの植えた種いもに水や肥料をまき、実ったジャガイモを初めて収穫した児童生徒は、農家の皆さんが汗して働くことへの尊敬の言葉や、農業の大切さが実感できるという喜びを語ります。農業に苦労はあっても、収穫の喜びをともにできたとき、畑や田んぼを提供した農家の皆さんも、多くの児童・生徒の喜ぶ顔を見て我がことのようにうれしい。また、農業の担い手が1人でも増えてほしいという切実な思いを語ります。  体験学習を通して農業を理解することの今日的意義は、ますます重要になっていると思います。那覇市においても、学校教育との連携が必要だと思いますが、その取り組みについてお伺いします。  次に、新規就農者に対する資金貸付及び助成制度についてお伺いします。  青年農業者が農業に自信をもって就農するためには、他産業並みあるいはそれ以上の待遇と時間的なゆとりのある環境づくりが必要だと思います。しかし、現状はそうはなっていません。機械や施設に多額の資金がかかり、新規就農者にとっては大変な負担です。その負担を軽くするために、支援策が自治体によっては各地で生まれています。新規就農者の促進を図るため、農協とも連携をとり、資金の貸付制度や助成制度の創設が必要だと思いますが、お伺いします。  次に、区画整理事業についてお伺いします。  仲井真・上間・国場地区は、前にも計画があったようですが、この地域は公園や公共の施設が少なく、また下水道施設も遅れ、一日も早い整備が求められています。この地区の自治会長さんからは、整備地区として事業を進めてもらいたいとの要望も出されています。当局は新年度からの新規事業地区可能性調査では、仲井真・上間・国場地区が調査の対象になっているようですが、調査計画は具体的にどうなっているのか、お伺いします。  次に、結婚資金貸付制度と家賃補助制度についてお伺いします。  私は、95年9月議会で結婚資金貸付制度と家賃補助制度の創設を求め、当局も、すでに実施されている団体もあるところから、その効果あるいは財源、方法などを検討するという答弁がありました。21世紀へ向けて、多くの若者が希望に満ちて那覇市に住めるよう、結婚資金貸付制度と家賃補助制度の創設が求められていると思いますが、その後の検討はどうなっているでしょうか、お伺いします。  以上、質問は終わりますが、答弁によりましては自席より再質問をいたします。 ○副議長(大城勝夫君)  経済部長、崎山嗣松君。 ◎経済部長(崎山嗣松君)  お答えをいたします。  最初に、議員もご承知のとおり、本市においても農業従事者の高齢化が著しく、また、新規就農者も少ない状況にあり、次代の農業を担う農業後継者育成は重要な課題だと考えております。  その対策といたしまして、県・市町村・農業団体等の出資により、平成7年12月に財団法人沖縄県農業後継者育成基金協会が設立されました。当協会は、平成7年度から事業実施できるよう整備を行っているところであり、本市といたしましても、その趣旨にのっとり出資を行ってまいりました。基金の活用につきましては、青年農業者確保対策として、新規就農促進対策事業、農業大学校、海外農業研修助成事業、学校教育連携事業があり、また、青年農業育成者対策として、青年農業者資質向上対策事業、青年農業者活動促進事業、農業士等活動促進事業、農業青年異業種間交流促進事業がございます。さらに、地域ぐるみの農業後継者育成事業等が対象となっておりますので、本市といたしましても、その資金の活用が十分受けられるよう、積極的に取り組んでまいりたいと思います。  次に、学校教育との連携事業につきましては、当協会の学校教育連携事業にありますとおり、小中学生への農業への関心及び高揚を図り、幼児期からの農業体験学習を通して、制度的に農業や、農村の役割を理解させるなど、後継者育成基金の学校教育連携事業の諸施策を県・市・農業団体及び学校現場と一体となって推進をしていきたいと思います。  次に資金の貸付や、助成制度につきましては、本市は農振地域の指定がなく、国・県の補助金制度の活用が困難な状況にあり、意欲のある農業従事者の魅力ある農業経営についても十分支援していくことができないことに対し憂慮しているところが現状でございます。都市農業を形成している本市の農業の発展を考えてみますと、貸付や助成制度の必要性を十分に受け止めているところでございます。議員ご提案の収納助成金制度につきましては、先進都市の状況等も十分調査研究し、今後この制度についても検討をしていきたいと考えております。 ○副議長(大城勝夫君)  建設部長、長堂嘉夫君。 ◎建設部長(長堂嘉夫君)  仲井真・上間・国場地区の区画整理の調査についてでありますけれども、その地区につきましては、昭和60年度に調査をしておりますけれども、その時点では河川を対象とした公共施設管理者負担金も資金計画の中で見込んでおりましたけれども、その河川が先行したために見直しが必要となっております。  今回、再度調査するにあたりましては、当時とは現況がだいぶ変わってきておりますので、現況図や実態調査等の修正を行い、事業が可能な範囲を再度設定し、事業化のめどが立つよう、国庫補助を導入した計画を策定していく考えであります。  また道路、公園等の公共施設の確保及び事業費に充当するための保留地として、一定の減歩が必要でありますので、地元説明会などをもちまして、地元との合意形成を図っていく考えであります。今後の予定といたしましては、8年度の調査及び地元との調整の状況を見ながら、できるだけ早い時期に事業化できるように努力してまいります。 ○副議長(大城勝夫君)  企画部長、真栄里泰山君。 ◎企画部長(真栄里泰山君)  嘉数議員におかれましては、人口問題に対しまして、結婚資金貸付制度や、家賃補助制度がどうなっているかというふうなことでお尋ねでございます。  本件に関しまして、本市の人口問題として考えてきてみますと、本市では第2次総合計画で32万人を想定して都市整備を進めてきたところでございますが、近年人口の減少傾向が続いており、昨年10月に実施しました国勢調査の結果では、30万1,928人というのが那覇市の人口でございます。その中でも若年層の減少が目立つとともに、人口対策として若者に対する施策の必要性が出てきているように思っております。  また、昨年9月から10月にかけて調査いたしました市民意識調査においても、近い将来那覇市から市街へ転出する予定のある人の中では年代別で20代が最も多く、ついで30代の人が多くなっております。すなわち那覇市から転出する予定の市民は若い世代ほど多いという結果となっております。転出の理由としては、仕事の都合が最も多く、継いで住宅の建築購入のためとなっており、本市の場合、特に地価が高くて、用地の確保が困難となり、市外へ転出せざるを得ない状況が伺えるわけでございます。  さて、人口対策につきましては、都市整備を進めて良好な生活居住環境を整えるとともに、住宅の供給等が問題でございますけれども、中でも特に多くの若者が希望に満ちて、那覇市に住めるようにするためには、若者の雇用機会の拡大など、若者の定住志向を高め、魅力ある那覇市を建設することが緊急だと思っております。  ご質問の補助制度につきましては、若者も含めまして、高齢者や障害者などへの対策も考えていかなければならないと思っておりますけれども、平成8年度におきましては、新婚世帯を対象とした家賃補助制度や、結婚資金貸付制度などの諸策をどうするかということで、他の政策との調整等も含めまして、多角的、総合的に検討することにしておりまして、そのための予備調査を実施していく予定にしているところでございます。以上でございます。 ○副議長(大城勝夫君)  嘉数進君。 ◆嘉数進君   ご答弁大変ありがとうございます。  農業後継者について、いろいろと市政概要も見ているんですけれども、平成5年度で60歳以上の農業従事者の皆さんが全体の49.1%を占めているんですね。それと高齢者予備軍ですか、50歳以上が26.4%ということで、併せて大体全就業者の75%が高齢者とその予備軍じゃないかなというふうに感じております。  ですから、この後継者対策が早めにいろいろと対策を取らないと、あと10年するとすべてが高齢者になって、若い農業者がいなくなるというような面で、大変、特に都市農業を発展させていくというような面では、大変遅れていくんではないかなというふうに私は思っております。  消費者地域で大変近いという面で、やはり都市農業の重要さというんですかね。それと地域に緑を与えていくと、環境の面からも大変重要だと思っております。そういう面では、これはただ、今の財政と言ってもそんなに金のかかる問題ではないと思うんですね。しかし、やはり那覇市には3農協がありますから、その農協とも連携を取れば、十分な予算措置ができるのではないかなというふうに思っております。  農協としてもいろいろとそういう手は尽くしているんですけれども、なかなか自治体の協力も得なければなかなか難しいという面もあるので、私はぜひ農協とも連携をとって、農協そのものを原点に戻していくというような方向でもいいあれができるんじゃないかなというふうに思っておりますので、再度、農協との連携についてまだお聞きしていないんで、そのへんをひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。  それと、区画整理の問題ですね。以前にもあって、いろいろ計画というか、そういうあれもあっていろいろやってはきていたんですけれども、中途で切れて、なかなか整備ができないというようなことで、河川の整備と、あるいはまた東バイパスの開通工事ですね。それが先行して大変虫食い状態みたいになって、なかなか都市としての発展にも大変支障を来たすんじゃないかなということを懸念して、自治会長の皆さんからもそういう要望が出ているので、ぜひ整備をできるような方向で進めてもらいたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。  結婚資金制度ですね。それと家賃補助制度、ことし新年度で調査費を組んでいるというようなことで、ぜひ若い皆さんにも希望がもてるような方向で、ぜひ実現方をして、21世紀に向けての若い皆さんが那覇に住みたいというような状況をぜひつくってもらって、新しい全県に先がけてぜひ実現をしてもらいたいなというふうに思っております。  最後に、先の後継者問題に戻るんですけれども、最後に教育とのかかわりがどうしても必要というようなことで、経済部長のほうからも答弁をいただいているので、今後、近い農協との連携とか、そういったあれで一部の学校では圃場を見学しながら農家の説明というようなこともやられているし、それと農協からもいろいろと教育との関連で、農協を理解させたいとか、農業を理解させるという面で、いろいろな催しはやられているんですね。少年野球大会とか、それと家の光協会ですか、向こうからも農業雑誌が、子ども向けの雑誌が出て、おそらく学校のほうにも寄贈がされているんじゃないかなと。それとの関係で最近経済部のほうからも教育委員の皆さんにそういう要望もしたいというようなことで、教育現場ではどういうような方向で取り組んでいくのか、最後に教育長のコメントをいただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(安里安明君)
     経済部長、崎山嗣松君。 ◎経済部長(崎山嗣松君)  お答えをいたします。  議員、ご提案のとおり75%の農業従事者の方が年齢の高い位置を占めておりますことは、議員ご指摘のとおりでございます。そういうことでは都市における、いわゆる都市型農業を推進していくためには、こういった就労者の今後後継者づくりが最も課題であるということは私のほうも認識をいたしております。そういうことで、今、ご質問のあります今後農協との連携を今後一層密にしていきたいということが一つあります。  また、今、本日もそうでありますけれども、地域における農家懇談会も開催をして、地域の農業従事者との懇談会も精力的にこなして、その意見も吸い上げて、今後の都市型農業の施策に反映をさせていきたいと思います。  したがいまして、今都市における農業というのが消費地に近いということもありますし、そういう意味では、今後都市における付加価値の高い農業生産をしていく必要があるだろうと、こういうふうに考えております。  これからもぜひ農協、そして生産者、そして行政も一体となって進めていきたいと思います。  それからもう1点は、教育とのかかわりでありますけれども、ここも大切でございますので、教育委員会ともまた連携を取りながら鋭意取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長(大城勝夫君)  教育長、嘉手納是敏君。 ◎教育長(嘉手納是敏君)  ただいま農業の後継者問題の中で、学校教育での農業に対する理解を深める必要があるんじゃないかということでございますけれども、ご指摘の子どもたちに対する生産学習を通して農業への関心をもってもらうということについては、現在、小学校の段階で生産学習を通して取り組んでいるところであります。そういうふうな活動と同時に、特に地域の農業協同組合からは、家の光を配布していただくとか、あるいは子どもたちに子ども会のいろんなスポーツ活動等を通しまして、連携をもち、できるだけ農業に対する関心が深まるような、そういうふうな施策を今後とも取ってまいりたいというふうに考えております。  なお、現在、体験的活動として各学校において実施されております内容は、教材園の花壇づくり、あるいは草花へのかん水、苗の植えつけ、土づくり、肥料づくり、畑を耕す活動、栽培活動としてイモ、トウモロコシ、カボチャ、トマト、ジャガイモ等の栽培活動をしておりますし、また収穫作業を通しまして、それをまたみんなで食べていただくというふうなことを通しまして、農業への関心を今後とも一層関心をもってもらうように努めたいと考えております。 ○副議長(大城勝夫君)  嘉数進君。 ◆嘉数進君   どうも教育長の答弁を聞いて、私も今後後継者を育成していくというふうに心強く思っております。農協との連携もやっていきたいというような方向での答弁でありました。