那覇市議会 1995-12-11
平成 07年（1995年）１２月定例会－12月11日-05号
３番 東 江 芳 隆 君
４番 高 里 鈴 代 君
５番 崎 山 嗣 幸 君
６番 洲 鎌 忠 君
７番 玉 城 仁 章 君
８番 渡 口 初 美 君
９番 前 田 政 明 君
10番 赤 嶺 政 賢 君
11番 国 吉 真 徳 君
12番 瀬良垣 武 安 君
13番 金 城 徹 君
14番 高 里 良 樹 君
15番 渡久地 健 君
16番 高 良 幸 勇 君
17番 座 覇 政 為 君
18番 当 真 嗣 州 君
19番 古波蔵 保 吉 君
20番 仲 本 嘉 公 君
21番 中 村 昌 信 君
22番 浦 崎 唯 昭 君
23番 亀 島 賢 優 君
24番 仲 村 善 信 君
25番 大 田 朝 美 君
26番 大 浜 安 史 君
27番 久保田 淑 子 君
28番 大 浜 慶 子 君
29番 久 高 将 光 君
30番 安 里 仁 愛 君
31番 新 崎 真次郎 君
32番 糸 洲 朝 則 君
33番 松 田 義 之 君
34番 大 城 春 吉 君
35番 真栄城 守 晨 君
36番 我那覇 生 隆 君
37番 安慶田 光 男 君
38番 大 城 勝 夫 君
39番 幸 地 正 博 君
40番 上 原 善 吉 君
41番 友 利 玄 雄 君
43番 上 原 清 君
44番 唐 真 弘 安 君
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欠席議員（１人）
42番 安 里 安 明 君
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説明のため出席した者の職、氏名
市長 親 泊 康 晴 君
助役 山 里 守 謙 君
助役 当 真 嗣 夫 君
収入役 玉 城 正 一 君
総務部長 玉 城 宏 道 君
企画部長 真栄里 泰 山 君
文化局長 金 城 幸 明 君
税務部長 蔵 下 巖 君
市民部長 当 銘 芳 二 君
経済部長 崎 山 嗣 松 君
福祉部長 仲井間 宗 恵 君
保健衛生部長 野 原 広太郎 君
都市計画部長 高 嶺 晃 君
建設部長 長 堂 嘉 夫 君
土木部長 亀 島 美 一 君
港湾部長 大 城 清 行 君
消防長 玉 城 靖 威 君
水道事業管理者 仲 間 英 三 君
水道部長 大 城 誠 徳 君
教育長 嘉手納 是 敏 君
教育委員会指導部長 鳩 間 用 吉 君
教育委員会管理部長 山 田 義 浩 君
市立病院長 宮 城 靖 君
市立病院事務局長 金 城 栄 行 君
救急診療所長 諸見里 安 紀 君
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職務のため出席した事務局職員の職、氏名
事務局長 永 山 盛 廣 君
次長 名嘉元 甚 勝 君
議事課長 新 垣 隆 君
調査課長 宮 里 盛 淳 君
議事係長 島 袋 庄 一 君
委員会係長 仲村渠 正 吉 君
主査 比 嘉 優 君
主査 宮 城 能 正 君
主事 山 城 裕 君
（午前10時５分 開議）
○副議長（大城勝夫君）
これより本日の会議を開きます。
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○副議長（大城勝夫君）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、議長において仲村善信君、大田朝美君を指名いたします。
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○副議長（大城勝夫君）
日程第２、前回に引き続き個人質問を行います。
この際、申し上げます。
議事の都合により、本日の個人質問に関する発言時間は、答弁を含めて各議員30分以内といたします。
発言通告書に従い、順次発言を許します。
東江芳隆君。
◆東江芳隆君
個人質問の前に１、２点所感を申し上げたいと思います。
沖縄の基地問題に対し、我が社会大衆党は、45年間訴え続けてきた最もすばらしい政党であったということは、今正しく確信いたしたいと思います。
９月に少女婦女暴行が起きて以来、沖縄県民は大変苦痛な思いをしていることでございます。これも安保ということがあったり、
基地縮小整理統合とかあったりするものですから、このようなことがあると思いますので、あっさり基地撤去、安保廃棄というぐらいに訴えていかなければいかん。
８万5,000人の集会がありましたけれども、この大会も成功であるけれども、県民ゼネストを打って対処すべきではなかったと思います。
なぜなら、沖縄県民は安保によって苦痛な思いをしております。10月11日から19日まで、
ワシントンＤＣ、
ニューヨーク等をまわってきたら、沖縄問題はいろいろ取りざたされているがどんな内容かということも関心をもって聞いている。説明すればアメリカは全部帰してもらったほうがいいんじゃないか。
それから、11月19日から１週間、イギリス・ロンドンに行ってきました。そのときにも事情を聞いておりました。事情を話すと、やはりアメリカ兵は全部帰ってもらったほうがいいんじゃないかというのが結論でありました。
私どもが考えなければいけないのは、アメリカの繁栄はカラー民族の下積みだと思っております。日本の繁栄は沖縄県民の犠牲が伴ったことであると思います。
なぜなら、私たちが戦争からこの方、多大な犠牲を負い、その償いもしないうちにいろいろと問題が起きてくる、そしてこれは安保ゆえだと思っております。
日本の繁栄は沖縄県民の犠牲だと言っておりますのは、私ども27年間異民族の中に置かれ、安保という引き替えに私どもが犠牲を負っているわけでございます。そういうようなことで、これからでも遅くないと思いますが、126万県民がゼネストを打って対処していかなければいけないのではないかなと思っています。そのことは土曜日の新聞にも出ておりました。また、那覇市の今の小禄飛行場の南側地先を埋めて、そして普天間基地の代替地にするというようなことも新聞に載っております。まかりならないことをどんどん日本政府は言っている。これについても私ども県民は十分に考えて対処していかなければ何をされるか分からないような現状に陥っていきます。
（議場より発言する者あり）
そのようなことで県民共に真剣に考えてください。やじを飛ばす前にもっと皆さんも胸に手を当てて、いかに親泊市長が今まで反戦ということでうたい上げてきたか。いかに正しかったかが今分かっている。そして県民も本物の考えが出てきたということを私は確信しております。
今回の署名拒否も親泊市長が先頭に立ってやったということで、その拒否によって生じてきたことだと思います。私はこれからも反戦平和について真剣に積極的に取り組んでいきたいということでございます。
もう１点、1995年４月25日
付け沖縄タイムス紙に
琉球銀行調査部発表として、
県内地域経済力の番付が掲載されていた。その記事の中で、那覇市が他地域を大きく離し、堂々の横綱就任とあった。市民としてお喜びを申し上げ、併せて市長はじめ行政、経済各関係者へ敬意を表するものでございます。
それでは発言通告に基づいて個人質問をいたします。
１． 都市計画行政について。
１点、那覇市は基本構想策定によって、久茂地１丁目地区再開発事業が平成３年４月、パレットくもじとして堂々と誕生、
グランドオープンをなされた。当初、市民・県民から多大な評価・絶賛・垂範、期待等が寄せられた。あれから５年の歳月になろうとしている。およそ経営の見通しも試算可能と思われる。
そこで、再開発前の地域の経済環境と現在の経済環境の比較または波及効果はどのようになっているかお答え願います。
２点、税収等財政面から市に寄与する可否について、例えば市民税、固定資産税への影響度はどのようになっているか。試算可能な範囲でお答え願います。
３点、
都市開発株式会社の経営は、順調に推移していると伺っている。社長である市長にはお喜びと拝されます。那覇市の面積は約38k㎡という狭い市域を有効に工夫して、都市空間の創出や、地域活性化のために市街地再開発を２次、３次と積極的に継続推進する計画はないかお伺いいたします。
２． 文化行政について。
１点、無形文化財のほとんどは那覇市が発祥の地と言われていることから、その無形文化財である、沖縄芝居・琴・三味線・琉球舞踊・沖縄空手等について那覇市としてどのように取り組んできた経緯があるか。また、今後育成をしていく計画や施策があるか。
特に沖縄芝居は後継者不足で、市民の間から衰微懸念の声がある。沖縄グチ芝居を育成発展させ、若者に沖縄グチ文化を普及するお考えはないか。
２点、那覇市として現に無形文化財の指定を受けていない部門があれば、無形文化財に指定するお考えはないかお伺いします。
３． 姉妹都市行政について。
那覇市と日南市は1969年４月に姉妹都市提携して26年になる。その間両市は、相互に諸行事の交換を図り、多大な実績を積み上げた成果は大きく、高い評価は認めることである。来年、平成８年は那覇市制75周年である。記念すべき年に日南市で今年同様に友好の森、植栽・植林を市長を先頭に大々的に実施して、50年後の那覇市民への歴史づくり、資産づくりを行い、子孫への贈物にするお考えはないかお伺いします。
４． 経済行政について。
１点、那覇市松尾にある第２公設市場は、外部から見た場合、空き小間が目立つ。何とか開発改築の質問を行った。答えは検討会を設けて進めているとのお答えですが、現在どの程度検討がなされているかお答えを願います。
２点、観光は県・市ともに基幹産業と言っている。平成８年度以降の観光誘客計画はどうなっているか。どんな商品を売り出し、宣伝するか。那覇まつりと大
琉球まつり王国との関連はどうなっているか。那覇まつりは25カ年の長い歴史のあるまつりであります。今後どのような方法、企画をもって運営するかについてお伺いします。
以上です。あと再質問がございましたら自席でいたします。ありがとうございました。
○副議長（大城勝夫君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
久茂地１丁目再開発事業における経済環境の波及効果はどうなっているかというご質問にお答えします。
ご承知のように、パレットくもじを含む久茂地１丁目周辺地域は、再開発以前から本県の行政・経済・情報などの中核的地域として、また交通の結節する地域としての役割を果たしてきておりました。
特に久茂地開発１丁目地区においては、建物の老朽化、土地の細分化、駐車場不足などによって、都市機能が著しく低下し、土地の合理的かつ健全な高度利用としての都市機能の更新が要請されておりました。
久茂地１丁目再開発事業は、地権者を含め多くの方々のご協力により、市街地再開発事業では本県初めての事業として完了し、市民をはじめ県内外からの来訪者にも親しまれる地区となっております。
その中には、地元百貨店をキーテナントとする店舗や、フロア、飲食、娯楽施設、文化施設が有機的に配置されたこともあり、活況を呈しており、新しい文化と情報の発信源となっております。また複合機能を有する建物と、それを取り巻く公共空間、歩道橋を撤去した
スクランブル交差点などにより、
国際通り西口玄関として賑わいのもつ都市活性化の核づくりに大きく貢献をしております。
平成６年度の那覇市の
中心商店街通行量調査によりますと、以前と比べて、１時間
あたり平均通行量は1,320人で大幅にアップして、約149.5％を示しております。いわゆるその界隈性がつくり出されたものと思われますし、同時に開発以前に比べて、周辺地域を含めて大きな経済波効果があったものと推察されます。
次に、久茂地１丁目の市街地再開発事業以降の再開発についての推進の計画についてのご質問にお答えします。
本市の市街地は、戦後無秩序に形成されてきた経緯から、特に中心地においては、道路などの都市基盤整備の遅れ、建物の密集、
老朽化都市地域環境の悪化を招いており、交通渋滞や人口の空洞化など、多くの都市問題を抱えていることも事実であります。
久茂地１丁目地区の再開発を契機として、中心市街地の再開発に対する社会的関心が高まっていることも承知のとおりであります。市街地再開発事業は、これらの都市問題を解決し、都市空間の創設や、都市防災の向上、あるいは商業環境の改善など、快適な都市環境を形成する上からも有効な手段と言えます。
したがいまして、今後とも久茂地１丁目地区に続く再開発事業を推進していきたいと思っております。
現在進めている市街地再開発事業としましては、
都市モノレール牧志駅の拠点整備を目標とした牧志安里地区の市街地再開発事業や、土地の有効利用を目的とした農連市場地区の市街地再開発事業及び中心商業地の活性化を目標としたガーブ川周辺地区の再開発事業などがあります。
これらの再開発事業につきましては、民間活力を積極的に導入するなど、今後とも地元権利者の合意形成の推進に努力するとともに、事業採算のめどづけなど、諸課題の解決に向けて一層努力し、再開発事業の実施に取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（大城勝夫君）
税務部長、蔵下巖君。
◎税務部長（蔵下巖君）
お答えいたします。開発された一画の前と後の税の比較だろうということであろうかと思いますので、その面からのお答えを申し上げたいと思います。
開発前のその一画、これは平成３年度、平成２年度の実態と実績をとらえての３年度の課税でございますけれども、ご質問の市民税ではなく、事業所税と固定資産税で比較をしてみました。
事業所税において、平成３年度は約1,700万円。それから固定資産税において1,600万円、合計いたしますと3,300万円、その一画からは3,300万円の市税ということです。
それで５の比較は現年度を比較いたしてみましたけれども、とらえてみましたけれども、事業所税で2,900万円、固定資産税で7,400万円、合計いたしますと１億300万円程度になります。その差額を見ますと約7,000万円ということになります。以上です。
○副議長（大城勝夫君）
文化局長、金城幸明君。
◎文化局長（金城幸明君）
東江議員の文化行政について、まず１点目の沖縄芝居、琉球舞踊、琴・三味線等についてどのように取り組んできたか。
２点目に、今後どういう計画があるのか。
３点目、沖縄グチ文化を普及する考えはないかの質問についてお答えいたましす。
まず、１点目の、沖縄芝居につきましては、沖縄県が県民郷土劇場において、毎月１回県民劇場を開催し、その他にも春、秋の特別講演、
移動県民劇場等の公演事業を行っております。
また、琉球舞踊につきましても、県民劇場において、毎週１回かりゆし芸能公演と題して開催し、その他にも春、秋に特別公演、県芸術祭で公演が行われております。
那覇市においては、県のこれらの事業と重複しないような形で、これまで沖縄芝居の公演や、文化庁の芸術祭賞を受賞した琉球舞踊の公演や、文化協会との共催事業を開催してまいりました。
２点目の今後の育成についてでありますが、市民・県民の貴重な文化遺産である沖縄芝居や琉球舞踊、古典音楽等の継承発展のために、県と那覇市がそれぞれの役割を分担するようにして、市民会館、市民劇場にふさわしい、独自の文化事業を企画し、実施してまいりたいと考えておます。
なお、３点目の沖縄方言についてでありますが、つまりウチナーグチを沖縄の固有の言語文化として後世に伝承すべきというご見解につきましては、最近の若者による芸能や、島唄にも取り入れられ、子どもたちによる
ウチナーグチお話大会も催され、琉球方言に対する認識は高まっており、東江議員からご提案があります沖縄グチ文化の推進を、市といたしましては、積極的に対応していきたいと考えております。
○副議長（大城勝夫君）
総務部長、玉城宏道君。
◎総務部長（玉城宏道君）
姉妹都市日南市において来年平成８年に迎えます、那覇市制75周年の記念すべき年に、今年同様に日南市で植樹祭を実施し、50年後の那覇市民への贈り物とする考えはないかとのご質問にお答えをいたします。
那覇市と日南市が1969年に姉妹都市を盟約し、以来26年両市の交流は、高校野球や少年野球、さらには両
市会議員親善野球、またママさん
バレーボール等のスポーツ交流、那覇市青少年の船一行の日南市訪問等の青少年交流、また日南市の特産であります飫肥杉の本市における活用等の経済交流と、両市間の交流は、各分野にわたって広がっており、平成２年度には、山村と都市との交流による地域活性化の事例表彰で国土庁長官賞を受賞したところでございます。
戦後50年の節目の年でありますことし、那覇・日南両市の共同事業として、両市の未来を担う子どもたちの憩い、交流の場として那覇・日南友好市民の森建設事業が実施され、
姉妹都市締結日であります４月24日に日南市の市長、議長、教育長、国、宮崎県の林務関係者、日南地区の林業関係者の出席、また本市からは議長、助役ほか関係者の出席により、日南市において那覇・日南友好市民の森植樹祭が盛大に開催されましたことは、東江議員ご案内のとおりでございます。
那覇・日南友好市民の森は、これらの両市民の手で苗木から育てていくことになりますが、両市民の愛情で友好のあかしとして立派な森につくり育てて、将来的には遊歩道や東屋等を設置し、両市の子どもたちや市民の森林浴、憩いの場及び自然教育の場として両市民の親善交流事業に活用していきたいと考えております。
東江議員ご案内の、平成８年度に現行の那覇・日南友好市民の森を拡大造林し、今年同様植樹祭を実施し、50年後の那覇市民の子孫への贈物とする考えはないかということにつきましては、同事業が日南市との共同事業であり、日南市の意向もありますので、今後両市間で調整する中で検討していきたいと考えております。
○副議長（大城勝夫君）
教育委員会指導部長、鳩間用吉君。
◎
教育委員会指導部長（鳩間用吉君）
文化行政についてお答えいたしますが、那覇市として現に無形文化財の指定を受けていない部門があれば、無形文化財に指定する考えはないかというご質問にお答えいたします。
ご質問のまだ指定されていない無形文化財、
無形民族文化財については、これまでの調査やお寄せいただいた情報などを検討し、その継承が懸念されるものから、積極的に指定をしていく所存であります。
なお、これまで指定基準に規定のなかった空手・古武術等については県の改訂内容を参考に、本市においても見直すべき作業を進めております。
また、県ではすでに沖縄県
文化財保護委員会の下部にある専門部会に空手・古武術の指定について諮っており、市での指定については、重複することのないよう、県の方針を見極めた上で検討したいと考えております。
○副議長（大城勝夫君）
経済部長、崎山嗣松君。
◎経済部長（崎山嗣松君）
経済行政についてお答えをいたします。
議員もご指摘のとおり第２公設市場は過去数回にわたって改修にもかかわらず、空き小間が相当発生をしております。本来の公設市場として指定された機能を十分に発揮できないのが現状でございます。
公有財産の有効活用を図る観点から、このような状況を改善すべく、これまで庁内において基礎検討を行ってまいりましたが、第２公設市場については、現在、現用途の見直しを含む新たな活用が必要ではないかと考えております。
この考えを段階的に進め、具体的な活用計画の提案に資するため、今年度におきまして、活用検討調査をコンサルタントへ委託しております。委託業務の実施にあたっては、学識経験者等を含む検討委員会も設置されております。新たな活用の方向性が報告をされることになっております。
この調査の主な内容は、第２公設市場の資産価値や、開発に係る諸条件の研究、さらに活用のビジョンから、新用途の提案まで広範囲にわたっておりますが、市といたしましては、この報告がまとまった段階でできるだけ早い時期に具体的な活用方策を提示し、事業計画の実施へこぎつけたいと考えております。
次に、観光行政についてお答えをいたします。
平成８年度以降における観光誘客計画はどうなっているかとのご質問でございますが、県外における誘客宣伝事業といたしましては、従来、これまで実施しておりますガイドブック、リーフレット、ポスターなどの発行をはじめ、また那覇の物産と観光展の県外展の開催、さらに各主要都市で開催される祭の会場のイベント会場への
観光キャラバン隊の派遣等の誘客宣伝事業をさらに充実して推進していきたいと考えております。
さらに、平成８年度の新たな取り組みといたしましては、那覇まつりの大綱挽きが、今年９月に
ギネスブック社より世界一の大綱として認定されましたので、このタイトルを大いに活用していきたいと考えております。
また、市で開催されます那覇ハーリーをはじめ、
ＮＡＨＡマラソン等につきましても、大阪駅、名古屋駅構内での張り出し広告で宣伝広告を推進実施していきたいと考えております。
次に、那覇まつりと大
琉球まつり王国との関連についてでございますが、那覇まつりはご承知のとおり、昭和46年の市制50周年を記念して復活した那覇大綱挽きを
メインイベントに、ことしで25回目を迎えた市民総参加のまつりでございます。
一方、県が主催する大
琉球まつり王国は、運輸省観光部の支援で発足した
沖縄デストネーション開発協議会で新たな観光商品として開発されたのでございます。
同まつりは、県の主催する花のカーニバル、海のカーニバル、サントピアに次ぐ４大イベントとして位置づけられていることは東江議員もご承知のとおりでございます。
那覇まつりは、伝統的なまつりを復活し、さらにこれを発展させ、市民のまつりとして培ってきたまつりでございます。市といたしましては、今後両まつりを県・市への観光誘客に結びつけるために、同まつりの実行委員会と綿密な調整を図り、両まつりの相乗効果を上げるよう努力推進していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（大城勝夫君）
東江芳隆君。
◆東江芳隆君
大変誠実なご答弁ありがとうございます。
ただ、１点だけ再質問したいと思います。沖縄芝居の育成のために、助成するいわゆる補助金ないし、何かのことで助成していく意思はないかどうかお答えください。お願いします。
○副議長（大城勝夫君）
文化局長、金城幸明君。
◎文化局長（金城幸明君）
沖縄芝居へ助成する考えはないかということですが、今の実施計画で平成７年度から沖縄の民俗芝居等の'95という市民劇場祭がありますので、この中で育成方法を検討してまいりたいと思っております。
○副議長（大城勝夫君）
東江芳隆君。
◆東江芳隆君
私としては、大変満足できた答弁だったと思いますので、質問を終わります。
○副議長（大城勝夫君）
新崎真次郎君。
◆新崎真次郎君