生産をして、特に消費地に近いと、しかも那覇市民の皆さんが大半の消費者であるというようなことで、那覇市で生産する作物というのは、野菜とか、そういうのは、つくった分では消費は十分もっと満たしきれないというような状況でもあるんですね。私はそういう面では、流通の面も含めてその流通についてはあとに残して、ぜひ皆さんと一緒にこの問題も論議していきたいなと。  ですから、できるだけ無農薬で生産をして安心して食べられる野菜を供給していきたいなというふうに思っております。頑張りますのでまたよろしくお願いします。 ○副議長(大城勝夫君)  古波蔵保吉君。 ◆古波蔵保吉君   最初に、学校教育と教育環境等について。今、地元から、あるいはPTA関係者の方々から強い要望が寄せられています首里中学校の過大校解消について質問します。  去る2月16日に那覇市教育委員会に、首里中学校の過大校解消に関する申入れを行いました。その陳情書の冒頭に、那覇市で一番の過大校となっている首里中学校は、生徒数が1,085人と神原中や城北中の倍であり、子どもたちの顔が全部覚えられない、生徒数が多くて卒業式も3時間余もかかる、新しい体育館ができてもこれでは全体朝会もできないのではないかなどと、過大校の教育現場における切実な悩みや意見を含め、寄せられた率直な声をこの陳情書に盛り込みました。  ところで、日本国憲法は国民の教育権を保障し、第26条で、すべて国民は法律の定めにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有すると定めています。そして、これを受けて教育基本法第3条では、すべて国民は、等しくその能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないのであって、人権、身上、性別、社会的身分、経済的地位または門地によって教育上差別されない、の定めもあります。憲法と教育基本法を引用いたしましたのは、陳情書の冒頭にありましたように、ことしに入ってもいじめが原因で自らの命を断つといういたましい事件が続き、多くの子ども、父母、教師を悲しませています。今、いじめの問題は、どの学校でも起こり得る広範囲な現象となっており、小学校低学年からの詰め込み教育、子どもを取り巻く環境の急激な変化、家族間の結びつきの希薄化など、さまざまな要因が複合的に絡んでいます。こうした要因の中でも、子どもが多くの時間を過ごしている学校のあり方や教育環境の問題は特に重要ですと指摘をいたしました。この立場から現在の首里中学校過大校解消が、那覇市の教育行政上最重要な課題になっているのではないでしょうか。  どの子にも行き届いた教育を受けさせるために、教育環境の整備と、本来の学校適正化のために、質問の第1は、那覇市一となっている首里中学校の分離校を建設して、過大校を早急に解決することについて伺います。分離校建設に関する、計画や方針についてご答弁をお願いいたします。  次に、この過大校の弊害を補うため、PTA関係者が要請している全教室へのテレビの設置についてはご要望を申し上げたいと思います。  それは、全体朝礼をしても一遍に全校生徒が体育館に入りきれない場合を考えて、全校生徒集合のときに、せめてテレビを通じて意思統一ができるのではないかという発想からであります。ただ備品購入予算が教育委員会全体でわずか500万程度と聞きましたので、大変厳しいことだとは思います。  しかし、雨天のときも教育は休むことはできないのでありますし、視聴覚教育の上からもいずれ必要なのではないかと思います。PTA関係者の方々の意見をくみ取っていただき、全教室へのテレビの設置について、強くご要望を申し上げておきたいと思います。  次に、学校備品の整備と管理について伺います。  各学校には大小様々な、およそ約1万点にも及ぶ種類の備品、額にしましても1億5,000万円余をかけた学校備品が備えられていると伺いました。学習と諸研究に必要な備品であります。  しかし、それらの備品が全て台帳に登録のようにそろっているのか。使える状態か。故障していないか。備えたとおりの数が今でもあるのか。紛失したものはないかなど明確に点検して、学校備品として学習と研究に支障がないようにしなければなりません。  足りないものは当然補い、古くて新しい機能にかえる必要なものは取りかえるなど、学校備品の整備状況はどうなっているでしょうか。そして、その備品の適正管理についてはどのようになさっているのでしょうか、また管理の在り方についても、ご答弁を願いたいと思います。  次に、都市計画行政に質問を移します。最初に、条例に基づき景観形成地域に指定されております首里金城町の地元住民が、シンボル施設として一日も早くと待ち望んでいた首里金城村屋が、来る5月にも開館するということで大変喜んでおりますが、私も景観形成地域整備事業が、このシンボル施設開館を機に、本格的に推進されることを実感し、それを大いに期待しているところであります。地元首里金城町は、戦火を免れて那覇市の歴史・文化が今もって色濃く残る地域で、那覇市景観条例で都市景観形成地域として指定されております。首里金城村屋は、文化の薫るこの地域一帯の歴史地区環境整備事業を進める先導的役割を果たすねらいと、景観形成地域のまちづくりの見本となる象徴的な施設として建設され、同時にまた景観形成シンボル施設、首里金城村屋が伝統的な沖縄木造建築技術の継承・保存の役割をも果たしているのであります。あわせて、完成後の地域のコミュニティー機能と観光客へのサービス機能の発揮が待たれているところであります。  質問の第1点は、景観形成地域に指定されて以来、道路の寒川町線はすでに完成し金城町東線は工事が始まり、金城町西線が計画されております。景観形成シンボル施設は来る5月に完成しますように、既に歴史地区環境整備事業に沿って整備が進められておりますが、生活環境の整備が後回しにされております。例えば、Aゾーンに住んでおられる方々の日常の下水排水処理は、まさに明治以来の垂れ流し処理・自然放流処理であります。自分の屋敷や住居は景観形成地域に沿うように個人で整備をしていきますが、しかしこの地域全体に、公共下水道がこれまで1本も通っておりません。つまりトイレの水洗化がなかなかできにくい状況におかれているのであります。周囲の文化財は確かにすばらしいものがありますが、現実の暮らしには生活文化の向上し難い状況があるわけであります。地元の方々の中には知恵を出して、くみ取り水洗化を実現してる方もおられます。毎日使っている里道も景観形成地域に沿って整備を要するところがありますが、このように日常の暮らしに欠かせない下水排水や里道等へどう対処されるのか、明快なご答弁を求めるものであります。  質問の第2は、景観形成地域における個人の屋敷や自分の財産以外の、もろもろの整備については基本的な整備方針と整備構想があると思いますから、その構想・方針についてもご答弁をいただきたいと思います。  都市計画行政最後の質問は、地元住民が戦後この方、生活環境整備が遅々として進まず、我慢に我慢をしてこられましたが、それでも自分たちの村の景観形成地域が立派に整備をされて、歴史と伝統、文化の薫り高いおらが村がどのようなステップを踏んで、また段階的に、年次的に整備されていくのか、全体の事業推進スケジュールについてもご答弁を願いたいと思います。  以上で質問を終わりますが、答弁によりましては、自席から再質問をさせていただきます。 ○副議長(大城勝夫君)  教育委員会管理部長、山田義浩君。 ◎教育委員会管理部長(山田義浩君)  教育行政についての首里中に関しまして、教育環境の整備と本来の学校教育適正化を図る立場からのご質問の最初に、在席数1,000人を超える首里中学校の分離校建設についてのご質問でございますが、教育委員会では学校規模について、25学級から30学級までを大規模校としております。それから30学級以上を過大規模校というふうになっております。  ご質問の首里中学校につきましては、これまで分離及び新設校を建設して対応してまいりました。その具体例として、昭和48年に51学級をピークに、昭和49年には城北中学校、昭和58年に松城中学校、昭和63年には石嶺中学校を分離再編等により、その都度適正化を図り、平成7年では29学級となっております。  教育委員会におきましては、現在、特に31学級以上のいわゆる過大規模校の解消を主眼として、学校規模の適正化を進めておりますが、過大規模校の解消については、分離校の新設あるいは通学区の区域の変更等により、対応をしてまいりました。したがいまして、首里中学校はいわゆる大規模校ではありますが、現在、児童数の推移等から平成9年度及び10年度に30学級規模になると推計されておりますが、その後は、少子化傾向等により年々減少することが予測されております。したがいまして、首里中学校の大規模校解消については、今後とも生徒数の推移を見ながら、通学区の調整等により、対応していくことで検討をしてまいりたいと思います。  それから、学習と研究に欠かせない学校備品の整備状況と管理についてのご質問でございますが、教育委員会におきましては、学校備品の適正な管理とその運用を図るため、これまでも努力をしてまいりましたが、平成5年度から新たにコンピューターによる備品台帳の整備を取り組んでまいりました。現在、小学校34校の入力された備品は、すべて教育委員会内のコンピューター上で検索することができ、平成8年度からはその本格的な活用を考えているところでございます。  中学校・幼稚園におきましてはまだ作業中でございますが、早急に作業を終え、学校備品の適正な管理と運営に役立てていきたいと考えております。また、学校備品の整備状況につきましては、これまでも教育活動や教育研究に支障のないよう整備を図ってまいりましたが、今後もなお一層努力をしてまいりたいと思います。  それから、2番目の過大規模校の弊害を補うために、首里中へのテレビの設置について要望ということでご意見がございましたが、今年度建設される体育館は、アリーナ面積において旧体育館よりも84広くなりますし、また、一つの例としてこれまで那覇中学校の体育館のアリーナ面積は1,023でありましたが、生徒数が1,200人の時期に一応対応できたという報告を受けております。このときの那覇中の1人当たり面積よりも今回の首里中の体育館のアリーナ面積は少し広くなりますので、全体集会の対応は可能であると考えております。  以上です。 ○副議長(大城勝夫君)  都市計画部長、高嶺晃君。 ◎都市計画部長(高嶺晃君)  首里金城町の環境整備について、具体的な下水排水や里道など、どのように対応するのかというご質問にお答えします。  街路につきましては、すでに寒川線の整備を終え、現在、金城東線を平成10年の完成をめどに工事中であり、金城西線についても今年度より用地買収に入っており、平成13年の完成予定であります。また、里道の整備については、金城東線と金城西線の事業の進捗に合わせてとりかかる考えであります。下水道については、金城東線はすでに工事に着手しており、金城西線についても敷設する計画であります。また、里道の下水道敷設についても、街路工事と併行して整備をしていく計画であります。  次に、公園については、今年度より寒川緑地の用地買収に入っており、平成16年の完成をめどに取り組んでおります。  次に、景観形成地域の整備方針と整備構想についてでござますけれども、首里金城町は石畳や石垣、それからヒージャーなど、琉球王朝から引き継いできた歴史的街並みが残る地域であるため、1994年4月1日に地域住民の同意を得て、都市計画形成地域に指定をし、歴史的景観をテーマとしたまちづくりを積極的に推進をしております。この地域での整備方針と整備構想については、首里金城地区の歴史的景観を構成する石垣や石畳、それからヒージャー、御嶽、樹木などを保全再生することや、住宅などの建築物や上下水道、公園緑地を歴史的景観に立脚した地域景観の形成を促進し、良好な生活環境の形成を推進することとなっております。この5月には、首里金城村屋の整備方針もその整備に盛り込んで進めております。  次に、3番目でございますけれども、環境整備の事業スケジュールとその全体像ということでありますが、景観づくりと生活環境づくりは不離一体のものであると理解をしております。したがいまして、景観形成地域の指定は各種事業を推進するにあたっても重要な役割であると考えています。  例えば、都市景観モデル地域としての建設省の指定も受けておりますし、また、歴史的環境街路整備事業も建設省のモデル事業で位置づけられておりますので、年次的事業計画と同時に、景観形成のために必要な事業についても、補助事業としての枠の中で認められておりますので、事業の推進にとっては大変重要なものであると理解をしております。  今後ともこれらの制度を十分に活用して、積極的な事業の推進に努めていきたいと考えております。以上です。 ○副議長(大城勝夫君)  古波蔵保吉君。 ◆古波蔵保吉君   ご答弁ありがとうございました。  まず、教育行政の問題でございますけれども、部長は、この地域は来年までは学級数も増えるけれども、それ以降は減少していくんだという説明がありました。ところで、地元住民の方々が、この首里の地域を見ていると、もう家が建てられて、マンションか建てられて、増える地域は那覇全体から見ても、今首里中周辺のあたりが今後むしろ増えていくんだと、人口が増えていくんだということを言っておられまして、そうすると、今でも大規模校なのに、いよいよ過大校になってもう手が打てなくなったときに大変だなということが、PTA関係者の心配するところです。ですから、事前に、本当に計画どおり減っていくのか、あるいは増えていくのか、このへんはしっかりした対策をとっていただきたいなと。というのは、過大規模になってからでは教育が後手にまわるだろうと思うんです。そのへんのことで、もっと調査なり、確固たる、やっぱりこうだからこうして減っていくんだというしっかりした対策をお願いしたいなと思います。  