質問に入る前に一言、きのうの金曜日の一般質問で、我が会派の渡口初美先生がミミガーの話をしておりましたけれども、私は私なりのを、アメリカでも「トゥ イア ワン マウス」と言います。Two ears One mouthと、アメリカのローリング大学の学長のシーモア学長が講演の中で話しておりましたけれども、まさに沖縄の文化もやはりアメリカの文化も同じだなと感じました。初美先生が、旧正にはミミガーの話をして、レバーの話をしておりましたけれども、去る沖縄尚学院の10周年に招かれましたローリング大学のシーモア学長は、お医者さんであります。ドクターでありますけれども、その人の講演の中にそういった話がありました。Two ears One mouth. 人の言うことをよくしっかり聞いて、ひとつ、口で唱えるということは、これは民主主義の世の中であります。少数意見もしっかり聞いて、私たちの今問題になっている日米安保問題を論じていきたいと。
質問に入ります。
現在の安保問題について議論が活発に行われている。突き詰めて言えば、安保維持か廃棄か、議論になるが、世界のＧＮＰ概ね40％を占める日米両国の関係は、世界の情勢に対し、甚大なる影響を及ぼします。一人沖縄の立場からだけではなく、日本、アジアと世界の平和を視野に入れた議論が必要であると思います。日米安保に関しては、軍事面だけが突出して問題視されているために、一般国民は日米安保は軍事条約であると思っております。実際には国連との関係、日本、米国の政治と経済上の協力、米国による日本防衛、事前協議、日本及びアジア安全保障に関する日米の米軍の協力も重要な条約であります。将来において、日米関係がこれまでに政治・経済・軍事において利害が一致した緊密な関係を維持したほうがよいのか、又はお互いが主権国家としてそれぞれの国益を考慮しながら、世界に対する責任と義務を分担した対等なパートナーシップとして構築していくべきか、沖縄の未来、日本の未来、世界の未来、幸福なものへと選択すべき英知を結集して安保議論をすべきだと考えておりますが、市長の見解をお伺いするものであります。
いよいよ村山総理によって大田県知事が裁判に提訴されました。その結果はどうなのか、大変心配しておりますけれども、その見通しとして市長のご判断をお願いしたいものであります。
また、現在の日本の食糧問題は、決して避けて通れない問題であります。にもかかわらず、政府はまた78万7,000haの減反を目的とする次期減反政策大綱をまとめたようでありますが、この愚かな農業政策は国を滅ぼすことになりかねないと、私は心配するものであります。農民につくる自由、売る自由を認めるのが、将来の若者が21世紀に向けて農業に対する希望をもてる農業政策が必要であると、私は考えております。市長の見解をお伺いいたします。
次に、税務行政についてお伺いします。
本市の課税評価額の決定のあり方について、大変疑問をもつ次第であります。固定資産税、市民税、登録免許税の課税についてお伺いいたします。
３点目に、福祉行政について、お伺いいたします。
福祉行政については、小禄字具志宮城地区内に老人憩いの家並びに児童館の建設については、去る赤嶺政賢議員も問われておりましたけれども、この件につきましては、機会あるごとに私も取り上げてまいりました。今までの答弁によりますと、平成８年、９年に建設するように聞いておりますけれども、それは結構であります。ただ、現在問題になっているのは、土地の取得問題でありますけれども、この予定地は保留地ではなく、個人の地権者がおりまして、その地権者に納得のいくような格好で買い取っていただきたい。そうしない限りは、前に進まないわけですから、平成８年、９年、ぜひ実現させていただきたいと、このように特に用地買収についてお願いする次第であります。
次に、都市計画についてでありますが、具志宮城地区の軍用地跡地を利用して、組合施行によって11月27日に竣工祝賀会がありましたけれども、今後は西側の約４万5,000㎡の組合施行による区画整理がされようとしておりますが、現在、市に申請されているのかどうか、お伺いするものであります。
時間があれば、自席から再質問いたします。
○副議長（大城勝夫君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
新崎真次郎議員からは、今回の職務執行命令拒否によって国と対決することになるが、今後、日米安保との関係でどのようになるかとの心配をされているということで、私の見解を伺いたいとのことでありますが、先般も申し上げましたように、沖縄の米軍基地の存在の根拠になっているものは、日米安保条約であります。その評価につきましては、県民の中にもいろいろな評価があります。しかしながら、現在の基地のあり方については納得ができない、また、基地犯罪やわれわれを不平等に扱う地位協定は絶対に許せないという気持ちは、県民共通の心であるというふうに私は理解しているものであります。
10月21日の県民総決起大会におきまして、安保について認める立場、あるいは認めない立場を超えまして、８万5,000人という沖縄県民が、沖縄が背負わされている現状は許せないということで心を一つにいたしまして、結集をしたのでございます。
また、国と対決することにつきまして、今後安保との関係で心配とのことでありますけれども、国のほうにおきましても、村山首相はじめ代理署名拒否を行った大田県知事の立場という点については理解を示しておりまして、批判の声は聞こえてこないのであります。また、かつての米軍支配の時代とも違います。
私は、心配や安心という表現ではありませんが、民主主義と地方自治に対する確固たる信念をもって、今後の展開に臨んでいきたいというのが私の気持ちでございます。
○副議長（大城勝夫君）
経済部長、崎山嗣松君。
◎経済部長（崎山嗣松君）
新食糧法について、お答えをいたします。
議員ご承知のとおりでございますが、これまでも我が国の米の政策は食糧管理制度による供給過剰と、過剰在庫に対して減反政策の強化で対応をしてきましたが、平成７年11月１日から施行されました新食糧法は、新たな国際環境に対応した農政の展開方向の趣旨を踏まえ、今後とも米価の需要及び価格の安定を図ることを基本としつつ、生産者の自主性を生かした米作生産の体質強化、市場原理の導入や規制緩和を通した流通の合理化等を図ることを目的にされております。
ご質問の、この新食糧法の下で行う新しい生産調整の推進対策大綱が平成７年11月24日に決定をされ、生産調整目標面積につきましては営農の安定にも考慮して、平成８年度から３カ年の需要見直しに基づき定められております。
この大綱によりますと、生産調整によりいわゆる減反が強要され、生産者の生産意欲が失われるおそれもあるとの強い批判のあることも承知をいたしております。また、消費者におきましても、主食である米の安定供給にも不安を抱き、消費者価格の安定を欠くことにもなり、過去に米の不作による緊急輸入に至った経過もあることから、米の安定確保は不可欠であるとの認識をいたしております。
ところで、先日の米価審議会の中で、平成７年度産米の価格が５年間引き続き据え置かれたとの報道もございますが、生産者にとってはさらに厳しいものがあると思われます。したがいまして、今後とも主要食糧の需給及び価格の安定が図られ、農家が安心して経営が続けられていく農業政策の確立が重要かと考えております。
以上でございます。
○副議長（大城勝夫君）
税務部長、蔵下巖君。
◎税務部長（蔵下巖君）
固定資産税、登録免許税、そして市民税の課税方法はということでありますので、お答えいたします。
固定資産税の土地の評価、これは地方税法の規定でありますが、388条第１項、これによりまして固定資産税評価の基準を自治大臣が告示いたします。その告示に基づきまして、地方税法の第410条によりまして、市町村に設置された固定資産評価委員が評価し、作成した評価調書をもとに市町村長が決定するという方法をとります。
また、固定資産の価格は、これも税法の規定に基づき、適正な時価ということがうたわれております。しかし、昭和60年代の急激な地価の高騰の影響を受けまして、地価公示価格と固定資産税における評価額、これの間に大きな格差が生じたことから、政府税制調査会の答申あるいは自治省の依命通達等により、平成６年度の評価替えの時点におきまして、公的土地評価の均衡及び適正化を図るために、土地基本法第16条の趣旨を踏まえて、宅地の評価については、地価公示価格の７割程度を目安にするということで定められたわけです。
具体的には、標準宅地については平成４年７月１日現在の不動産鑑定評価を求め、その後の地価の下落等を見て、平成５年１月１日までの時点修正を行いました。そのうえで、先ほど申し上げた７割程度を平成６年度の評価として、評価をいたしました。今年度、そしてまた次年度においても、それが基準として用いられます。
次には登録免許税でございますけれども、これは国税でございます。国税でして、これは課税評価基準は固定資産評価額が基準になってはじき出されます。登録免許税は、今年度は固定資産税評価額の100分の40、平成８年度は固定資産税の100分の50を課税標準とするよう、特別措置が講じられております。
それから、市民税についてでございますけれども、地方税法第110条及び市税条例23条に基づき、均等割及び所得の割合によってその合計額で税額が計算されます。均等割は人口に応じて額が決定されますし、また所得割については前年度中の所得金額を基礎として計算いたします。
以上でございます
○副議長（大城勝夫君）
福祉部長、仲井間宗恵君。
◎福祉部長（仲井間宗恵君）
福祉行政について、小禄字具志宮城地区内に老人憩いの家と児童館の建設について、お答えいたします。当該質問につきましては、去る個人質問初日の日にご質問いただき、ご答弁申し上げておりますので、簡潔にお答えいたしたいと思います。
具志宮城老人憩いの家及び児童館の建設につきましては、本年度の実施計画で平成８年度から平成９年度までの２カ年継続事業として計上されておりまして、平成８年度には事業用地の購入、基本設計、実施設計を行い、平成９年度内での完成を目指す計画になっております。
なお、今年度で土地の鑑定を行い、地権者との調整を図るとともに、平成８年度において土地購入が円滑に行われるよう努力をしてまいりたいということでございます。
以上でございます。
○副議長（大城勝夫君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
軍用地跡地の区画整理のあり方についての、特に具志地区で残された部分についてのご質問にお答えします。
昭和51年返還された具志地区の42.7haの軍用地跡地のうち、国道331号バイパス東の19.7haは市街化区域に編入され、具志宮城土地区画整理事業により、基盤整備も完了し、土地利用が開始されております。
残る国道331号西側の23haにつきましては、平成元年の国道331号バイパスの開通を契機として、地元関係者の開発の気運が高まってきたことから、平成４年には具志地区整備構想調査を行うとともに、地元関係者との協議を精力的に行ってまいりました。その結果、23haのうち10.2haにつきまして、平成６年12月に空港南まちづくり協議会が結成され、平成７年１月には跡地の基盤整備と土地利用の計画的誘導を地区計画によって行っていく旨の合意が得られました。これを受けて、ことし２月には空港まちづくり協議会により、地区計画策定願いが市に提出されました。さらに、３月には地区計画の地元合意が評価され、現在、市街化調整区域ではありますが、国・県から市街化区域への編入作業を開始してよいとの了解を得ることができました。