それから、体育館の面積は担当の係の方の説明では、現在の体育館が1,100が1,400ぐらいになるんだということで、300大きくなるという説明みたいに聞いたんですが、部長の説明では84しか大きくならないと。それで、那覇中と比較すれば十分入れるんじゃないかということの説明であります。ただ、1,000人超したときに、現在の首里中の体育館では、やっぱり生徒が一遍に入れなかったそうです。これは事実です。だから、卒業式には証書授与も含めて時間がたってしまって、3時間以上もかかったということで、これは実績ですから、事実だったわけです。だから、そういう意味で、全体朝礼が保証されるようなことが、心配ないということであれば、私もPTAの方々も納得できると思います。  最後は備品の関係なんですけれども、備品はやっぱり持ち腐れしないように、今なら例えば、これは担当官が言っておられましたが、パーランクーを使うときに、年間1回か2回しか使わないパーランクーを、この学校でも例えば500個必要、この学校でも500個必要じゃなくて、1カ所が揃っていたら、ほかの学校で使うときにちょっとまわしてくれと、日程調整して使えば済むことなので、そういう効率的な備品の管理形態というのは、今後も必要だろうと思うんです。よく学校で使うバスケットボールの台なんか、今、屋内で使う台があって、屋外で使っていたのが一方の学校では使わないと。しかし、一方の学校は屋外でも使いたいというときに、やっぱりこれはお互いに備品台帳を突き合わせれば有効利用ができるわけですから、この適正な管理、備品の整備も併せて、これはきめ細かい教育の配慮が必要かと思いますので、きちっとした整備と管理、お願いしたいと思います。  それから、都市計画行政でございますが、私がいつも言っていて、もう本当にこの問題取り上げるのも嫌だなと思うぐらいなんですが、現場に住んでおられる方々の日常を想像してみてください。自分の屋敷があれば、できれば車庫は自分の屋敷にしたいです。遠いところに置かないで。とにかく道が文化財に指定されているために、車も自分の家にもってこられない。しかも、自分の家で使う、日常使う水や排水が、これが公共下水道がないわけですから、つまりもう水は上から下に流れるんで、流す以外にないんです。水は、使用量はもう比較にならないほど多くなっています。風呂浴びたりですね。  その中で、指摘しましたように、公共下水道は通っていないけれども、汲み取りで水洗されている方々がおられます。これは実態調査すれば、分かります。そういう日常使う不便さがないような、文化は平等に向上させていくという立場で、この地域をどうするかということを考えれば、自分の家屋敷は自分でちゃんとしなさい。これは当然ですね、どこに住もうが。自分の屋敷以外のこのところをどうするかです。ここを屋敷と屋敷の間、そこをきれいにしてもらえば、これはそこに例えば下水道を通してもらえば、みんなそれにつなげるわけですから。だから、これはちゃんと建設部、土木部も含めて、この地域は自分自身の責任で整備するものと、それ以外のものはじゃあこうしてやりましょう、景観形成地域に沿って、こういう整備をしましょうと。この方針をしっかりとっていただいて、やっぱり21世紀を目の前にしていて、この地域がまだまだ環境整備が進まないと。こういうことでは、私は行政を進める立場からも、平等性の問題でも疑わしいなと思うんです。だから、個人の責任で景観整備に沿うなら沿うと。それ以外のものについては、じゃあ下水についてはこうします、側溝についてはこうしますという、この方針、これを、またどこがそれやるのか、このことを含めて、答弁の中にもちょっとあったかもしれませんが、今ひとつ明確にしてほしいと思うんです。自分の家屋敷、自分の石垣、これは自分で補助ももらいながらやりますが、それ以外の分で、共同で共通で使う部分をだれがやるのか、これが整備されないというと、この環境整備はできないわけです、あの地域は。石畳道が文化財でなければ、そこに下水を埋めたりみんなできるわけです。それが保存・保護しましょうというわけですから、それ以外の環境整備を、どの部でどういうふうにやるのか、このへんちょっとご答弁を願いたいと思います。 ○副議長(大城勝夫君)  休憩します。            (午後2時38分 休憩)            ───────────            (午後2時39分 再開) ○副議長(大城勝夫君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  土木部長、亀島美一君。 ◎土木部長(亀島美一君)  お答えいたします。  今、ご指摘の金城東線、あるいは西線の箇所につきましては、景観上等の問題がいろいろございますけれども、下水道あるいは排水につきましては、土木部のほうで今後いろいろ各関係部と調整をしながら、早急に対応をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(大城勝夫君)  古波蔵保吉君。 ◆古波蔵保吉君   最後に、ご要望を申し上げたいと思うんです。  やっぱり、景観形成地域に沿って整備をすることに地元も誇りをもっているんです。自分たちが景観形成地域を守っていくんだと、すばらしくしていくんだという誇りをもっています。しかし、実際は住んでみると不便だらけなんです。本当の話です。そういう中で、この公共の共通で使う部分については、やっぱり市のほうでこうしてきれいになるんだよといって見せてあげることが、地元の方々が文化財を愛して、自分たちの地域を愛して、本当の意味での文化の薫り高いあの景観形成地域に沿った街づくりが進むと思うんです。  ですから、ぜひできましたら、見本みたいに、先導的・誘導的な作業としてでもいいですから、公共下水道をこの1本通してもらうとか、何かそういう目に見えて地元の方々が安心して、自分たちみんなで共同して立派な景観形成地域をつくっていこう、こういう誇りが本当に、自分の暮らしの中で実感できる、こういう整備のあり方を、ぜひとも土木部を中心にいたしまして、建設部、都計部も協力をして、あの地域の方々が、戦後この方50年たって、本当に環境整備がなかなか進まない、側溝をひとつ通してみるとか、いろんなことができると思いますから、ぜひ地元の熱い期待に応えて、行政の最大の努力を要望して終わりたいと思います。 ○副議長(大城勝夫君)  大浜慶子君。 ◆大浜慶子君   発言通告に基づき、個人質問を行います。  質問に入ります前に、あるグループのアンケート調査に共感を覚えるものがありましたので、ご紹介しつつ所感を述べさせていただきます。  子どもたちの健やかな成長は、子をもつ親の切実な願いであり、また社会の願いでもあります。しかし、昨今の子どもたちを取り巻く環境は、いじめ問題をはじめとして、憂慮されることが多くなってきております。こうした状況に対して、日本海女性文化会議(高邑早智子議長)では、いじめ問題を放置しておくことのできない大人への課題として受け止め、子どもの人権に関する意識調査を昨年の11月5日から19日にかけて、石川、富山の両県で実施をしております。回答者の構成は、男性14.6%、女性85.4%、年齢別では、20代、30代、40代の三つの世代で全体の8割強を占め、子育ての真っ最中で、やはり女性の子どもへの関わりの多さを示しております。  設問はいじめに関するものが中心でありますが、その中のいくつかを挙げてみますと、いじめを身近に経験したことがありますかとの問いに対し、自分自身、あるいは家族友人が複数回答ながら、全体の5割を超える人が身近でいじめを経験したと答えており、いじめ解決のための家庭に望まれることとの問いに対し、親子のコミュニケーションが圧倒的に多く、次いで子どもへの励まし、親の勇気と行動、親の成長を挙げております。同じテーマで学校の教育行政に望まれることとして、教師と生徒の信頼関係、命の重要性の教育、教師の人格向上が上位を占めております。  アンケート調査の中で一番気になることは、今後いじめが減少すると思いますかとの問いに対し、減少すると思わないと答えた人が6割を超え、減少すると思うがわずか7.5%に留まっていることに、いじめ問題の根の深さ、複雑さを見る思いがすると指摘をしております。子どもの人権の項目では、特に注目されることは、今、日本の子どもたちは幸せだと思いますかとの問いに、55.8%の人がどちらとも言えないと答え、また、今、日本の子どもたちは人権が保障されていると思いますかとの項目を合わせても、どちらとも言えないという回答が多いことに、物の豊かさと精神の不自由さが混在していると分析をされております  この調査結果を踏まえ、富山女子短期大学講師の志波和子さんは、幼児教育の立場から次のような提言をしております。1点目に、幼児期の原体験を大切にして、子どもの心情、ひろやかさ、かけがえのない命の存在感を育てること。例として、まだまだ残っている自然の中で、水や砂、草や木、山や川、小さな生き物など、自然の素材で遊ぶ原始的な体験をできるだけ多くさせる。次に、家庭独自の家風と言えるものを、小さな子細な事柄でいいから、親子共通の決まりをもち、根気よく実行していく。一方指示、命令で行わせるのではなく、親の姿にあらわし、毎日言い聞かせ、励まして習慣化すること。それが親の愛情だろうと述べております。2点目として、大人は物、学歴への執着心を謙虚に顧み、子どもの心情の教育に目を向けよう。そのために子どもと行動を共にする時間、空間を可能な限りつくり出していくことが望ましいと提言をしております。  今日、私たちの周辺にもいじめの問題や登校拒否、児童生徒の家出等の問題をよく目にし、耳にします。改めて家庭とは、家族とは、教育とは、また学校現場の状況はどうなっているのか等を考えさせられることが多く、この調査の示唆に富んだ提言に、時間の都合上詳しくは述べることができませんでしたが、少し明るい方向を見る思いがいたしました。  それでは、質問に入ります。親泊市長の平成8年度の施政方針に関しましては、代表質問で多くの質疑が交わされました。財政的にも大変厳しい中での、各種の事業計画の取り組みに対し、その実現に向けての市長及び当局の皆さんのさらなるご奮闘を期待しつつ、施政方針と市民意識調査をもとに質問いたします。  最初に、都市モノレールの駅舎についてお伺いいたします。  昭和47年、本市においてその導入が検討されて以来20年余、いよいよ待望の都市モノレールの建設が新年度よりインフラ部の工事が着工されます。鉄軌道のない我が沖縄では、市民の皆様は駅に対するいろいろなイメージを描き、その建設を楽しみにしております。全国各地においてそれぞれ個性的な駅が建設され、そのユニークさに加え、温泉施設やギャラリー、アトリエ、図書館などが併設されるなど、もう一つの楽しみが加わり、話題を呼んでおります。  親泊市長も施政方針の中で、モノレールの導入は慢性的な交通渋滞の緩和等はもとより、交通システムに対する意識革命だけでなく、駅前開発など都市の形成に影響を与えると同時に、県経済への波及も大きく期待できると述べられておられます。  観光立県、県都として本市を走るモノレールの駅にも、さまざまな期待が寄せらせますが、どのような駅舎がデザイン化されているのか、計画ができておりましたらお聞かせください。  続きまして、公園行政についてお伺いいたします。  花いっぱい運動は市民の皆さんが等しく願うものです。昨年、平成7年実施されました本市の市民意識調査の中で、市に優先的に解決してほしい問題として、駐車場の建設、都市モノレール建設など、前回同様、車社会に対する対応や、交通施設の整備に対する要望が高い中、美しいまちづくり、公園、緑地、緑化対策、自然環境の回復等がそれぞれ10位以内に挙げられ、市民の皆さんも自然や緑化に対する要望も強くなっていることが伺えます。
     また、那覇市の将来についてどのようなまちにすべきかとの問いに対し、第1番目に自然環境の優れたまちが44.2%となっております。これまで我が会派も、街区公園にも花壇をつくり、安らぎと潤いのある公園づくりを訴えてまいりました。色とりどりの花や、健康増進のためのハーブの植栽等も実施していただきたいと思います。市長も、通り会自治会など地域住民一体となったこの取り組みをと述べられておられますが、その具体策をお聞かせください。  最後に、昼休みコンサートについてお伺いいたします。  施政方針の中で、本庁舎1階ロビーでの昼休みコンサートの実施がうたわれております。来庁者の皆さん、また職員の皆さんの心身共のリフレッシュが図れることを楽しみに期待しております。その具体的な計画をお聞かせください。  併せて、現在与儀公園と漫湖公園にあります野外ステージは、どのように市民の皆さんに活用されているのか、現状と今後の活用推進への取り組みがあれば、お伺いしたいと思います。  以上で質問を終わりますが、ご答弁によりましては、自席より再質問や要望事項を申し述べたいと思います。 ○副議長(大城勝夫君)  都市計画部長、高嶺晃君。 ◎都市計画部長(高嶺晃君)  都市モノレールの駅舎について、お答えをいたします。  長い間の懸案でありました沖縄都市モノレール事業は、平成8年度の政府予算案で認められており、いよいよ次年度から本体工事に着手して、平成15年の開業に向けて諸準備を進めているところでございます。  ご質問の駅舎のデザインにつきましては、画一的な発想を変えて、個性的な駅をこれからつくる沖縄都市モノレールでも他府県の事例を参考にしていただきたいというご質問かと思いますけれども、考え方の基本といたしましては、地域の風土にマッチした、利用客にとって利用しやすい駅づくりとして進めております。  ただ、技術的な面で申しますと、モノレールの場合は、鉄軌道とは違いまして、道路上に支柱を建てて、その上に駅舎を設置し、軌道となる桁の下は道路となるために、路面から上空4.7までの部分は利用できないというような、いろんな建築物をつくるための制約がございます。  また、この都市モノレールはご承知のように非常に経費がかかって、この運営についての問題もありますので、初期投資をできるだけ差し控えて進めていくということもありますので、どの程度この駅舎にいろんなデザインを凝らすことはできるかと思いますけれども、いろんな制約がある中で、現在沖縄都市モノレール施設景観検討委員会というのが設置されておりまして、学識・国・県・市でこれは構成されております。