また、この10.2haの地区が地区計画策定による市街化編入後、より高度な土地利用が図られることと、残る12.7haの地区の跡利用計画を策定するため、平成７年度と８年度に沖縄県対米請求権事業協会の助成金を受けるとともに、市と地元で予算を出し合って、23haの地区全体の具体的な土地利用計画調査を行ってまいりたいと思っております。
○副議長（大城勝夫君）
新崎真次郎君。
◆新崎真次郎君
安保条約については、市長と私とは見解が違いますから、もうあえて言いませんけれども、ただ今回の裁判問題、国側は日米安保条約は国の安全を維持するという公共の福祉にかかるもの。２番目に、米軍基地の提供は安保条約上、義務である。３番目に、公益のための私有財産の制限は、憲法上の規定であると。そして４番目に、強制使用は駐留軍用地の特措法に基づくもので、地主には一定の補償措置を講じており、財産権の侵害にはならないという反論をしておりますけれども、大変心配なんです。
国側と県側の見解が非常に拮抗しておりまして、私も大田知事の考えに賛同しますけれども、その裁判闘争の結果どうなるかなと、心配している１人であります。私も10月21日の県民大会には参加しました。私は、安保容認、基地容認する立場でありますけれども、事件・事故までは私たちは容認しません。そういう見解でおります。安保問題は大変重要な問題ですから、いくら議論しても、僕が納得いく答弁は得られないと考えています。
２番目に、那覇市の税金問題。これは浦添市と比べると、大変差があるわけです。私に、ある市民が、浦添市から那覇市に移ってきた市民が、なぜ那覇市は市民税が高いのかと聞かれまして、私は返事ができなかったです。それで私はこういう資料調査をして、勉強して質疑をしておりますけれども。那覇市は確かに評価基準は国の指導によって行っている。全部国のせいにしておりますけれども、税金というのは、固定資産は那覇市の市税であります。そして、売買するときに登録免許税というのは評価によって決まりますから、売買がなくなります。土地を売りたくても、売れない状況が現状の那覇市であります。土地が買いたくても売る人がいなければ、経済が停滞します。
今、景気が大変低迷しているのは、土地の売買がないからであります。その税金の課税の仕方は大変重要でありますから、ぜひ見直してもらいたい。どういう方たちが評価委員におるかなと疑問をもつものであります。特に税金問題はぜひ見直していただきたいと、このように考えています。
３番目の福祉行政については、先ほども申し上げました。これは何遍も機会あるごとに、一日も早く老人憩いの家、児童館を建設していただきたいと。これは赤嶺議員も取り上げておりましたけれども、特に小禄具志宮城地区については、組合施行によりまして那覇市のまちづくりに大変貢献してまいりました。それは何も小禄のためじゃないです。小禄が那覇市のために税金を納め、まちづくりをしているのは小禄じゃないです。特に注文はいたしませんけれども、きのうの新聞で見ました。大変感心いたしました。私たちも小禄、現在の那覇飛行場に沖合展開をして、国際空港にするのが願いであります。
それと、この点につきましては、一緒になって普天間の基地が那覇に来ないように、これは共々に頑張っていきたいと、このように考えております。これは、地元の者として地主会と話し合いしましてやってまいりたいと。今は、私個人の意見であります。これから地主会と話をしまして、市長と語り、絶対にこのようなことのないようにやっていきたいというのが、私のきょうの気持ちであります。これから地主会の役員の方々と話をして、絶対にこれはもってきてはいかんと。撤去です。なおさら沖合展開をして、故國場幸太郎さんは元気なときに、私の目の黒いうちに必ず国際空港にすると意気込んでおりましたけれども、もう亡くなりました。このように私たちは今、自分たちは今何をすべきか、私たちに与えられた義務は何か、声を大にしながら行政を見守っていきたいと、このように考えております。
そして、今私が一番心配するのは、安保条約も大事ですけれども、これからの農業政策、私たちも都市型農業を進めてまいりましょうと、農業委員会にいるときに多くの農業委員の皆様に提案しました。少しでもスペースがあったら都市型農業を進めて、若い者に農業のあり方を教えるのが、私たちに今課された義務だと思っております。特に今の国の農業政策については、大変不満を感じているのが私であります。あの細川総理のときに、米を輸入して、半分も食わないで、米は捨てた。そしてタイあたり、東南アジアで大変批判を受けている日本の国策であります。これは大変不満であります。農業は国の宝であります。今から自給自足をするのが、日本の農業政策でなければいけない。今は円高だから、買って食べればいいというふうに思いますけれども、将来21世紀に向けて、もし円安になって、国際収支が赤字になったときには、必ず円安になって、ものを買って食べる時期になってくると、日本は必ず餓死します。私は何か、30年後が見える感じがいたしまして、心配しておりますけれども。
国の農業政策というのは大事でありますから、ぜひ声を大にして、私はこれからの若い者に農業を教える、物をつくる、自分で食べるものは自分でつくるという日本国民にならないと、買って食べればいいという問題じゃないと。あの細川政権のときに、不作だから米を買ったときには、これは食べられないから半分は捨てて、これは各国は大変、日本人は何かと言われました。真剣に考えないと、あの東北の地区でつくった米は、ぜひ若い者が農業で食える政策をとらないと、ただ援助するのが能じゃなくて、本当に農業して、あの東京、大阪の消費者がヤーサウーガリしているという気持ち持たないと、あるときはぜいたく、ないときは餓死します。あるときから節約して、倹約していくのが大事だと思いますよ、市長。これはこの議会で声を大にして、後世に物を残すのが私たちの与えられた義務だと思っています。あと５年すると、21世紀がまいります。私たちは80歳ぐらいになる時は、今の調子だったら、必ず物不足が来ます。だから、僕は声を大にして叫びたいと。国の総理に対して訴えていきたい。
特に今の国策は、安保条約についてもそうです。あれだけ反対した社会党が、今は自分が総理に、権力の座につけば、沖縄県民を裁判に訴えるということは、沖縄県民にとっては大変な憤慨であります。理解できないです。これは私も……
○副議長（大城勝夫君）
時間ですので、締めてください。
◆新崎真次郎君
では、終わります。
○副議長（大城勝夫君）
崎山嗣幸君。
◆崎山嗣幸君
私は発言通告に従いまして個人質問を行います。
まず第１点目でありますけれども、中小企業勤労者福祉サービスの新設についてであります。
この福祉サービスセンターは、国の助成を受けて、中小企業が単独で実施し難い従業員の福祉事業を行う制度であります。10万人以上の都市で１団体設立することができ、全国で54団体が国の補助を受け、中小企業の福祉事業に貢献をしております。
この福祉サービスセンターは、従業員が低い掛金で、共済事業や人間ドックの健康福祉事業や余暇活動事業、財形事業など、大企業並みの福祉厚生事業ができることになります。
この中小企業の福祉事業が充実すれば、中小企業の雇用の安定や中小企業の振興、地域の活性化につながると思います。厳しい経済情勢の中、中小企業にとって、福祉事業の充実発展は願ってもないことであり、積極的にこの制度の導入を検討したらいかがでしょうか。
中小企業育成の観点から親泊市長の基本姿勢に盛り込み、他都市の実情を調査するなど前向きな考えはないかお伺いをします。
２点目につきましては、歴史上の人物、尚巴志のモニュメントをアクアポリス係留予定地の緑地帯に30ｍ級の大立像を建設することについてであります。
世界には、アメリカの自由の女神、オランダの人魚姫、ローマのトレビの泉等や、他府県においては、鹿児島の西郷隆盛、山口県の高杉晋作、高知県の坂本龍馬等、国や郷土を代表するローカルヒーローが存在し観光のシンボルとなっております。
そこで、歴史上の人物である尚巴志のモニュメントを建設し、観光都市那覇のシンボルとすることを提言するものです。
尚巴志は、三山を統一し、第一尚氏の基礎を固め、首里に遷都し、那覇港を築港し、近代国家としての体制と貿易による財政を確立したと言われています。
今、まさに親泊市政の７大プロジェクトにもあるように、首里城など、首里の歴史文化地区と那覇港などの海洋都市地区とをつなぎ、新しい那覇の顔づくりをつくる構想に、この尚巴志のモニュメントは、那覇港にうってつけの歴史的人物だと考えます。
これが実現できれば、空港から離発着する飛行機から見る尚巴志の大立像は、観光客にも新鮮な印象を与え、琉球の歴史に引き込まれる要因にもなることでしょう。
また、青少年にとっても、尚巴志というローカルヒーローを通して、郷土の歴史、文化、伝統を学ぶことができると思います。
したがって、アクアポリスとつなぐ、市民憩いの場として、文化、観光のシンボルとして尚巴志のモニュメントの建設について検討する考えはないかお伺いします。
３点目につきましては、国場川上流一帯の地域には、河川に面した５ｍ幅員の道路が通っているが、途中から３ｍ河川管理道路に極端に幅員が狭くなり、地域住民の生活道路として不便がかかっていることであります。
この一帯は、将来においても住宅環境としての都市開発にとって、重大な支障が出ることは間違いありません。地域住民や国場自治会からも再三、５ｍ道路への拡幅の要請が出ており、今後どのような対策を講じていくのか、お伺いします。
４点目は、国場自治公民館への図書館設置についてであります。国場自治公民館が新築オープンされ、地域住民の生活、文化、交流の拠点として大きな役割を果たしております。
国場自治会としては、日々変動する社会状況の中で、生涯学習の重要性を認識し、公民館の１階を無償で開放し、図書館を新設してほしいとの要望を出しております。
地域住民が率先して、心身共に調和のとれた人間の育成と、明るく地域社会の創造を目指し、生涯学習の活動をすることは、社会教育の最も大切なことであります。当局の全面的なバックアップ体制が必要だと考えるが、図書館設置についての答弁をお願いします。
最後の５点目に入ります。
中学硬式の野球大会の派遣補助についてであります。
現在、県内の中学硬式ポニーリーグに那覇ポニーが参加をしているが、本土派遣のときには、行政の支援はほとんどなく、父母の負担は計り知れないものがあります。子どもたちが野球を通して心身共に健全で、将来を担う人格形成や、体力づくりを目指すことへの行政側の支援策は当然のことと考えます。
しかし、那覇市はこのポニーリーグへの支援策は、一切とられていません。同じ行政機関でありながら、宜野湾市など他市町村では、補助金などの助成措置がされております。
今後、この中学硬式のポニーリーグへの助成策の検討はできないものか答弁をお願いします。
なお、時間がありましたら自席から再質問を行っていきたいと思います。
○副議長（大城勝夫君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
私のほうから中小企業勤労者福祉サービスセンターの設立についてお答えをいたしたいと思います。
ご案内のように、中小企業は、我が国経済社会におきまして、非常に重要な地位を占めておりまして、また多くの労働者に就業の場を提供しており、中小企業が担っている役割というのは非常に大きなものがあるわけでございます。
それから、最近の社会経済環境の変化の中で、中小企業が一層発展し、また活性化することが求められておりまして、そのためには優秀な人材の確保が必要であります。
しかしながら、現状といたしましては、中小企業と大企業との間には、雇用の問題、あるいは労働条件等のいわゆる労働福祉等の面において、さまざまな格差がありまして、中小企業が発展していくためには、その格差の是正をしなければいかんじゃなかろうかと思います。
特に、中小企業労働者福祉サービスセンターは、こういうふうな中小企業と大企業との間の労働福祉格差を是正をいたしまして、中小企業労働者が生涯にわたりまして、豊かで充実した生活を送ることができるよう、規模の小さい中小企業が単独では実施し難い労働福祉の諸制度、施策について共同で大企業並みの福祉事業を総合的に推進することを目的に設立されるものというふうに聞いておりますけれども、できるだけ先ほど申し上げましたように、大企業と中小企業との格差を是正するためには、どうしても中小企業センターというのは必要であるというふうに考えておりますけれども、ことしは特にこれを建設するにあたりまして、建設を具体的にどういうふうに誘導をしているのか、特に財政面のことにつきまして職員を派遣させまして、その上で検討をしていくということで、先進地調査の実施を次年度やっていきたいと、こういうふうに考えております。それを受けて具体的な日程に取り上げてみたいと思います。
○副議長（大城勝夫君）
港湾部長、大城清行君。
◎港湾部長（大城清行君）
ご提言の那覇港新港ふ頭南側緑地計画地に尚巴志等のモニュメントを建設する考えはないかとのご質問にお答え申し上げます。
ご提言の尚巴志像については、幅広い琉球史の中から人物像の発想がされたものだというふうに考えております。
ご承知のように、那覇新港ふ頭南側緑地に隣接した会場に、来年度４月から６月にかけてアクアポリスが曳行してくる計画になっております。一部、それに向けた陸上アクセスとして、平成７年度から港湾整備事業により道路の整備をしているところでございます。ご提言のありますモニュメント建設位置にあたる新港ふ頭、南側緑地につきましては、那覇港における緑地整備用途の関係から、現時点では、平成８年度から平成12年度まで、次期９次港湾整備５カ年計画でございますが、その中には現在計画としてはその緑地の整備は入っておりません。
しかし、当該緑地については、アクアポリスとの相乗効果を持たせる意味から、平成10年度ごろから整備に向け取り組む計画で、その予算措置について国に要請していく考えをいたしております。
なお、緑地施設の整備については、港湾環境整備事業として、６割の国庫補助を受けて施行しておりますが、ご提言でありますモニュメントについては、補助対象外となっております。
モニュメント像を建設するとなれば、港湾という場所、人物像、構造、建設費など、なおいろいろの面からの検討が必要だと考えております。
ご提言のモニュメント像建設につきましては、当該緑地整備計画の中で取り入れまして、検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（大城勝夫君）
建設部長、長堂嘉夫君。
◎建設部長（長堂嘉夫君）
国場川上流の河川沿いの道路整備についてでありますけれども、国場川上流沿線の字国場、仲井真、上間地域につきましては、現況道路の幅員も狭く、公園、下水道など、公共施設が整備されないまま、無秩序に市街地が形成されております。
現在は、県の河川事業を実施中でありますが、公共施設の整備改善と、宅地の利用増進を図るために、区画整理の手法によって、当該地域の整備について、今後、県や国などとも相談をしながら、事業計画の検討をすべく準備をしているところであります。
ご指摘の道路の整備につきましては、地元の理解と協力を得て事業化のめどがつけば、その中で対応できるものと考えております。
○副議長（大城勝夫君）
教育委員会指導部長、鳩間用吉君。
◎
教育委員会指導部長（鳩間用吉君）
国場自治公民館への図書館設置についてお答えをいたします。
国場自治公民館は、平成６年度に那覇市が財団法人自治総合センターからコミュニティ助成事業の一環として助成を受け、その助成金を那覇市から補助金として交付し、その資金等を利用して建設されました。
同公民館は、１階の部分に幼児園、和室、調理実習室、そして図書室、77.22㎡ですが、２階部分にステージを含めた集会室等が配置されており、地域住民の方々に活用されていることはご承知のとおりでございます。
本市の市立図書館につきましては、地域の人口、関連施設の配置状況、交通の便、学習需要などを基本的な着眼点として、施設規模や、学習サービスエリアなどを設定し、計画的に整備を進めており、国場地域には、社会教育施設整備計画により、上間、仲井真、国場地域をカバーする市立図書館分館を建設する計画であります。自治公民館の図書室の形態としては、市立図書館の出張所とする方法、市率図書館の貸出団体とする方法などがあります。当国場自治公民館図書室の活用については、関係課と調整の上検討していきたいと考えております。
引き続き、中学硬式野球の那覇ポニーへの派遣補助についてでございます。
那覇市の児童生徒が、各種のスポーツ大会等で、県代表として県外に派遣される場合の補助につきましては、平成４年度から実施しているところであります。
ご質問の日本ポニーベースボール協会に加盟する団体が、同協会の主催する大会へ派遣される場合につきましては、現時点におきましては、派遣補助の対象外となっております。
その理由といたしましては、県体育協会に加盟している団体でないこと。二つ目にスポーツ少年団に加盟している団体でないことによるものであります。
ポニーベースボールは米国でスタートし、日本では現在ブロンコリーグ、小学校高学年対象と、ポニーリーグ、中学生対象がございますが、体育協会及びスポーツ少年団に加盟しておりません。しかし、ご質問の県外派遣補助につきましては検討をしてみたいと思います。
○副議長（大城勝夫君）
崎山嗣幸君。
◆崎山嗣幸君
答弁ありがとうございました。
５点にわたって質問をしましたけれども、１点目の勤労者の福祉サービスセンターにつきましては、現在の中小企業、那覇市の事業所約９割が中小企業と言われているようであります。この勤労者福祉サービスセンターが、沖縄で、那覇市で実施をされますと、ほとんどの中小企業が該当をし、福祉事業が発展をするというふうに思います。
市長は、先ほど他都市の実情を調査をすることから手がけたいということでしたので、ぜひ積極的に市長の政策として中小企業育成の立場から進めていただくことを要望しておきたいと思っております。
それから、２点目の尚巴志のモニュメントの建設なんですが、答弁におきましては、補助の対象外であるということで、財政面の点を言っておりましたけれども、私がるる説明をしましたように、アクアポリスとそれから首里城と琉球の歴史の観点から尚巴志の実物像を提言をしているわけですが、ぜひとも財源の問題については、ほかの国の補助のシステムもあるかと思いますので、再検討をしながら実現できるように今回は要望だけにとどめさせておいてもらいたいと思います。
それから、４点目の国場川上流の道路の拡幅についてだけれども、建設部長は、その一帯が無秩序に住宅ができているということで話をしていましたので、深刻に受け止めていると思いますので、このことは区画整理の中で解決を図っていきたいということでありましたけれども、これは一時そこの一帯が区画整理が中断をされた経緯もありますので、今後、積極的に地権者や、国場や仲井真の自治会の役員の皆さんと話をして、この一帯が開発をされるように、前向きに検討する考えはないか、さらに再答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（大城勝夫君）
建設部長、長堂嘉夫君。
◎建設部長（長堂嘉夫君）
区画整理の手法での先ほどの地域の整備ができないかということで、次年度から具体的に作業に入りたいということで今検討を進めている段階でありますけれども、どうしても区画整理の仕事になりますと、国の補助の受入の問題、そからもう一つ大変重要なのは、地元の合意形成であります。そういったことを考えますと、どうしても地域の声も十分聞いて、事業の実施が可能かどうか、そういったあたりが非常に大事でありますので、十分その実現に向けて努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（大城勝夫君）
崎山嗣幸君。
◆崎山嗣幸君
ありがとうございました。
最後の再質問をしますけれども、４点目の国場自治公民館への図書館設置については、出張所か、あるいは貸し出し図書形態にするのか、調整の検討をしていきたいということになりましたので、ぜひそのへんの取り組み方をお願いしておきたいと思います。
最後の件は、中学野球硬式ポニーリーグへの派遣補助についてですが、部長は、これが対象外であるということについては、体協に加盟をしていないと。それとスポーツ少年団に入っていないということで、答弁を受けましたけれども、私は質問の中でもほかの市町村で補助措置が取られているということを話をしましたけれども、これは同じ青少年の社会教育の一環であって、那覇市では対象外にして、ほかの市町村でとっているということは、私はこの青少年の社会教育の立場では問題があると思っているのですが、これはもし仮に予算の範囲で、スポーツチームがたくさんあるので予算が限られているということの答弁でしたら理解できるんですが、全く対象外にしていると。しかもこれはアメリカの野球リーグの中から発生をしてきたと言っていますけれども、実際にこの野球にかかわっている子どもたちは、まさに社会教育の一環として自分の体を鍛え、人格形成をしているわけですから、それを一律的に対象外にするということは、私は問題があるということで指摘をしているのであって、これが今２点について除外をすることが問題であって、これを何らかの方法で対象外にすることによって、予算の問題についてはまた別の観点の理由で私は理解できるんですが、再答弁をこの件を求めて、ぜひともこの問題が同じ青少年が一律に公平に対処できるように取り計らいをお願いして、部長の再答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（大城勝夫君）
教育委員会指導部長、鳩間用吉君。
◎
教育委員会指導部長（鳩間用吉君）
現時点では、派遣要綱等、あるいは予算の関係等で今のところは対象外となっておりますが、これからまた他市町村の状況などを調べたり、あるいは青少年の問題とか、かかわりにおきましても非常に意義のあることだと思いますし、検討してまいりたいと思いますからよろしくお願いいたします。
○副議長（大城勝夫君）
崎山嗣幸君。
◆崎山嗣幸君
部長は、今後他都市の実情を調査をして検討していきたいとの答弁でしたので、今回は当局の調査状況を見ながら、次回にまた確認をとっていくということで、私の質問を終わります。
以上です。
○副議長（大城勝夫君）
宮城宜子君。
◆宮城宜子君
私は発言通告に基づきまして、個人質問を行います。
その前にちょっとだけ所感を述べさせていただきたいと思います。
９月４日の米兵による少女暴行事件、この暴行事件に端を発しまして、本当に10月21日、８万5,000人の県民が集いまして抗議集会が開かれました。それと呼応いたしまして、全国でもこの連帯をいたしまして、本当にこの沖縄の基地の問題で、沖縄県民が被害を被っているということが明らかになり、全国でこの沖縄と連帯をいたしまして、この地位協定の見直しや、さらには基地撤去・安保条約廃棄の運動が広げられてきております。