私もこの中の委員でございますので、大浜議員のご提案のことにつきましては、この委員会にぜひ提案をしてお話をしていきたいと思っています。 ○副議長(大城勝夫君)  建設部長、長堂嘉夫君。 ◎建設部長(長堂嘉夫君)  公園の整備、あるいは花いっぱい運動についてのご質問でありますけれども、この事業につきましては、平成7年度までの修景緑化事業として与儀公園、漫湖公園などや、本庁舎花壇や、一部の道路などを授産施設に委託して推進しておりましたが、平成8年度から事業名を花いっぱい運動推進事業の名称にかえております。これまでの事業に加えて自治会、通り会、学校や事業所等と一緒になった取り組みをしていく必要があるというふうに考えております。  ご承知のとおり花いっぱい運動は日頃から緻密な活動が求められます。そこで平成8年度は先進地の調査を行いまして、その具体的な推進方策について検討をしていく考えでございます。また、市の事業といたしましても、先ほどご指摘のありました街区公園について花壇などを増やしまして、公園愛護会や自治会の協力を得て花いっぱい運動を進めていきたいと考えております。  それから、与儀公園と漫湖公園の野外ステージの活用状況についてでありますが、現在の活用としては、音楽会や映写会、それから福祉まつりとか、あるいは壷屋の陶器まつりなど、いろんなイベントがありますけれども、そういったときにもその会場として利用さてれおりますけれども、同施設を利用するにあたりましては、市の使用許可が必要であります。  今後、地域の子ども会、自治会、あるいはまた幼児教育の発表活動の場所として、より多く活用されますように今後とも努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(大城勝夫君)  文化局長、金城幸明君。 ◎文化局長(金城幸明君)  本庁舎1階ロビーでの昼休みコンサートの計画についてお答えいたします。  このコンサートは公共施設空間の文化活動の場の発表としての活用を考えるとともに、若い世代を中心とした芸術活動に取り組む皆さんと、市民・行政が一体となった文化のまちづくりを考える一つの契機にしたいという趣旨から実施をするものであります。  初年度は、すなわち平成8年度は、県立芸大の学生を中心に5回程度のコンサートを開催する予定であります。実施時期等につきましては、現在調整を行っております。  なお、このコンサートにおいては、各ジャンルの音楽を多くの皆さんに楽しんでいただくとともに、毎回ミニ広報誌を発行し、演奏される音楽分野の紹介を行い、また演奏者の皆さんの声の欄も設けて、文化のまちづくり実現に向けて芸術家、市民の皆さん、行政などがどのように協力していくかなど、意識の啓蒙を図っていくことも考えております。以上です。 ○副議長(大城勝夫君)  大浜慶子君。 ◆大浜慶子君   ご答弁ありがとうございました。多分このようなご答弁じゃないかと思いまして、いろいろ考えておりましたけれども、もちろんJRの駅ではございませんので、モノレールの駅ですので、そういうふうになることは分かっておりますが、ぜひ、ただ、乗り降りだけのモノレール駅じゃなくて、やはり観光経済にもそれなりの効果のあるような、いろんな品のいい工夫をしていただきたい、そういうふうに思います。それと合わせまして、やはり桁の下が道路になっているということでございますので、いろいろ危険性もあるかと思いますが、交通広場等もあちこちにつながっているかと思いますので、そこらへんの広場の上のほうを利用してでも、やはり建物みたいな感じでの場もつくっていただけたら大変いいのではないかというふうに思っております。  やはり空港からモノレールに乗ると、やはり那覇市内すべてがとても分かりやすく迷わずに安心して観光できる、そういうふうな案内工夫もぜひしていただきたいと思います。そのことがやはりイチャリバチョーデーでチムグクル案内板みたいな感じで、皆さんに喜んでいただけるような案内板の設置だとか、そういうこともやっていただきたいなと思っております。今後の計画だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それから、もう1点、質問項目に出ておりませんでした。いろいろな駅名をちょっと勉強させていただきましたけれども、いろいろな特徴ある駅名を期待しておりましたけれども、その地域の名前が大体ついているようですが、それが決定して言えることなのかどうか。私は駅名も市民に広く公募してつけていったほうがいいのではないかと思いますけれども、そこらへんの件を部長に後で一言お聞きしたいと思います。  それと花いっぱい運動につきましては、やはり通り会、自治会、地域住民一体となっての取り組みということで、ことし調査をなされるようでございますから、私はこれまでもいろいろ授産施設の皆さんにも大変お世話になってきたと思いますが、花いっぱい運動といいますと、ただ、ある地域にいっぱいあるだけじゃなくて、やはりまち全体が花が植えているという感じのするまちづくりが大変大事じゃないかと思うんですね。私の友人が先月ニュージーランドに行かれたそうですけれども、大変まち並みは質素なんですが、家々には花々が咲き乱れていて、何とも言えない安堵感、安らぎを覚えたということを話しておりました。そういう面では私も先日この質問をやるためにいくつかの公園を回らせていただきましたけれども、公園に花が咲いている風景はほとんどありません。管理していらっしゃる皆さんがいるところは、漫湖公園だとか、田原公園は、それなりにお花が植えてありましたけれども、ほかの街区公園等は緑ばかりが雨に濡れておりまして、その中で、私はこの中に1輪でも2輪でも花があればどうなんだろうかという思いをいたしました。何カ所かハイビスカスの花が2、3輪咲いておりましたけれども、やはりそういうところを見ましても、やはり今後の花いっぱい運動に大きな期待をしたいと思います。地域住民一体になっての取り組みということに関しまして、これは全然角度は違うんですけれども、私はある行政の取り組みの中で、これはとてもすばらしいことだと思いましたので、ご紹介したいと思うんですが、静岡県の沼津市なんですが、県内の交通事故の発生件数がワースト1であると。その汚名を何とか返上したいということで、市民に交通安全意識の向上を図る努力を続ける中で同市の交通安全課では、道路標識だとか、区画線、あるいは横断歩道等が見えにくくなったり、風などの影響で向きが不適切になったり、カーブミラーなど、約2,200名の職員がチェックをしながら観察表に記入してもらう観察活動が交通安全課から提案されて、昨年の11月からスタートをしているそうです。現在までに30件ほどの観察表が上がっているということでありますが、やはり職員の皆さんは、通勤や仕事の行き帰りに気づいた方は観察表に記入をしながら、そして住宅地図を添付して、交通安全課に届け、その受け取った交通安全課では、それを見聞した上で安全対策を構ずるというシステムになっているそうです。  私は平成6年の6月議会でも交通安全のために郵便局の皆さんのご協力をいただいて、道路パトロール制度の実施をお願いしたことがございますが、沼津市においてもそれもなさっていらっしゃるわけです。やはり郵便局の皆さんの協力を依頼しながらそれもやっていながら、さらに職員の皆さん全員で2,200名の方たちがそれにかかわってやっているということでございました。私はそのことを見ながら、やはり花いっぱい運動も地域住民一体となってということも、地域住民の代表はやはり職員であり、議員であるんだということをしみじみ思います。そういう面では、私も自らこの花いっぱい運動に参加したいと思いますし、また市長、また市職員の皆さんも喜んで全員参加をしながら花いっぱい運動を本当にみんなで一生懸命やっていくと。私は那覇市が本当にある意味で見違えるようにきれいになるんじゃないかというような期待をいたしました。  私はこれまでも花問題、公園問題をたくさん取り上げましたけれども、先日漫湖公園に行きましたときに、あちこち広場の公園の中に囲いをされてバラの花が随分植えられておりました。バラ公園を取り上げたことがございますが、市長と夢を見るような質疑を交わしましたけれども、なかなかバラが咲きにくいということでございましたけれども、結構大輪、あるいは小さいバラも合わせましてきれいに咲いておりまして、雨に打たれながら本当にすごい香りを出しておりまして、私は感動して帰ってきたんですけれども、やはりこういうふうに職員の皆さんが一生懸命取り組んでいることに大変敬意を表したいと思いますが、これからもこの花いっぱい運動も全員で一生懸命に取り組んでいただきたい、そういうふうに思います。  ぜひ、職員全員で取り組むということに関しまして、当局の所見でもお伺いできれば結構だと思います。  それと、1階ロビーのコンサートなんですけれども、私はとてもすぐ今月からでも始めてくださるものかと思っておりましたけれども、なかなかいろいろな高い目標を持たれての今回そういうふうな取り組みだということを今答弁で知りました。やはり公共既設の空間を利用して芸術活動に取り組む皆さんのためにそういうふうな場所を設けて今後取り組んでいかれるということでございますが、やはり私たちは毎年婦人会の皆さん、那覇市の主婦連やあるいは県婦連の皆さんの芸能大会等等にときどき参加させてもらいますけれども、ぜひそこで催される中で、去年の演劇の中でも赤嶺会長や、あるいは小渡さんが、モーイー親方という劇でしょうか。それを自ら主人公になって演じておりましたけれども、私もできましたらこのロビーだけじゃなくて、市民劇場もすぐ隣にありますし、年に一度はチャリティーを含めて、市長をはじめ、市の三役の皆さんがいろいろ那覇市に関連のある歴史的な人物を演じながら、演劇をしたらどうなんだろうかということをしみじみ思いましたので、そのことも併せてご検討いただけたらと思います。ぜひそれと併せまして、ミニ広報誌での紹介、ぜひ徹底してやっていただきたいと思います。  実は私も先日住民票のことでいろいろ市民意識の調査の中で、市民の皆さんはどこでそういうのが取れるようになったらいいかというと、郵便局を一番に挙げておりますけれども、郵便局でもやはりそういうふうに取れるようになっている。そのことが徹底されていないのか。全体的に発行されていないのか分かりませんけれども、やはり広報の仕方というんでしょうか、市民に徹底して知らせていく活動というものは、大変大事なものだと思うんですね。そういう面では、1階ロビーでのコンサート、あるいはまた花いっぱい運動につきましても、全員で那覇市民一体となって30万市民で取り組みながら、本当に那覇市を花と緑のいっぱいあふれるまちづくりをお願いしたいと思います。ぜひ先ほどお願いいたしました部長のご答弁をお願いいたしたいと思います。 ○副議長(大城勝夫君)  都市計画部長、高嶺晃君。 ◎都市計画部長(高嶺晃君)  駅名についてでございますけれども、これは大浜議員がおっしゃるとおり、いろいろ素朴な意見としていろいろ私も何度か聞いております。したがいまして、これは親しみのある分かりやすい駅名ということは、これぜひ必要であると思いますので、県ともご相談をして、その駅名の選定については、手法はいろいろございますけれども、今後そういうことも調整をして考えていきたいと思っております。 ○副議長(大城勝夫君)  建設部長、長堂嘉夫君。 ◎建設部長(長堂嘉夫君)  大浜議員におかれましては、公園行政、あるいは花いっぱい運動等についていろいろとご指摘あるいはご提言ありがとうございます。  先ほどこの緑化の問題、あるいは花いっぱい運動の問題については、まち全体として考えるべきであるというお話がございましたけれども、実は別府市においてもフラワーシティ別府市ということで、いろんな事業を展開しておりますけれども、その中でも特徴的なのがフラワーアドバイザー制度を設けまして、これは市民各界から応募者を募りまして、さらに有識者も加えて、制度を設置しておりますけれども、その中で1月から12月までの花をそれぞれの月のシンボルフラワーとして選定して、それを受けまして、自治会とか通り会、あるいは婦人会等、連携を密にして公園、空き地、通り会、そういったところに植栽をしてもらいまして、1年中市内のどこにでもある花のミニフェスティバル、そういったものが開かれるような普及啓発活動の実施例もございますので、今後、こういったことも十分参考にして積極的に取り組んでまいる考えでございます。  それと、先ほど職員も含めた形の取り組みというご提言でありますけれども、そのへんも十分踏まえまして、今後、より強力にこの問題については取り組んでいく考えでございます。 ○副議長(大城勝夫君)  大浜慶子君。 ◆大浜慶子君   ぜひ部長のご答弁のとおりぜひ今後そういう地域名の取り組みということに関しましては、みんなが一緒になってやっていかなければならないということをしみじみ感じます。自治会の結成率を見ましても、那覇市の場合は半分もいっておりませんし、そういう面を含めましても、自治会、通り会と申しましても、全体の市民がかかわっているのではないんじゃないかということを思います。そういう意味で今回小禄に小禄地域づくり連絡協議会ということでできておりますが、昨日の新聞にも載っておりましたし、私もその会合へしばらく参加をさせていただきました。やはり、その地域に住むすべての人々が手を取り合って、私たちの子どもたちを、あるいはまた地域をよくしていくための心豊かな故郷づくりでということになっておりましたけれども、大変大事なことだと思うんですね。そういう面で一生懸命今回も私たちも取り組んできたいと思います。  やはり心働けば身動くと申しますが、いろんなことをすべて、やはり心が働いて初めて身が動くということを本当に肝に命じてやはり心を柔軟に働かせるような自分自身の精進も大切だと思いますし、またそういう意味におきましては、傍観者ではなくて、やはり主体者となって、市職員共々にまた地域住民一緒になって、やはりよい那覇市の、明るい那覇市の、美しい那覇市のまちづくりへともに頑張ってまいりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○副議長(大城勝夫君)  15分程度休憩いたします。            (午後3時10分 休憩)            ───────────            (午後3時40分 再開) ○副議長(大城勝夫君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  時間を延長します。  幸地正博君。 ◆幸地正博君   私は、発言通告書に従い個人質問を行いますが、その前に所感を申し上げます。  親泊康晴市長は、3期12年間の那覇市政を担当するにあたり、市民参加による開かれた行政を運営され、平和、教育、文化、福祉などの向上などに数多くの成果を上げたことを高く評価し、心から敬意を表します。引き続き、4期目も親泊市長が市政運営を担当できるように念願し、応援するものであります。市立病院の経営健全化に向けては、市長の特別なご配慮とご努力によって、赤字経営から健全な経営へと再建できるように期待するものであります。  それでは、質問に入ります。  初めに1. 市立病院事業の健全な運営計画についてお伺いいたします。  市立病院事業の経営は、厳しい経営難の中、不良債務の解消に向けて具体的な対策の検討がなされていると思います。市立病院は、患者さんの病気の診断と治療及び健康回復のために、最善の医療機器と快適な環境を活用し、医師・看護婦をはじめ多くの職種の人々が力を合わせて、最大の努力をしていると思います。特に、抜本的な経営健全化を計画し、実行する際には、全職員の理解と協力体制が重要であり、再建に対する積極的創造性豊かな意識の改革が必要であると思います。  意識の改革とは何か、もう一度黒字経営を行っている小牧市民病院の例を申し上げますと、まず第1に、勤務時間の厳守、次に節約の徹底、そして救急患者は確実に受け入れる体制をつくる。この3本柱を重点にして取り組む意識の改革を行ったそうであります。  健全な病院経営を目指すには、まず医療収入の増収を図り、医療費用の抑制に努めることが重要な課題であると思います。入院患者を増やすにはどうすればよいのかと考えると、小牧市が行っている救急患者を確実に受け入れる体制をつくることがよいと思うのであります。本市においても、急患を確実に受け入れるためには、現在の市立病院と救急診療所の統合による24時間体制の総合病院を確立することが必要であると思います。  本市の救急診療所は、利用する救急患者が毎年減少している状況であり、これに伴い一般会計からの繰入金の増加が年々拡大する傾向にある現状をいつまでも続けていく必要性があるのかどうか、救急診療所の見直しを考える時期にきているのではないでしょうか。  当局の考えも、救急医療の充実は公立病院の使命であるとの基本的認識に立ち、救急診療所の統合について、本院の経営的視点から調査検討するため、救急診療所の統合調査検討委員会を院内に設置して、その検討に入ったと答えております。平成7年11月14日付けで、自治省の第4次病院事業経営健全化措置団体として県知事の指定を受け、平成7年度から平成11年度までの5カ年間に、約14億円余の不良債務の解消をし、経営健全化を図るため、全職員で努力をしているとのことであります。この5カ年間の再建期間において、入院患者や外来患者が増えれば増えるほど、経営収支がよくなるという健全な病院事業の運営を確立するために、病院長は24時間体制の総合病院にすることに一日も早く勇気ある決断をする時期であると思いますが、いかがでしょうか。病院長のご所見を賜りたいと思います。  次に、患者さんを増やす対策の一つとして、医療サービスの向上を図る必要があります。特に待ち時間の短縮をいかにして行うか、大きな課題であります。オーダリングシステムとは、院内に自動受付機と自動入金機を設置して、患者さんがIDカードを機械に入れると、すぐ受け付けができ、医師の診断が受けられる。診療が終わると、自動入金機で医療費の支払いができるシステムになっているので、受付から診療、薬剤を受け取るまでの待ち時間が大幅に縮小されます。  浦添総合病院は、このオーダリングシステムを導入してから外来患者が2倍から3倍に増えたと係員は話しております。さらに待ち時間の短縮によって、患者さん専用の駐車場が半分の面積で収容が可能となり、その賃貸料がかなり節約となった。また、5カ年払いの設備投資でこのシステムを導入したので、多額の資本を要せずに月払いで済むことができた。そして、5年を過ぎた今日、リース代がなくなり、機械設備もまだまだ使用できるので、経費の大幅な節減となり、医療費用の抑制につながっていると話しておりました。当局も、このシステムは医療サービスの向上や業務の省力化などを実現して、経営に寄与していることを認めており、オーダリングシステムの導入を検討していると答えております。  検討した結果、その実施計画について、どのようになっているのか、再度当局のご見解を賜りたいと思います。  次に、看護婦宿舎の利用者が年々減っており、その有効利用について早急な対策が求められております。本市の老人医療費が年々増加している今日、予防医学の充実強化を図る必要があります。早期発見、早期治療は、老後の健康管理においても、重要な要件であり、健康管理センターの設置は本市のあけもどろ健康都市づくり宣言にふさわしい施策の一つであると思います。人間ドックの人数が増えると入院患者も増えると言われ、看護婦宿舎の有効利用の観点から、健康管理センターの設置を早急に実施するよう、再度提言いたします。  当局の実施計画はどのように考えているのか、ご所見を賜りたいと思います。  次に、本市の人口透折を受けている方は約330人余りと推定され、県内でも毎年150人前後の増加傾向にあると推定されております。本市には勤労者人口が多いので、夜間透折の開設を希望する方が多く、当局はそのニーズに答えていく必要があると思います。平成7年3月議会において、当局は平成7年度中に実施可能な方向で結論を出したいと答えておりますが、どのような結論が出たのか、夜間人工透折の実施計画についてご所見を賜りたいと思います。  次に2. 都市交通対策についてお伺いいたします。  国際通り商店街の活性化を図るには、駐車場の確保が必要であり、希望ケ丘公園地下駐車場、緑ケ丘公園地下駐車場の実現が望まれております。さらに、国際通り中心市街地一円の民間駐車場の稼働率60%を引き上げるために、国際通りの県道に主要駐車場の利用状況をブロックごとに満車・空車の混雑状況を写し出す駐車場案内板を設置して、車両の誘導と交通の円滑化を図り、商店街の活性化と民間駐車場の効率利用に連動させることは重要な施策であります。この駐車場案内システムの導入の件については、本会議でも再三取り上げ、その都度、前向きなご答弁をいただいており、敬意を表します。要するに、当局はその実現に向けて実態調査や関係機関と十分な協議を行って、平成7年度中に基本計画を策定し、今後は基本計画を踏まえて事業化に努めると答えております。お伺いいたします。次年度から事業に着手することができるのかどうか、いま一度その事業化の年次計画について、当局のご所見を賜りたいと思います。  最後に3、都市緑化事業の充実についてお伺いいたします。  街路樹や公園の樹木が枯れたり、街路樹を丸刈りに剪定するなど、緑化事業の予算がむだ遣いとならないように、植栽の維持管理や緑化推進事業の充実強化を図る観点から、昨年の9月定例議会において、公園緑地課に緑化関係の専門職員の配置を提言しました。その際、当局は緑化の専門職員の配置は次年度に向けて努力すると答えております。その後、どのような配慮がなされているのかどうか、当局の誠意あるご答弁をお願いいたします。  以上で質問を終わりますけれども、ご答弁によっては自席から再質問いたします。 ○副議長(大城勝夫君)  市立病院事務局長、金城栄行君。 ◎市立病院事務局長(金城栄行君)  市立病院の健全な運営計画の実施について、お答えいたします。  まず初めに、市立病院と救急診療所の統合による24時間体制病院事業の実施計画についてでございますが、救急医療につきましては、本院の基本的立場は、救急医療は公立病院の使命であるとの一貫した認識にあります。  救急診療所の統合につきましては、このような認識から、院内に救急診療所を統合調査検討委員会を設置し、医師をはじめとする医療スタッフの確保や、運営財源の問題、近隣市町村が拠出する負担金に代わる財源捻出の問題等、多角的に検討を進めております。特に運営財源の問題は、本院が経営改善の途上にあり、慎重な検討が必要であります。国の医療行政の動向に配慮しつつ、これらの課題を一つ一つクリアしてまいりたいと考えております。  次に、オーダリングシステムの導入による医療業務の能率化、及び医療サービスの向上を図る実施計画についてでございますが、本件につきましては、平成6年度の事業計画の中でも患者サービスの向上と医事業務の効率化、経営及び医療支援のデータベース構築を目的として、導入の方向を基本的に決定いたしております。  現在の状況といたしましては、県内での導入病院の視察や、機材を院内に持ち込んでのデモンストレーションなどを実施しており、平成8年度においてオーダリングシステム導入検討委員会を設置する予定であります。したがいまして、本件につきましても、本院の経営改善の進捗を見極めつつ、なるべく早い時期に導入できるよう、検討してまいりたいと考えております。  次に、看護宿舎の有効利用の問題でございますけれども、本件につきましては、今日の臨床予防医療の重要性にかんがみ、仮称ではございますが、健康管理センター構想を事業計画の中にうたっております。  ご承知のように、本市におきましては保健衛生部所管の地域健診事業や、本院の人間ドック事業など、市民の皆さんの健康づくりをお手伝いする保健医療事業がございます。本院が構想しております健康管理センターは、やはり人間ドックのみならず、こうした各種検診事業との連携が必要と考えており、保健・医療・福祉行政の密接な協力の中で実現してまいりたいと考えておりますが、その際、看護宿舎の有効利用も選択肢の一つでございます。  なお、看護宿舎で健康管理センターを開催する場合の回収費用などの整備費用として多額の投資経費が必要であり、財源の問題が大きな課題となっているため、本院の経営改善との整合性を念頭において、検討してまいりたいと考えております。  最後に、夜間透折の実施計画についてでございますが、夜間透折の開設につきましては医療福祉の観点からも公立病院の使命であり、なるべく早い時期の開設が望ましいものと考えておりまして、この間、人材の確保や財源問題など検討してまいりましたが、本院の経営改善との整合性が難しく、その進捗を見極めながら、その規模や勤務体制、医師や看護婦を含むスタッフの確保問題など、一つ一つ検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(大城勝夫君)  建設部長、長堂嘉夫君。 ◎建設部長(長堂嘉夫君)  駐車場案内システムの導入についてでありますけれども、平成6年度には駐車場案内システム導入計画調査を実施しておりますけれども、国際通りを中心に、約190haの区域を対象として、既存駐車場の実態の把握、駐車場案内システムの必要性、同システム導入効果の見積り等の調査を実施しております。
     平成7年度及び8年度に都市計画部において、中心市街地における駐車場整備基本計画を策定する予定でありますので、それを踏まえまして、道路管理者、駐車場経営者とも協議をし、駐車場案内システムの基本計画を策定しまして、その後、事業化に努めてまいる計画でございます。  それから、都市緑化事業についてでありますが、その中での専門職員の配置についてでありますけれども、緑化関係の専門職員の配置につきましては、現在、緑化関係の資格や知識を有した職員2人が配置されております。それから、現場部門においても、1級造園技能士等の資格を有した工長や、また臨時職員も配置して、業務にあたらせておりますけれども、新年度から予定しております花いっぱい運動推進事業の関連で、主査職を配置する予定でありますので、人選につきましては、総務部とも調整しまして、花や緑に関する知識や企画力のある職員の確保に努めたいというふうに考えております。 ○副議長(大城勝夫君)  幸地正博君。 ◆幸地正博君   ご答弁ありがとうございました。  市立病院は約60億円余の累積赤字を抱えて、厳しい経営を続けている中、再建に向けて経営健全化の対策を策定し、赤字幅の縮小に努めていることに対して敬意を表します。  平成6年度の決算において、その成果があらわれております。平成3年度は7億2,000万円余の赤字、平成4年度は8億円余の赤字、平成5年度は7億6,000万円余の赤字、以上3年間において平均約7億円以上の赤字決算でありましたが、平成6年度は3億6,000万円の赤字と、かなりの赤字幅が縮小されております。これは入院外来の収益の増と、材料費と支払利息の軽減などが主な要因となっておりますが、これは全職員が再建へ向けての取り組む意欲のあらわれであり、宮城院長先生の指導力と、全職員の積極的創造性豊かな意識の改革があったものと高く評価するものであります。しかしながら、これでよいというわけではありません。赤字の解消に向けて、さらなる努力が必要であるということは言うまでもありません。  宮城靖院長先生は、3月いっぱいで勧奨退職になると伺っておりますが、本当にご苦労さまでございました。退職後も市立病院対策専門委員会などへのご助言やご指導を賜り、病院経営の健全化に向けて、先生のご協力をお願い申し上げるところでございます。  さて、24時間体制病院事業が実施されると、手術患者や入院患者の増がかなり期待されるので、経営の健全化につながるものと思うものであります。救急診療所の統合については、運営財源の問題等があり、慎重な検討が必要であると、今、部長は答えておりますが、救急患者を確実に受け入れる体制をつくるには、勇気ある決断が求められるものであります。