今回のこの議会でも安保条約の問題がいろいろと取りざたされておりますが、本当にこの安保条約のために沖縄県民が苦しめられる、経済の問題でも先ほど31番議員から農業の問題もございましたけれども、こういった農業の問題、経済の問題、すべてがこの安保条約でがんじがらめになって、日本国民にしわ寄せが押しつけられている。そして何と言っても、地方自治体の財政にまで影響している、このような安保条約、本当に百害あって一利なし、そのためには、私たち沖縄県民の暮らしや命を守る、そういう点からもこの安保条約、基地を撤去させ、安保条約を廃棄をさせる運動を大きく広げていくためにも私ども日本共産党、その先頭に立って頑張る決意でございます。
そのことを申し上げまして質問に入りたいと思います。
最初に福祉行政、老人福祉について質問いたします。
21世紀を展望した高齢者像は、万が一寝たきりなどになった場合でも、在宅で安心して生活を続けられるよう、十分とは言えませんがサービスの提供が行われつつありますことに対して、当局の皆さんの努力に敬意を表します。
ヘルパーの養成も計画的に進められていると思いますが、いつでもどこでも必要な時間帯にサービスが受けられるように、ホームヘルパーの養成は重要な課題ですが、24時間対応可能なサービスの提供の開始の時期をお伺いいたします。
次に、女性行政、女性総合センターについて質問いたします。
女性の研修の場、会議の場など、女性の活動する場の確保のために、早期に女性総合センターを開設すべきと思います。この対応はどうなっているかお伺いいたします。
次に教育行政、学校機械警備について質問いたします。
去る11月から那覇市の小学校で、夕方５時から無人化、機械警備が実施されました。この問題については、議会において現場の先生方の合意を得て、混乱させないようにとの確認でありました。しかし、この間の経過を見ますと、現場における合意が得られないまま実施されているのではないかと危惧いたしております。各学校で説明をしたから合意が得られたものと思うと、当局は述べていますが、去る12月２日、沖縄タイムス 『論壇』、無人化警備に反対と題して、沖教組那覇支部副委員長が投稿されています。その中では、各学校での説明会の中の600もの不安や疑問、沖教組那覇支部のたび重なる申し入れや交渉、那覇市議会への陳情、継続審議中でございます。教職員の2,000を超す反対署名、那覇市議会には1,700余りが提出されておりますが、その後も反対署名が寄せられて、2,000を超しているそうでございます。そして、那覇市議会での現場教職員の合意を得て実施の確認など、一切を無視しての強行であるとして、今、小学校の職場では大混乱が起きている。夕方以降や夜間・休日に施設管理のだれもいない学校、施設や教室を借りるのにいちいち職員に出てきてもらい、センサーを解除し、使い終わったらまたロックしなければいけない学校、子どもが家庭の都合で早く登校しても、校門も教室も開かない学校、何よりも子どもが自由に遊び、活動できにくくなる学校、すでに小学校では校門や校舎の外で待ちぼうけを食わされた子どもたちが担任に「先生、なぜ前みたいに学校開いてないの」と不満を述べている。子どもたちの生活リズムすら壊されようとしていると訴えています。
私たち日本共産党那覇市議団は、今回の機械警備に対して、現場の先生方との十分な話し合いのうえ、合意が得られない場合は、機械警備を見直すべきだとの意見も表明してきただけに、遺憾に思うものです。
そこで伺いますが、学校現場で混乱が起こるなどの問題はないか。那覇市議会への学校現場からの1,700人の反対署名や、地元新聞の 『論壇』 に無人化警備反対の声も寄せられているが、当局はどう受け止めているか。
無人警備は学校での児童生徒のクラブ活動や、自主的な活動に支障はないか。
また、学校開放や生涯学習、ＰＴＡなどの活動に今後支障は出てこないか。
幼稚園施設を借りて運営している児童クラブ活動に支障を来たしてはならないと思います。児童クラブ活動との関わりはどうなっているか。
以上、質問をいたしますが、答弁によりましては、時間の許す範囲で自席より再質問を行います。
○副議長（大城勝夫君）
福祉部長、仲井間宗恵君。
◎福祉部長（仲井間宗恵君）
老人福祉について、必要な時間帯にサービスが受けられるように、ホームヘルパーの育成は重要な課題である。24時間対応可能なサービスの開始時期を伺うというご質問にお答えいたします。
那覇市高齢者保健福祉計画におきましては、在宅福祉サービスを強化推進するために、24時間対応可能なホームヘルプ事業を計画しておりますが、現在、本市のホームヘルパーは31人で、派遣世帯200世帯となっております。そして、週２回から３回のサービスを提供いたしております。今後、必要に応じてホームヘルパーをいつでも24時間対応で派遣できる体制を整備するために、組織的に適切なサービスを提供できるチーム運営方式を導入し、早朝や夜間のニーズに対応していく体制づくりが必要でございます。
このチーム運営方式につきましては、今年度策定しました実施計画におきまして、平成８年度はその体制づくりをし、平成９年度に一部地域で早朝・夜間のチーム運営方式を実施していきます。その結果を踏まえ、全地域において対応していきたいと考えており、その中で、ご質問の24時間対応巡回型ホームヘルプサービスにつきましても、できるだけ早めに実施できるよう努力をしてまいりたいと考えております。
なお、ホームヘルパーの養成状況でございますけれども、平成７年度で30人、平成８年度で60人の養成を計画しております。それに外部のほうでも、県のほうで１級、２級ヘルパーの養成、そして財団法人介護労働安定センターで年間35名ぐらいです。それから農協中央会あたりでも、30名から40名ぐらいのホームヘルパーを養成しておりまして、この24時間体制をとっていく時点では、外部の方々のご協力、そして連携も図りながら実施をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（大城勝夫君）
総務部長、玉城宏道君。
◎総務部長（玉城宏道君）
女性センターについて、お答えをいたします。
那覇市女性センターの開設につきましては、那覇市女性行動計画において、市民と一体となって女性行政を進める拠点の施設としてその必要性がうたわれており、女性問題解決のための学習と実践の場として重要な役割を担うものと考えております。
これまで他府県の先進都市の総合センターの調査や、那覇市女性問題会議においても、基本構想づくりに向けての審議をしていただいたうえ、去る７月４日に建設に向けての提言を受けました。しかしながら、開設ということになりますと、建設用地の確保をはじめとして、クリアすべき問題が多々あり、早期実現にはかなり厳しいものがありますが、暫定施設としての女性センターの開設も含めて、今後ともその具体化に向けて努力してまいりたいと考えております。
○副議長（大城勝夫君）
教育委員会管理部長、山田義浩君。
◎
教育委員会管理部長（山田義浩君）
教育行政の学校警備について、４点の質問について答弁申し上げます。
ご承知のとおり、教育委員会では去る11月から市内の小学校34校において、機械警備と巡回警備の併用による警備方式を実施し、これまで約１カ月余りが経過しております。最初の質問でございますが、機械警備により、学校現場で混乱がないかとのご質問でございますが、教育委員会では機械警備等を導入するにあたっては、その実施前に教職員及びＰＴＡ関係者の出席をお願いし、市内全小中学校において説明会を行うなど、関係者への周知と理解が得られるよう努めてまいりました。そして、11月１日から各小学校への機械警備の設置にあたっては、このシステムが安全かつ円滑に運用できるよう、機器の取り付け終了後に、警備業者と引き継ぎの際には施設課の職員が立ち会うなど、対応を行ってまいりました。幸い、現在までのところ機械警備等の導入に伴う事故など、学校現場において大きな混乱があるとの報告は受けておりません。
２点目の、反対署名と 『論壇』 についてでございますが、議員ご指摘の反対署名や地元新聞での 『論壇』 への投稿については、教育委員会としても承知をしております。このうち、反対署名については、機械警備等の導入がこれまでの警備方法を変更するという学校環境の変化に対する現場の不安が率直にあらわれたものと、真摯に受け止めております。
また、地元新聞へ掲載された 『論壇』 においては、児童の登下校の時間や安全面への配慮、先生方の対応をはじめとする教職員の役割分担の問題など、機械警備等の導入に伴う課題が指摘されております。
教育委員会はこれらの課題についても機械警備等の実施前後に臨時の小学校長会を２度にわたり開催いたしまして、学校長との情報交換を行い、学校現場の実情を把握するとともに、それぞれの学校において機械警備等の運営に関する取扱要綱等の作成をお願いするなど、学校長と先生方との連携を深めるよう指導を行っております。また、教職員団体との話し合いにおいても、警備方法の変更について、実施に至る経過や学校の管理責任の所在、職務分掌に関する教職員の疑問や不安の解消に努めてまいりました。
３点目の、児童のクラブ活動や学校開放、ＰＴＡ活動への批評についてでございますが、放課後の児童のクラブ活動については、運動場や体育館を使用する体育系のクラブ活動と、特別教室等を使用する文化系のクラブ活動がございます。そのうち、体育系のクラブ活動で使用する体育館については、校舎とは別に警備装置を設置しております。そして、児童がクラブ活動を終えた後の体育館の出入口の施錠や機械警備等の取り扱いについては、クラブ活動の指導教師が行っております。また、文化系のクラブ活動で使用する校舎内の特別教室等の戸締まりや施錠についても、指導教師の指導のもとに行われており、校舎の出入口の施錠や機械警備の取り扱いについても、その時間に残っている教師と相談を行うことになり、影響はないと考えております。児童の自主的な活動についても、児童と教師の事前の打ち合わせを十分に行うことにより、影響はないものと考えております。
また、ＰＴＡ等の活動など、学校開放について生涯学習推進への支障が生じないかということについては、教育委員会では将来の本格的な学校開放への対応については、那覇市生涯学習推進協議会の学校開放部会の中で、各小学校ごとの学校開放に関する運営組織の検討を進めておりまして、生涯学習の推進に支障がないよう配慮してまいります。現在のところ、各学校が作成した取扱要領等に従って、サークルの責任者に適宜対応してもらっているところであります。
４点目の、児童クラブの活動についてでございますが、現在、児童クラブに目的外使用をさせている那覇市立幼稚園は、与儀幼稚園、城岳幼稚園、真和志幼稚園、上間幼稚園及び神原幼稚園の五つの幼稚園であります。そのうち、上間幼稚園は平成６年度から機械警備を導入しております。これまで児童クラブの運営に支障を来したことはございません。また、残りの幼稚園についても、児童クラブの関係者に鍵やセンサーカード等を預け、必要な際に使用できるようになっており、これまで児童クラブの運営に支障が生じたとの報告はございません。
教育委員会としましては、今後とも学校長の連携を十分に図り、関係者の協力を得て、子どもたちの教育活動や地域の方々の学習活動に支障がないよう、これからも最大限の努力をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（大城勝夫君）