信頼と自信のある有能なドクターを揃えること。特に50歳前後の若いドクターで、やる気のある強い執念と発想の転換をもった人材を探す必要があると思います。親泊市長の有能な人材集めの手腕に期待するものであります。  例えば、小牧市民病院の余語弘先生は、51歳で院長に就任して、24時間体制で患者を診るという方針を立てて、院長自ら厚生省の衛生局長に会い、ぜひとも実現したいという強い執念で、説得力のある説明を何度も重ねて、救命救急センターを設立したということであります。  また、オーダリングシステムの導入については、基本的に決定しております。あるいは健康管理センターの設立についても、実現してまいりたいと答えておりますが、財源の問題が大きいネックになって、なかなか前進することができないようでありますが、よい計画は早めに実行しなければ、経営の健全化は進まないと思うのであります。今、本市の市立病院には、やる気のあるドクター、勇気と執念をもった有能な人材が必要であると思うのでありますが、市長のご所見を賜りたいと思います。 ○副議長(大城勝夫君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  幸地議員から提起されたように、我が市立病院が平成4年度で8億4,000万円の赤字でありましたけれども、それが5年度で7億6,000万円、それから平成6年度が急に下降いたしまして、3億6,000万円というふうなことで、これの赤字幅が非常に少なくなったということは、いろいろな事情もあるかもしれませんけれども、私としては市立病院の赤字問題というものは、本当に長い間心配に心配をしておりましたけれども、このように、病院長をはじめといたしまして、ドクターの皆様、また看護婦の皆さん、それから事務職の皆さん、全体が今病院をいかにして健全化するかというふうなことで、表現は悪いかもしれませんけれども、職員全体が非常に危機意識でこれからの市立病院の赤字を解消しようというふうなことで、意識を変革しているのが事実でございます。  そういうふうなことからいたしまして、おっしゃるとおりどの社会におきましても、やる気のある人材を登用するというのがその社会の望まれた方向であるわけでございます。そういう意味におきまして、私としてもこれからの病院の人材につきましても、できるだけ手腕のある方、また人材的にも非常に統制力のある方、それから現実を直視して市立病院経営をまともにやれる方、こういうふうな多角的な面から検討いたしまして、病院の人材登用をいたしたいと、こういうふうに考えているのであります。  お説のとおり、できるだけ立派な方々もおられますので、そういう方向で配慮していきたいと思います。 ○副議長(大城勝夫君)  幸地正博君。 ◆幸地正博君   ありがとうございました。  時間がありませんので、要望いたしますが、例えば、オーダリングシステムの導入によって、駐車場が半分になるというふうなことも踏まえますと、そのあいたところに、次は老人保健施設を設ければかなり高齢化対策にもつながると。こういう施策がいろいろと波及してまいります。私がいろいろ提言したことについて、一つ一つ実現することを望んで、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(大城勝夫君)  宮城宜子君。 ◆宮城宜子君   私は発言通告に基づきまして個人質問を行います。  まず初めに学校給食について伺います。  学校給食は児童・生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与することを目的として、学校教育の一環として実施されています。学校給食は家庭の食事と異なり、大勢の子供達が一堂に会して食事を取るという集団活動で行われます。したがって食事のための環境を整えたり、衛生管理に留意することが大切なこととなります。単独調理場方式で調理が行われています学校ではトレーの洗浄機も設置され衛生管理もちゃんとしているようですが、真和志給食センターでは洗浄機がないためトレーの管理が十分になされていません。学校現場では衛生的にも問題があると聞いております。食は文化です。学校給食を豊かにしていただくためにも、環境整備をしていただきたいことを申し上げまして次の3点を伺います。  一つ目に、真和志給食センターへのトレーの洗浄機の設置がなされていませんがどうしてでしょうか。早急に設置すべきではないでしょうか。  二つ目に、給食センターから給食をうけている学校においてのトレーの管理はどうなっていますか。トレーの保管庫の設置状況はどうなっていますか。  三つ目に神原中学校への単独調理場の設置については、1993年9月議会でも質問してまいりましたがその後どのように進んでいますかお伺いいたします。  次に生涯学習・学習の推進について伺います。  市民一人ひとりが、生涯を通じて生きがいのある心豊かな生活が送れるように、学校の施設や教育的機能を地域住民の利用に供するとともに、児童・生徒等の学習活動にも地域社会にある教育資源を利用し、学校を単に児童・生徒が学ぶだけにとどまらず、地域の人々が生涯にわたって学ぶことができる地域の教育・文化・スポーツ活動等の中核的機関としてとらえなければならない。このことは、今日問われている学校の社会化、社会の学校化への解決策にも結びつくとともに、地域の人々の学校教育に対する理解が深まり、信頼が得られることや、学校のインテリジェント化が図られるなど、学校と地域の両者にとって好ましい状況をつくり出すことが期待できるものです。  生涯学習の推進のためには、地域に開かれた学校として、地域住民の身近にあり、優れた施設、設備や機能をもった学校を有効活用していくことは大変重要になっています。本市の学校開放としては、教育委員会において、運動場、プール、体育館については既に開放されておりますが、地域に開かれた学校として、総合的に学校開放を推進していくためにも支障が生じないよう配慮する必要がありますが、機械警備との関係では12月議会でも質問をしましたが、生涯学習推進協議会の学校開放部会の中で、各小学校ごとの学校開放に関する運営組織の検討を進めており、支障がないように配慮してまいりますとの答弁でしたが、現に放課後学校施設を借りての集会・学習が困難になっていると言われております。  生涯学習の振興のための総合的な学校開放と機械警備との関係については、学校管理者への指導はどのようになっていますか。また、生涯学習のネットワークづくりを重点的に推進していくための体制はどうなるのかお伺います。  次に、スクールカウンセラーの派遣事業について伺います。  学校教育は、成長期にある子どもたちに、知識と体力、情操を子どもの発達に即して身につけさせ、子どもたちが次の時代を自らの力で創造できるようにするという、人間形成を助けることに専念するものでなければなりません。教育基本法の前文では「われらは、個人の尊厳を重んじ、心理と平和を希求する人間の育成を期する」となり、第1条教育の目的では「教育は人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」とうたわれています。これが教育基本法の示す人間を大事にする教育の中心点です。  ところが、歴代政府は、教育基本法の教育目的にかえて、少数エリートと大多数の低賃金労働者をより分けて育成するという財界の要求に応えて、早くからできる子・できない子に差別・選別する諸制度をつくり上げてきました。  最近では、個性重視などと称して、その差別・選別の教育を一層徹底し、できないことも個性として切り捨てる方向を取っています。  こうした教育政策を実施するために、学習指導要領の改定ごとに、学習事項の詰め込みを強化し、89年改定の現学習指導要領では、かつて中学校で習った学習事項を小学校に持ち込むなど、競争、超スピードの授業で、3割の子さえ分かればよいという教育を公然と行っています。  この教育では、他人を蹴落として1点でも多く取ることが重視され、人間の評価がすべて偏差値、点数、勝敗でなされ、できないことに、「ぐず」、「さる」などと侮辱の言葉があびせられる風潮を生み出しています。切り捨てられる子どもには、屈辱感、人生に対する無力感が蓄積されていきます。そうした中で、子どもの知識と体の健全な発達がゆがめられ、子どもの中で特定の人間に対する軽蔑・侮辱が横行しているのです。  また、この教育政策は、子どもをもっぱら管理・監督の対象として扱う管理主義教育を、学校・教師に押しつけてきました。そのため、多くの学校では、校則を子どもたちに強制し、教師による子どもへのいじめである体罰も温存されてきました。この管理主義教育のもとで、子どもたちは規則づくめでがんじがらめにされ、人間扱いにされず、やり場のない閉塞状態に追い込まれています。教師も上からの管理・監督で教育の自由が奪われ、多忙化も強制され、思うように教育できない状況に追い込まれています。  今日、問題となっているいじめは、このような子どもを人間として大切にしない教育、弱者を切り捨てる差別選別の教育の中で生まれているのです。  どんなに学校や教師が多忙であっても、子どもの苦悩や訴えを見逃せない敏感さとともに、初期の段階でのすばやい対応が求められています。初期の段階での対応いかんで、かなり解決が期待されます。  子どもの心の相談に取り組むための文部省委託のスクールカウンセラーの派遣事業が、1995年度は神原中学校に配置され、効果を上げていると聞いております。その効果と、1996年度は何校に配置されるのか。  すべての学校に配置するための那覇市独自の計画はどうなっているかお伺いいたします。  次に、花いっぱい運動の展開について伺います。  現在、それぞれの地域で、住んでいる人々が積極的に花を植え、手入れをして季節の花々を咲かせ地域の人々や通勤・通学の人々の目を楽しませ、豊かな心、生活に潤いを与えております。情操教育にも大きな役目を果たしております。  このように積極的に地域の美化に努めておられる方々とも連携して、通り会や自治会など、地域住民と一緒に花いっぱい運動を展開していくことは、これまで自主的に花いっぱい運動に取り組んで来られた方々を大きく励ますことにもなります。  通り会や自治会など、地域住民と一緒に花いっぱい運動を展開していくための広報活動と日程はどうなっていますか。具体的に示していただきたいと思います。  次に福祉行政について伺います。  地域の中で一人暮らしのお年寄りや障害者、また寝たきりのお年寄りを抱えて介護しておられる方々を地域全体で支えていくために、福祉の心を網の目のように張りめぐらさなければなりません。  そのために、在宅介護支援センターを軸に地域住民との連携を図り、高齢者や介護者を支えるネットワークづくりについて、どのように進められていますかお聞かせください。  以上で質問を終わりますが、答弁によりましては、時間の許す範囲で再質問を行います。 ○副議長(大城勝夫君)  教育委員会指導部長、鳩間用吉君。 ◎教育委員会指導部長(鳩間用吉君)  学校給食について三つの質問が出ておりますので、順次質問に答えていきたいと思います。  まずはじめに、真和志給食センターへのトレー洗浄機の設置についてでございます。学校給食におけるトレー、いわゆる御膳の導入については、配膳が容易で、給食時間が効率的に活用できること。見栄えがよくなること。また教室を出て校庭等で給食ができることなどの利点があることから、全学校に導入する方針でありますが、真和志学校給食センターは、トレー給食導入以前に建設されたもので、床面積も不十分であるため、トレー洗浄機を設置する面積がないことから、現在、トレー洗浄機は設置されておりません。今後、教育委員会といたしましては、施設を増改築をすることにより、トレー洗浄機が設置できるよう努力してまいります。  次に、給食センターから給食を受けている学校において、トレーのすなわち御膳ですが、トレーの管理はどうなっているかというご質問でございます。  真和志学校給食センターでは、トレー洗浄機を設置していないことにより、基本的にトレー給食は実施しておりませんが、一部の学校においては、トレー給食の利点により、学校独自でトレーを利用している学校もあります。このような学校では、児童生徒が教室の手洗い場でトレーを洗い、教室の棚で食器かごに入れ、管理しております。  しかし、このような管理は、衛生上の問題も指摘されているので、給食センターで管理できるよう、トレー洗浄機設置に努力いたします。  三つ目の神原中学校への単独調理場の設置についてでございます。  現在、神原中学校は小禄学校給食センターから給食を受けており、当該給食センターは国の補助を受けて建設したことにより、一定の食数規模を維持する必要があること。国の方針として学校給食運営の合理化の観点から、共同調理場方式を推進し、給食センター施設の供給能力を効率的に活用する必要から、当該校に単独調理場を設置することは、厳しい状況にあります。  次に、生涯学習の質問でございます。  生涯学習のネットワークづくりを重点的に推進していくための体制はどうなるか。生涯学習のでございますが、生涯学習のネットワークについての全体的イメージとしては、情報ネットワーク、空間ネットワーク、事業ネットワーク及びヒューマンネットワークの四つの要素、その根幹を形づくるものとして想定することができます。  本市における推進方策としては、例えば生涯学習関連施設のネットワーク化、学習情報データベースの構築、学習相談機能の整備等が上げられます。  また、このような視点からの生涯学習ネットワークづくりの推進組織、あるいは体制については、那覇市生涯学習推進本部や、那覇市生涯学習推進協議会がそれにあたります。この組織や、期間はもともとネットワークづくりを志向したものでありますので、うまく機能充実、拡大を図っていくことにより、最も効果的なものとなり得るものと考えております。  次に、スクールカウンセラーの派遣事業についてでございます。現在、神原中学校にスクールカウンセラーが配置されておりますが、その効果を上げていると聞いておりますが、その効果はどうか。