宮城宜子君。
◆宮城宜子君
答弁ありがとうございます。
第１点目の、老人福祉の問題でございますけれども、本当に今地域でもお年寄りの皆さんのニーズ、とっても大きいものがございます。それにまた一人暮らしの方々も本当に地域にはいっぱいいらっしゃいまして、必要なときに必要なサービスが受けられる、このようなことがとっても望まれているわけですけれども、申請をしてすぐ受けられるような状態になるように、ぜひ努力もしていただきたいと思います。24時間対応のこのヘルプサービス、今一番求められている施策でもございますので、ぜひ一日も早い実現をお願いしておきたいと思います。
それから、２点目の女性総合センターの開設なんですけれども、本当に今那覇市内の女性団体の方々が、研修をしたり、それから会議をしたりするのに、会場を借りるのに大変困っているというようなお話もたくさん聞いておりますので、そういった女性の皆さんの地位向上を推進していくためにも、一日も早い総合センターの開設をお願いしたいと思います。
それから、３点目の学校警備についてなんですけれども、今、部長の答弁で、１点目の混乱が起こるなどの問題はないかという質問に対して、混乱があるとの報告を受けていないというような答弁がございましたけれども、本当に学校現場の先生方の話と、それから校長先生、管理職の皆さんの話とがとっても食い違っているんじゃないかなと思うんです。私どもが調査しただけでも、学校現場では本当に朝出てきたら、まずタバコの吸い殻、それから空き缶、空きびんの掃除をしてから子どもたちの様子を伺うとか、それから先生方が帰るときに、本当に５時になったら帰らないといけないものですから、もう仕事が残っていても、それをお家に持ち帰ってやるとか、それから５時には門が閉まるものですから、学校によっては正門・裏門ございますけれども、裏門から通っていらっしゃる先生方、５時過ぎたらこの門を飛び越えて出ていくとか、そういったことも結構起こっています。
それから、土曜日・日曜日今お休みですので、第２と第４がお休みですので、今までは警備のおじさんが土曜・日曜日は校庭の花園、そういったところに水をかけてくれてた。だけど今は、機械ですので水はかけてくれませんので、先生方が出てきて水を、休みの日にも出てきて水をかけるというようなことです。
それとまた、校舎の陰あたりでダンボールが燃やされていると。それで火事にならないかというような心配があるというようなことも私どもは聞いております。
また、何よりも今学校現場では、校長先生と教頭先生、それから教職員間の対立が生じてきているということも聞いているわけなんです。そういった面からしますと、本当に学校現場で働く先生方が子どもたちへの教育の影響を考えた場合に、とってもこの機械警備がもたらす影響というのが大きいんじゃないかということを私は心配しているわけでございますけれども、そういったことに対しても問題がないと言われるのかどうか。
それと、この登校の問題、私たちもその内容を見まして、学校現場は大変だなということを感じております。本当に人を寄せつけない、子どもたちを寄せつけないようなこの教育環境の整備ではなくて、人を温かく、子どもたちを温かく迎え入れる、それから心に寄り添う、本当に子どもたちを包み込むような教育環境の整備を進めてこそ、人間性豊かな子どもたちを育むことができるのではないかと思います。
先ほどの問題がないという答弁に対して、今先も申し上げましたけれども、いろいろと学校現場では問題が出てきているし、先生方が混乱をしている。一例を申し上げますと、また夜中の２時に幼稚園の主任が呼び出されたとか、そういったこともありますし、本当に今先生方はあしたの授業のためにも十分準備ができないような状態じゃないかなと思うわけなんです。そういった面について、本当に問題がないというふうにお答えできるのかどうか、もう一度答えていただきたいと思います。
○副議長（大城勝夫君）
教育委員会管理部長、山田義浩君。
◎
教育委員会管理部長（山田義浩君）
ただいま宮城議員が述べられました、そのような細かい点につきまして、特に細かい点につきまして、各学校で、学校の管理者校長とそれから先生方との間に細かい運営のマニュアル、要領をつくっていただいて、そしてそれに基づいて運営していただくようにということで、特に11月29日でございましたけれども、臨時に校長会を開きまして、そして具体的な一つの例としての、ある学校がつくっておられるサンプルなども紹介しながら、ぜひまだつくってない学校においては、そのようなものを管理していただきたい。先生方との話し合いの中で十分に運営をしていただきたいということで要請をし、指導を行っております。これは新しく制度が変わったために、当初は大変そういう不安や、あるいは取扱上の問題で学校の現場でいろいろと苦労や工面をしてもらっているところでございますが、このようなことで、ぜひ今後は円満に、円滑に運営をしていただくように、特に今後とも学校のほうと連携を密にしながらやっていきたいと思っています。
以上です。
○副議長（大城勝夫君）
宮城宜子君。
◆宮城宜子君
学校現場とも連携を密にしながらということでございますけれども、もし問題が多すぎた場合には常駐警備に変える考えはございますか、一言だけよろしくお願いします。
○副議長（大城勝夫君）
教育委員会管理部長、山田義浩君。
◎
教育委員会管理部長（山田義浩君）
もしという仮定の問題でございますけれども、それが、もし機械警備による重大な問題であるということが起因するものであれば、その段階で検討をしたいと考えております。
○副議長（大城勝夫君）
昼食のため、休憩いたします。
（午後０時 休憩）
───────────
（午後２時10分 再開）
○副議長（大城勝夫君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、おはかりいたします。
古波蔵在の旧
国場ベニヤ工場跡地の
アスベスト解体撤去工事の件に関して、安里仁愛君から緊急質問の通告があります。
安里仁愛君の緊急質問に同意の上、日程に追加し、発言を許すことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○副議長（大城勝夫君）
ご異議なしと認めます。
よって、安里仁愛君からの緊急質問に同意の上、日程に追加し、発言を許すことに決定いたしました。
安里仁愛君の発言を許します。安里仁愛君。
◆安里仁愛君
30番、安里仁愛であります。
緊急質問にご同意をいただきまして、同僚の議員の皆様方に御礼を申し上げたいと思います。
さて、本員が緊急質問に値をする問題だと認識をした経緯からまずもって当局の皆様方にご理解を願いたいのであります。
去る代表質問で会派を代表いたしまして、都市計画行政と公害問題に対する質問を一部いたしました。
その際には、都市計画行政の用途地域を純化するための当該ベニヤ工場跡地の利用問題につきましては、市長から詳しくまたご理解も賜った上でのご答弁をいただいておりまして、今後の行政の施策に対して期待もいたしております。
ただ、いかんながらアスベストの問題につきましては、時間が足りなかった問題もございましたが、深め方が足りのうございました。しかしながら、通告においては、アスベストの問題は緊急性を要する重大なる問題なるがゆえに代表質問で取り上げるゆえを明記して通告をしてございます。
そこで、ご答弁をいただきました際には、保健衛生部長から、関係法令を遵守して、厳しく行政指導していく旨のご答弁もいただいておるわけでございます。
しかし、大変不幸なことでございますが、民間企業の企業活動は、本自由主義国家、資本主義の制度の中ではやむを得ないとは言えども、しかし、企業の倫理というのは、当然要求されてしかるべきでありますし、また地域住民の安全を脅かしてまで企業活動が遂行されるもの、完遂されるべきものとは本員は思っておりません。
現実問題といたしまして、代表質問で答弁をいただきながら、また厳しく法令に遵守をした行政指導が確約されておりながら、大変遺憾でありますが、当該企業は、本日午前９時ごろから、アスベストの撤去工事を開始をいたしております。
皆様方が会派を代表して私が質問しました答えに対し、法令を遵守して行政を出動するはずであったのが、業者は解体工事をすでに行っている。なおかつその現場は、地域住民もさることながら、アスベスト本体に接触する作業員、見ましたところヘルメットをかぶったのみであります。防じんマスクの着用すら遂行いたしておりません。
また、当局の事前協議、事前説明、代表質問をするに際しましての、事前説明で私が受けた写真等を提示をしていただきましたが、あの際、見ました写真には散水の状況も写真がございましたが、アスベストは、明確に断言しておきますけれども、アスベストもしくはアスベスト含有剤の解体破砕工事の際には、水による散水は何ら効果がないことを私は明言しておきます。これは日の労働省や労働監督署もこれは明確に規定をしているわけでございます。軽度のアスベストの場合には、のり状の散水機を使って、のり状に固定をしながらやるということは、認められております。工法として認められておりますが、通常のはつり企業、はつり作業、もしくは解体作業におけるところの粉じん、粉末を処理するための水散布、あれはアスベストの際は認められておりません。言うならば、その程度の地域で皆様は公害対策、並びに行政指導をしているものだと私は不安でいっぱいでありますし、またそのような状況で公害対策をなされているとするならば、本アスベストの問題のみならず、いろいろ市民の前に公害問題が発生をしたとき、皆様方がはたして法令に遵守をした公害対策が取れるのかどうか不安でなりません。
そこで本論に入ります。時間もあまりいただいておりませんから本論に入りますが、このアスベスト解体工事がスタートをして、すでに始まっておることを認識していますか、どうですか。
それから、もし認識をしているのであれば、今すぐいかに民間企業とは言え、すでに地域住民の頭上にアスベストがまき散らされている、空気汚染をしている可能性がある本工事を、今すぐ市長自ら先頭に立って、体を張ってでもまた百歩譲って、関係法規に規定するものがないというのであれば、それ以前の、法令以前の人間の倫理規範の問題として、市民を守るべく行動するおつもりはないのか、このあたりを明確にご答弁を願いたいと思います。
○副議長（大城勝夫君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
アスベスト問題につきましては、過去にも沖縄県庁の取り壊し作業、それから新都心の米人住宅の取り壊し作業等々におきましても、議会でも問題になりましたし、また我々執行部といたしましても、あらかじめ関係者からの知識を得まして、一応業者と関係官庁との話し合いで一応予防的な対策を講じて工事を完了した事例があるわけでございます。
ところでこの問題につきましては、結論から申し上げますと、那覇市長としての工事差止めの法律的な権限はありませんけれども、やはり那覇市の行政区域にあるものとして、当然またこの界隈に住む地域住民はすべて那覇市民でありますし、私としては労働基準監督署並びに県とも早急に調整をいたしまして、できるだけ地域住民に安心をさせるということで、十分説得をした上で工事を再開をするというふうな強力なる行政指導を行いたいと、こういうふうに指示いたしたいと思います。