それから1996年度は何校に派遣されるか。そして那覇市市教委の独自の計画はどうなっているかということの質問でございますが、那覇市におけるスクールカウンセラーの派遣事業についてお答えします。  同事業は、スクールカウンセラー活用調査研究委託実施要項により進められている事業で、那覇市内でスクールカウンセラーが派遣されているのは、現在のところ中学校に1校です。  平成7年度の沖縄県への割当校3校のうち、1校が本市の神原中学校に派遣されております。平成7年度の神原中学校における実践研究の成果として、まず一つ目に学校職員としても心因性の子どもたちに心強く対応できるようになりつつある。  二つ目に、子どもや父母が自主的に相談を申し出るようになってきている。そして三つ目に学校に対する父母から、あるいは子どもたちからの信頼も高まりつつある。という報告を得ております。  平成8年度に向けては、沖縄県への国からの派遣割当校数が10校に増え、そのうち2校は本市の小中学校への派遣となり、神原中学校に加えて、小学校にあと1校派遣が予定されております。  いじめや登校拒否等、児童生徒の問題行動の対応にあたっては、学校におけるカウンセリング等の機能の充実を図ることが重要な課題となっております。このため、児童生徒の臨床心理に関して、高度に専門的な知識経験を有するスクールカウンセラーの受け入れが、これまで集団の中の生徒1人1人の心の理解にまで十分手が届かなかった生徒指導のあり方に対し、臨床心理士から豊かな手立てを教職員及び保護者に提供されるものと大きく期待するところであります。  そこで、那覇市独自の計画といたしましては、現在も市立研究所に配置されている臨床心理士による学校訪問を行っておりますが、さらにスクールカウンセラーの調査研究の成果を踏まえ、将来各学校にスクールカウンセラーの配置を前向きに検討していきたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(大城勝夫君)  教育委員会管理部長、山田義浩君。 ◎教育委員会管理部長(山田義浩君)  学習の振興のため総合的な学校開放等、機械警備の関係について答弁を申し上げます。  ご質問にあります総合的な学校開放の推進については、昨年6月に市長及び教育委員会が諮問した那覇市生涯学習推進協議会で現在、その推進方策について具体的に研究審議がされております。  この中で、小学校は昨年11月から、機械警備と巡回警備の併用による機械警備方式が実施されましたが、当時危惧されたような支障は現在のところ出ておりません。  なお、今後推進していく総合的な学校開放については、開放ゾーンと、非開放ゾーンを明確に区分したり、あるいは学校ごとに校区ごとに地域住民を中心とした何々学校開放運営委員会というような、組織を設置しまして、利用者自らも共同で協力して、管理運営していけるようなシステム及び条件整備をしていく方向を考えております。  したがいまして、警備方式が変更されたことによる学校開放への支障については、それほど影響を及ぼすものではないと考えております。以上です。 ○議長(安里安明君)  建設部長、長堂嘉夫君。 ◎建設部長(長堂嘉夫君)  花いっぱい運動の広報活動についてのご質問でありますけれども、新年度予算で先進地の調査を行いまして、それを踏まえて推進方策を検討することにしておりますけれども、ご指摘のとおり、市民と行政が相互に協力して取り組むということが非常に大事でありますので、早目に調査を行い、その調査に基づいて構想を策定いたしまして、啓発と普及に努めていきたいというふうに考えております。  方法としては民間活力としての関係業界との連携、あるいはイベントなど、ことしの2月には那覇市の与儀公園で桜まつりなど実施しておりますけれども、そういった催物を通じての啓発普及活動など考えられると思いますので、構想を早目に策定していきたいというふうに思います。 ○副議長(大城勝夫君)  福祉部長、仲井間宗恵君。 ◎福祉部長(仲井間宗恵君)  福祉行政について、在宅介護支援センターを軸に地域住民との連携を図り、高齢者、介護者を支えるネットワークづくりについてのご質問にお答えいたします。  在宅介護支援センターは、在宅福祉の4本柱の一つに位置づけております。  在宅介護支援センター事業の内容といたしましては、要介護老人等を抱える家族が、身近で日常的に接触しやすいところで、専門家に相談できるとともに、市の窓口へ行かなくても、在宅介護支援センターを通して必要な福祉サービスが受けられるように調整することにより、地域の要介護老人及び家族の福祉の向上に寄与することを目的とした事業でございます。本市の在宅介護支援センターは、現在、本庁地区に2カ所、真和志地区に2カ所、首里地区に1カ所の5カ所が設置され、平成8年度には小禄地区に1カ所の設置が予定され、平成11年度までに10カ所の設置を計画しております。  平成7年度の12月末現在の相談件数の実績といたしましては、本庁地区で4,122件、1月平均で458件、真和志地区で3,681件、1月平均で409件、首里地区で1,895件、1月平均で211件となっております。  また、地域住民と連携し、密着したサービスを提供するために、民生委員、児童委員及び自治会長等からなる相談協力委員を各在宅介護支援センターに20人ないし40人を配置し、地域の要介護老人への在宅福祉サービスを推進しているところでございます。  今後は、市内の地域に密着した組織としての、地域福祉推進会やボランティア団体及び地域ボランティア等々と連携した組織的なネットワークづくりを推進し、在宅介護支援センターと連携させ、在宅福祉サービスの向上に努めてまいります。  以上でございます。
    ○副議長(大城勝夫君)  宮城宜子君。 ◆宮城宜子君   ご答弁ありがとうございました。  何項目か質問いたしましたけれども、特に学校給食について、今答弁を聞きまして驚いたのが、トレーがまだない、トレー給食がされてない学校があるということを聞きまして、大変私驚いておりますけれども、もう学校給食の中でトレーというのは、完全に完備されていたんじゃないかなと思っていましたけれども、真和志給食センターの中でセンターから給食を受けている学校の中では、トレーのあるところは、PTAのほうで結局トレーを購入されて、給食がされているということになっているわけですよね。そういった中で本当に教育、給食を指導していくのにも、大変支障を来たしていらっしゃるんじゃないかなと思うんですけれども、やはりすべての学校に、もしトレーがない学校がありましたら、すべての学校にトレーを設置していただきたいと思います。  それから、トレーの管理についてなんですけれども、今各教室でそのトレーがあるところでも、各教室で管理をしているために、ちょっと気温が上がったりするとゴキブリがはいだしてきて、トレーをはいずりまわるとかということで、大変衛生面からも問題がありまして、本当に父母の皆さんからもよく同じ給食費を払っているのに、何で私たちの学校にはトレーの保管庫がないのかなというような、洗浄機がないのかなと。これは差別されているんじゃないのかなということもよく聞いておりますので、ぜひ今各学校で保管されている学校に対して、この保管庫、できましたら家庭で使っている食器乾燥機がございますけれども、そういったものの大きなものが設置をされて、保管ができて、乾燥させて保管ができるというようなことができたらいいなと思います。  それよりも、まずやはり給食センターのほうに洗浄機を設置するように、ぜひ実現のために働きかけていただきたいと思います。  それから、もう時間がございませんので、スクールカウンセラーの派遣については、やはり子どもたちが今保健室に通っているということですので、保健の先生が大変忙しい思いをしていらっしゃるということも聞いております。ぜひ、各学校に保健、スクールカウンセラーが早く配置できるように、努力をしていただきたいということを申し上げまして質問を終わりたいと思います。 ○副議長(大城勝夫君)  金城徹君。  ただいま金城徹君が議場内におられませんので、事務局をして出席の確認をいたさせます。 ○副議長(大城勝夫君)  休憩いたします。            (午後4時40分 休憩)            ───────────            (午後4時42分 再開) ○副議長(大城勝夫君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  事務局をして出席確認をいたさせましたが、いまだ金城徹君の出席はありません。同君は会議規則第51条第4項に基づき、質問権を放棄したものとみなします。  久保田淑子君。 ◆久保田淑子君   通告に従いまして、個人質問をさせていただきます。  高血圧や糖尿病など、本来、大人がかかる成人病が、近年では小児成人病として子どもたちに広がっていると言われています。小児成人病とは、子どもたちに糖尿病や心臓病、胃潰瘍などの成人病と呼ばれる病気や成人病の予備軍と言われる症状が見られることを言います。  1. すでに成人病型糖尿病、胃潰瘍、高血圧症などの成人病にかかっているもの。2. 動脈硬化の初期のように、子どものときに成人病があっても症状にはあらわれず、潜在化しているもの。3. 肥満児、高血圧児、高脂血症児など、成人病の危険因子をもっているものに分けられています。特に注目されているのが肥満児で、子どもたちの肥満は年々増加の一途をたどっていると言われています。  文部省が毎年まとめている学校保健統計調査によれば、肥満児傾向児は1970年ごろは2.3%が、1994年には10%になり、10人に1人が肥満児傾向児に、1993年に東京都教育委員会がまとめた健康調査結果では、医学的な管理や生活指導が必要な子どもは21.7%と、5人に1人が成人病の予防対策が必要という結果が出ています。  こうした小児成人病は、偏った食生活と運動不足に最大の原因があると言われています。飽食の時代に入り、自分の好きなものを好きなだけ食べられる偏食や栄養過多になり、さらに不規則な食事時間、夜型の生活習慣、子どもたちの好きなスナック菓子にはでん粉と脂肪、塩分が多く含まれているし、ジュース類には糖分が多く含まれている等々、子どもたちのおやつにも工夫が必要と思います。加えて、運動不足です。少子化時代の中で、受験戦争に巻き込まれ、塾通いに忙しく、体を動かす遊び時間が失われ、テレビやテレビゲーム等室内での遊びに変わっていることです。家庭においても、家庭での栄養バランスのとれた食事を工夫することが大事であるし、お使いをさせたり、掃除を手伝わせたりして、毎日の生活の中で体を動かす習慣が大事ではないでしょうか。小児成人病の予防のためには、家庭、学校、地域が一体になって取り組まなければいけないと思います。  全国では、成人病対策に力を入れていると聞いておりますが、本市の実態はどうなっていますか。また、どのような対策を立てていますか、お伺いいたします。  次に、先ほども質疑が交わされておりますが、学校給食の充実についてお伺いいたします。  学校給食は、食事を通して児童生徒の心身の健全な発達を図り、豊かな人間性を培う場として重要であると言われています。そのため、給食センターでは栄養のバランスを考え、いかにおいしく魅力ある給食をつくるかと工夫をしております。それに加えて、全国では食器類の改善も進められています。家庭で使用している食器と同じ、強化陶磁器食器に替えている学校も出ております。  陶磁器のまち岐阜県多治見市では、全小中学校に導入し、食器をていねいに洗い、礼儀作法がよくなった、物を大切にする心が養われた等、教育効果があったと評価されています。このように他県においては、給食指導のあり方が、作法はもちろんのこと、食材、食器類の改善も進められている中で、本市ではまだトレーを使用しない学校が、小学校5校、中学校3校あります。那覇センター、真和志センター配食の学校です。トレーの洗浄機が設置されないということで購入されず、各学校で工夫をしています。那覇中学校は何年かかけて全生徒の分を揃え、各学級で洗って保管しています。使用してない安岡中学校では、揃えてくだされば洗浄保管は学校で工夫しますと言われています。仲井真小、真地小学校では、生徒各人がランチョンマットを持参しています。  このように、学校に負担をかけてよいのか。また同じ市立の学校で給食センターに洗浄器が設置できないということで、購入しないということは不公平ではないでしょうか。未使用の学校への購入はできないか、お伺いいたします。  また、那覇センター、真和志センターへの洗浄器の設置はできないのか、お伺いいたします。  次に、ランチルームの活用状況について、お伺いいたします。  余裕教室をランチルームに使用しているのは、現在、小学校6校しかありません。もっと増やして、給食を通し、食事のマナーやおやつの取り方等、先生と生徒の楽しいコミュニケーションの場にすればよいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  長年の懸案でありました授産施設「そてつ」がいよいよ法人化に向けてスタートすることになり、心から喜ぶものであります。  障害児をもつ親にとっては、子どもの将来が一番心配で不安だと思います。親同士で力を合わせて、授産施設や小規模作業所を開所して、一生懸命に頑張っている姿に、応援したい気持ちでいっぱいです。授産施設「そてつ」の建設に伴う撤去移転費が計上されていますが、法人化に向けての進捗状況はどうなっているか、具体策をお聞かせください。また、小規模作業所への助成はどうなっていますか、お伺いいたします。  以上で質問を終わりますが、ご答弁によりましては自席より再質問をさせていただきます。 ○副議長(大城勝夫君)  教育委員会指導部長、鳩間用吉君。 ◎教育委員会指導部長(鳩間用吉君)  小児成人病について、那覇市の子どもたちの実態はどうなっているのか、どのような対策を立てているのかについて、ご質問にお答えをいたします。  子どもたちを取り巻く生活環境の変化や、食生活の変化及びストレス等は、子どもたちの身体にさまざまな影響を与えていると考えております。その中でも、特に注目されているのが、ご指摘の小児成人病の問題であり、肥満や糖尿病及び高血圧などの早期発見と対策が必要となってきております。  現在、学校の定期健康診断は、学校保健法施行規則第4条に基づいて実施されており、尿検査、心臓病検診及び身長・体重測定をもとにした肥満度を示すローレル指数などの結果を受けて、学校医や養護教諭を中心に事後指導を行っているところであります。しかしながら、小児成人病の発見に必要と言われる血圧測定や血液検査等の検査は実施されていないため、その実態を把握するまでには至っておらず、その対策についても残念ながらまだ検討されておりませんが、しかし、来年度は学校医、養護教諭、栄養士等で構成する小児成人病対策検討委員会を設置し、那覇市の児童生徒の実態を調査し、その対策を検討していく所存でございます。  次に、学校給食の充実について、トレーの未使用の学校があるが、購入計画はどうなっているのか、ランチルームの活用状況はどうかというご質問にお答えをいたします。  食器の改善をうたわれている中で、トレーも未使用の学校があるが、購入計画について伺う。学校給食におけるトレー、いわゆるお膳の導入については、配膳が容易で給食時間が効率的に活用できること、また、給食の見栄えがよくなること、また、教室を出て校庭で給食ができるなどの利点があることから全学校に導入する方針でありますが、那覇学校給食センター及び真和志学校給食センターではトレー洗浄器が設置されていないことにより、当該両教育センター所管の学校では残念ながらトレーが導入されておりません。  しかし、当該センター所管の一部の学校では、トレー給食の利点により、学校独自でトレーを利用している学校もありますが、保管について衛生上の問題も指摘されておりますので、給食センター施設で洗浄保管できるよう、トレー洗浄器の設置に努力をいたしていきます。  次に、ランチルームの活用状況についてでございますが、学校食堂、いわゆるランチルームについては、食事内容の充実に比べると食事をする場所という食事環境の面での整備がやや立ち遅れているという観点と、空き教室利用対策の観点から、整備が図られてきているところであります。現在、本市の学校でランチルームが設置されている学校は、ご指摘の6校でございますが、これらの学校でのランチルームの活用形態を見ますと、学級単位の利用、お誕生会給食、招待給食など、教室から場所を移しての雰囲気のよい環境の中での給食でありますので、児童にとってはランチルームでの給食は魅力があるものとなっております。ランチルームの設置されていない学校についても、給食環境充実のため、学校施設の現況を勘案しながら、順次整備するよう努力いたします。  以上でございます。 ○副議長(大城勝夫君)  福祉部長、仲井間宗恵君。 ◎福祉部長(仲井間宗恵君)  久保田議員の福祉行政について、施政方針で障害者長期行動計画を策定し、授産施設「そてつ」の建設に伴う撤去移転費用を計上するとともに、小規模作業所に助成を行うと言われているが、その1点目の「そてつ」の建設計画と法人化に向けての進捗状況について伺うというご質問にお答えいたします。  授産施設「そてつ」の法人化に向けての進捗状況といたしましては、平成7年度に「そてつ」のほうで県に対し、社会福祉法人化に向けての社会福祉整備計画書及び社会福祉法人調書を提出し、県は国と調整を図り、平成8年度の当初予算において、当該法人化に向けての建設補助金の計上を行うとのことで、「そてつ」側に内示がなされております。  本市といたしましても、現在、「そてつ」及びシルバー人材センターが使用している建物の撤去のための移転費及び撤去費用を平成8年度当初予算に計上しておりまして、同建物の撤去後は授産施設「そてつ」のほうで法人化に必要な施設建設を行う予定で準備を進めているところでございます。  次に、小規模作業所の助成について伺うというご質問にお答えいたします。  本市におきましては、一般就労が困難な在宅障害者の自立の促進を図るため、平成3年9月に、那覇市心身障害者小規模作業所補助金交付要綱を制定いたしまして、在宅の障害者を通所させて自立に必要な作業指導を行っている小規模作業所に対し、助成を行っております。現在、身体障害者の作業所2カ所、知的障害者の作業所3カ所、計5カ所に対しまして運営費の助成を実施しているところでございますが、平成8年度につきましては、作業所の育成強化を図るため、平成6年8月に開所し、1年7カ月の運営実績のある知的障害者の作業所1カ所の助成を新たに加えまして、計6カ所に対しまして助成を実施していく予定でございます。  以上でございます。 ○副議長(大城勝夫君)  久保田淑子君。 ◆久保田淑子君   ご答弁ありがとうございました。  最初の小児成人病でございますが、今から対策ということで、遅れているんではないかと思います。全国ではいろんな観点から施策を出して、対策をやっております。  長野の伊那市では、一昨年から子どもたちに向けて成人病予防は子どものときから、大人も、私たちも今成人病、特に糖尿病で悩んでいる方はたくさんいらっしゃいます。先ほど挙げましたように、子どものときにかかっていて、知らないで大人になって出てくるという、こういうこともありますので、本当に今から対策を練っていかなければ手遅れになるんじゃないかと。  伊那市では、小学5年生に向けて、小冊子で教材を作成をして、子どもたちにも分かりやすく、本当にこの肥満、それから食生活をどうするかということで、5項目に分けて、教頭先生とそれから5年生の担任の教師と、養護教諭と栄養士と、市の教育委員会と保健関係者など、メンバーが協議をいたしまして、子どもたちにも分かるような内容、また小学5年生の理解ができるように、そして楽しい写真や、それから漫画や、絵なんかを入れてつくられているそうです。「食べものシンフォニー」ということで、まず初めには「みんな元気?」と題する健康チェック、「朝すぐ起きられない」「スナック菓子が大好き」ということから、自分の健康状態をチェックする。2章は「食べ物」、一日に食べたものを書き出して、表に合わせて色を塗る。どんな種類のものを食べたか、好き嫌いがあるかないか。それから、お母さんたちの、またおばあちゃんたちのときのおやつの、どういうものだったか。それからカロリーとか、そういうものを調べていく。3章は「食生活と健康」、自分の体重バランスを調べたうえで、なぜ太るのか、太りすぎないためにはどうすればいいのか。よく噛むとか、本当に偏食をしないとか、こういうふうなもの。それから、4章は「食生活のアドバイス」、5章には「自然と人々からのおくりもの」ということで、こういうふうに分けて、本当に分かりやすく食生活を指導しているという学校もあります。  それから、学校と家庭の連絡がとれるのは一番給食が大事だということで、お母さんたちの連携も給食からやっている。これは地域、それから学校、家庭と、みんなが協力していかないとこの子どもたちの健康は保持されていかない。そういうことで、各学校でお母さんと保護者と子どもたちの予防教室を開いているところもあります。そういう意味からも、ぜひ取り組みを早めにやっていただきたい。そして、給食をどんなに栄養バランスをとっても、回数はわずかしかありません。ほとんどが家庭なんです。だから家庭にいくと、栄養がまた子どもの好きなものばっかしになって、給食との兼ね合いがまたできなくなるということで、私もこういういろんな観点から、各学校を中心にして、ただ検査を学校でやるというんじゃなくて、検査も大事ですけれども、家庭と、それから子どもたちと、一緒になっての予防教室を開いたらどうか。  定期的に開けば、その中からいろんなことが学べると思いますし、食生活の改善ができると思います。  今、子どもたちの一番食生活で問題になっているのが、朝食のとり方が少ないとか、おやつと夜食が多いとか、またインスタント食、スナック菓子が多い、糖分・脂肪分が多いものを食べている、カルシウム、それから大人でも言えると思いますけど、繊維のある野菜を食べてないとか、それから塩分を取りすぎているとか、いろんな観点から予防教室を開いて話し合いをしていけば、この成人病が防げるんじゃないかというふうに思います。  それから、これも関連しますけれども、先ほどの給食センターの問題ですけれども、那覇給食センターで去年からトレーがないということを聞きまして、私もびっくりいたしましたけれども、トレーを使っていない学校を私もまわりました、先ほど挙げたように。那覇中学校に行きましたら、何回かに分けて、今は全生徒にあると。若狭小学校では、大きな四角いのがあって、これを運ぶもののトレーで、1人1人にはないということ。いろんなことが分かりまして、洗浄器がないというだけでトレーを使わせていない。大変不平等だと思います。洗浄器がない、後でトレーがあったというんであれば、どうにかその洗浄器を購入するとか、またどうにか洗浄器をその給食センターに持ってきてやるとか、何か工夫がなかったのかなって思いがします。そして校長先生にお会いしていると、大変工夫をしてトレーを集めていらっしゃるんです。だから洗浄器がないというだけでトレーも購入できなくて、予算だとかいろんなこと言われると、びっくりしまして、じゃあどういうふうにやっているかと言いますと、先ほどお答えがありましたように、洗って、各学級で保管をしています。そして、ちょっと忘れましたけれども、ある学校では長期の休みの日に、土曜・日曜が休みのときに、給食センターに持って洗浄をしてもらっている、週に1回とか。そういう工夫まで先生方がしていらっしゃるということ、これじゃ本当に不平等だと思います。  また、食事にしても、単独校はおいしい、給食センターはおいしくないと子どもたちがよく言います。おんなじようにつくっても、やっぱり運んでくる間に冷めてしまう。そういう関係だと思います。その給食センターから運んでくる二つの給食センターの学校のトレーがない。そして、今先ほど挙げましたまだトレーがない学校もありますので、そういう意味から、どうか洗浄器はすぐはできなくても、トレーというのはわずか3校と、中学校5校ですから、早めに購入ができると思いますけれども、お伺いいたします。  それから、空き教室の問題を前にも取り上げまして、ランチルームに使っていますというお答えがあったものですから、さぞたくさんのランチルームの学校があるかと思いましたら、わずか6校しかありません。今の成人病対策も含めて、空き教室をもうちょっと利用して、給食を通しながら親子の会話、親子とともにこの成人病の対策を空き教室を利用したランチルームでやったらどんなかなってこういうふうに思いますが、いかがでしょうか。  ただ一つ、先ほどの食器が陶磁器を使っているということがありましたけれども、壺屋小学校ではすばらしいことをやっていらっしゃるんです。単独校ですので壺屋焼の食器を使ってランチルームで、これは申し込みで月に1回か2回、学級からの申し込みで壺屋焼を使って食事、給食をやっていると言っていました。こんなすばらしい学校もあります。  そういうことを参考にしてでも、もっと給食を通しての授業ができると思います。壺屋焼が那覇市の伝統工芸になっていますので、そういうものを使ってから勉強ができますし、またほかの学校でもそういうことができるように図っていけば、そこからもまた勉強ができるというふうに、すばらしい授業になっていくと思います。  じゃあ一つ提案をいたしましたが、その食器が未使用しているところの洗浄器はまだとして、トレーを早めに購入できるかどうか、それから予防教室が開催したらどうかということの二つ、よろしくお願いします。 ○副議長(大城勝夫君)  教育委員会指導部長、鳩間用吉君。 ◎教育委員会指導部長(鳩間用吉君)  ご指摘のトレーの導入につきまして、やっぱり私どもといたしましても、非常に気をもんでいるところでございますし、心を痛めておりますので、積極的に取り組んでいきたいと思いますので、検討をさせていただきたいと思います。  なお、子どもたちの成人病のことにつきましても、対策が遅れているご指摘も受けておりますが、やっぱり学校現場にも、食教育、食事の教育ですね、体育、知育、食育というのも非常に必要だろうということでありますし、そういった面も含めながら、幸いにして今度の予算で小児病対策検討委員会をつくることになっておりますので、父母の皆さんも一緒になって、できるだけ子どもたちの健康を守っていくという立場からも、取り組んでいきたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(大城勝夫君)  久保田淑子君。 ◆久保田淑子君   時間がありませんけれども、再度このトレーは、今ない学校が大変頭を悩ませながら集めたりやっている姿に、先生方に大変負担がかかっているということを強く感じますので、早めに検討して、どうか予算をあげて、購入をやっていただきたいと思います。  それから、福祉部長の小規模の作業所とまた「そてつ」にも、全力を挙げて早めにすばらしいまた法人化に向けてできますように、よろしくお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(大城勝夫君)  おはかりいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり) ○副議長(大城勝夫君)  ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決しました。  明日3月13日、水曜日は午前10時に本会議を開き、個人質問を行います。  本日は、これにて延会いたします。            (午後5時12分 延会) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  上記のとおり会議録を調製し署名する。   平成8年3月12日
           議  長  安 里 安 明        副 議 長  大 城 勝 夫        署名議員  上 原 善 吉        署名議員  上 原   清...