○副議長（大城勝夫君）
安里仁愛君。
◆安里仁愛君
これも原則的には３回だと思いますので、ご丁寧なご答弁をしていただかないと困りますよ。私も真摯な立場で質問をさせていただいているわけですから、この緊急性にかんがみて真剣なご答弁を願いたいんです。
と言いますのは、私はまず最初に中止ありきか、工場をまずストップをしてもらうことから先じゃないかといったことから始めたのも、実は今からお話をする質問をすることに関係があるからなんです。
民間工事だから、建築をする場合は、建築行政で指導していきますよね。しかし、解体については税制あたりに解体をしましたよ、固定資産税、その他の税制上の変更手続きがとられるのみですよね。しかしながら、いかに民間企業と言えども、市民の命を危険にさらすような工事は、これは企業倫理のみならず、どの法令に照らしても、まず人命尊重以上に、上位な規則はまずあってはならないと思います。
まず、憲法におきましても、あらゆる法令は、憲法で速やかにわれわれが日本国民として暮らせるような状況を保障する。これは何条でしたか分かりませんが、忘れましたが、これは最優先されるべきことだと思いますよ。そうしたら、近々、今やっていますかね。安謝の市営住宅を総合ビルとしまして、老人ホーム等も含めたビル工場を皆さんやる予定だそうですが、この前、私ども議会で今議会で契約事案が出ていますよね。あれはどうですか、アスベスト撤去工事、この中に工賃入っていますか。建設部長さんかな、どこなのかな。これをちょっと何％見込んでいますか。公共工事には、私が調べましたら、何％という数字は今もっておりませんが、市営住宅の撤去工事の際に、アスベストの撤去分も含めて、皆さんの部下たる技師さんは設計見積をしているんですよ。公営住宅、公共工事が張りついているところの市民は、アスベストについて安全を保障されてですよ、民間企業の周辺の市民は、安全を保障されないんですか。皆さん同じ市民の前で命を守るのは当たり前じゃないですか。健康を守るのは当たり前じゃないですか。公営工事のところは、自分たちの公共事業だからと言って、アスベストの徹底指導をして、徹底工事費を見込んで契約をしておきながら、民間企業の周辺住民は不安にさらしていいんですか。
安謝の市営住宅等で公共事業でアスベストがある場合は何％ぐらいその工事費で見込むんですか。それはその量にもよるでしょう。種類にもよるでしょう。それを今ご提示ください。
それから、これも３回という制限がありますから、一括してまず聞いておきたいんですが、地域住民の不安解決のため、これは住民の説明会、これはアスベストであるなら私は当然だと思いますよ。私はこれまでアスベストの問題については、何度も質問をさせていただきました。旧琉球政府庁舎、県庁舎解体の際にもアスベストが大変高濃度なアスベストがあるので、それは近隣行政府の長として、那覇市長は県知事に談判してでも、この内容については調べて、徹底的に工法を守るよう面会を求めなさいというような質問をして、市長はその際100％本員の質問の意向は理解されまして、当時の西銘知事さんとお話し合いもして、完全なアスベスト撤去工事になったわけであります。当時は開南小学校のＰＴＡも大騒ぎをいたしまして、小学校の校庭にアスベストが飛沫するような状態になると、学校の出校拒否すらやりかねない状況にありました。
また、上之屋の天久米軍住宅地域の撤去工事の際も、同僚議員の唐真弘安議員が、地域の住民の声を背にしながら、力強くそれを訴えていたことも市長は覚えておられると思います。
また、関係議員のアスベストの問題は、ほうぼうで、特に那覇市の那覇港の待合室等の吹き付け撤去の際にも、吹き付けの場合は100％アスベストでありますから、これも慎重にやろうということで、まるで宇宙服のような作業着を着て、厳重な管理のもとに作業をされたことをよく覚えておると思います。
こういう状況の中で、住民説明会もたびたび過去にももたれてきたわけであります。ところが今回は民間の工事だということなのか分かりませんが、一度も説明会が設定をされておらない。このことにつきましても、私は不信感すら考える部分もございますし、また地域住民の方々も不安であると思います。
同時に重ねて伺っておきたいんですが、地域住民にまずは工事をストップすることが先ですが、その後、業者の請け負った業者の方、また関係企業の方、那覇市の公害行政担当の方、それからその他同席のもとに話し合いをする、説明を求める、こういった場を設定をしていただけないでしょうか。この件につきましても同時に伺っておきたいと思います。まずは工事ストップの問題、それから説明会の問題ですね。お願いします。
○副議長（大城勝夫君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
公共事業の場合と、民間事業の場合の比較のお話をしておりましたけれども、まあ公共事業の場合には我々が施主でありますので、当然その立場からいろいろ前もっての話し合いと、また工事の手法も聞いてこれで万全だということで施行しますので、当然その手法は別だと思います。
ただ私が先ほどご答弁申し上げましたのは、一応法律的に工事の差止めというものは、私に与えられておりませんけれども、事実上皆さんが地域の方々が非常に心配をしておりますので、労働基準監督署、それから県の公害関係、本市合わせましてその地域の方々が安心しできるように一応は工事を止めて、その上で地域の方々と話し合いをして工事を再工事していただきたいということを、強く行政指導のほうでですね、やりたいと思いますので、そういう方向でひとつご理解を願いたいと思います。
もちろん市長として、30万市民の皆さんの命に関わる問題でありますので、そういう気持ちは、工事差止めという気持ちでもって、強い行政指導をいたしたいと思います。
（「住民説明会の件にも一言、部長でもいいですから、触れていただけませんか」と言う者あり）
住民説明会につきましても、やはり地域住民のほうが安心して納得するような形で、関係者の話し合いを進めさせていきたいと思います。
○副議長（大城勝夫君）
安里仁愛君。
◆安里仁愛君
企業の論理とは言え、アスベスト、百歩譲っていいように理解をすればという言葉をこの議場で使っていいのかどうか分かりませんが、企業側もそれなりの調査もしておりますし、また労働監督署への問い合わせをしたようでありますが、ただ、労働監督署の規範もだんだん解釈が緩くなっている部分もありますから、これは市長がご答弁いただきましたように、市長自ら労働監督署長ともお合いをしていただいて、また県、開発庁、上級官庁への公害行政の担当者ともいろいろお話し合いをしていただいて、即工事も不安が解消されるまではストップをするべく努力をしていただけるというご答弁でありましたように、私は理解をいたしております。また、市長の真意もそういうものだと思います。
また、地域住民への説明会ももちますということでございますから、十分に地域の方々が納得するまでの質疑を交わせる機会をつくってもらえるものだと、まだそれもそのように思っております。
今、不安がますます広がっている状態でありますから、どうぞ議会は進行中でありましても、答弁席におられる部長さんはやむを得ないとしましても、次長以下、皆さん、やっぱり地域の方々に不安を１分１秒でも早く解決すべく、また業者の工事を１分１秒でもアスベストの飛沫を、空気汚染を、１分１秒でも早く止めるべくご努力を願いたいということをお願いをして緊急質問を閉じます。
ご協力ありがとうございました。
○副議長（大城勝夫君）
安里仁愛君からの緊急質問はこれで終わります。
引き続き、個人質問を続けます。
高良幸勇君。
◆高良幸勇君
所見を述べさせていただきます。
きのうの12月10日の沖縄タイムスと琉球新報を見ますと、その第一面で沖縄の米軍基地整理縮小問題で、全面返還が焦点となっている米海兵隊普天間基地について、那覇空港の沖合いを埋め立てて、新たに滑走路を建設、同基地の海兵隊部隊を移駐させる案があることを９日、防衛庁筋が明らかにしたとあります。民主クラブはその案に対して反対であります。反対の立場を明確にしておきたいと思います。
それでは個人質問に入ります。
12月８日宗教法人法の改正案が参議院本会議で成立いたしました。改正案の内容は、複数の都道府県に活動がまたがる宗教法人の所轄庁は文相とする。
宗教法人に財務関係書類の提出を義務づける。
宗教法人は、信者の請求があれば、財務書類の閲覧をさせなければならないということが柱となっております。
これはオウム真理教事件を契機としたものでありますが、「宗教法人の活動把握のため、最小限度の改正は必要」という意見と、「いや改正案は信教の自由を侵し、国家の宗教活動への介入だ」と全面対決の構図でありました。この宗教法人法の改正について市長の見解を求めます。
２番目に、サリン殺人事件など、さまざまな凶悪な社会的犯罪を起こしたオウム真理教信者の中に、医師・薬剤師・化学者・弁護士等高学歴者のエリートが多く存在していることに対し、国民は大きな驚きを感じています。何ゆえに教団の破壊的カルトと言われる悪のマインドコントロールに陥っていったのでしょうか。現在の学校教育のあり方、とりわけ心の教育の問題ではないでしょうか。私はオウム真理教事件を通じて、学校教育を預かる教員委員会が、それから何を学び、現在の学校教育にどのように生かしていこうと思っているんでしょうか。答弁を求めるものであります。
３番目に、オウム真理教の犯罪は、現在が心の喪失、いわば心の豊かさの喪失の時代であるということを示しています。青少年期におけるボランティア活動は、この心の豊かさを回復するための一つの重要な施策ではないか。文部省の平成６年の我が国の文教政策の中でも豊かな心の醸成のために、道徳教育とともにボランティア教育の重要性を強調しております。
さらに、総務庁青少年対策本部の平成６年の青少年白書は、第一部でボランティア活動の意義を強調しています。那覇市の教育行政において、ボランティア活動に対しどのように取り組まれているか、具体的な説明を求めたいと思います。
以上で質問は終わりますけれども、答弁によりましては、自席より再質問させていただきます。
○副議長（大城勝夫君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
高良議員のご質問にお答えをいたします。
去る12月８日の参議院本会議におきまして、可決成立をいたしました宗教法人法の改正につきまして、市長の見解を問うということでございますが、今回の法律改正につきましては、オウム真理教の教祖を頂点とする教団幹部の凶行や、特に松本サリン事件や、東京霞ヶ関の地下サリン事件に見られるように、大量無差別殺人という我が国の犯罪史上においても例のない、そして社会全体を戦慄恐怖させた犯罪に対しまして、このような犯罪の再発防止を求める国民世論を受けた形での法改正だと認識をしております。
しかしながら、今回の法改正につきましては、我が国の憲法の保障する信教の自由の問題や、政教分離の原則等、極めて重要な問題が内在することも十分承知をしております。
いずれにいたしましても、法律改正が成立をした今日、私としては国民の納得のいく形での法律運用をしていただきたいというふうに願っております。
○副議長（大城勝夫君）
教育委員会指導部長、鳩間用吉君。
◎
教育委員会指導部長（鳩間用吉君）
高良議員のオウム真理教と心の問題についてのご質問にお答えをいたします。
我が国の学校教育は人間として知・徳・体の調和のとれた発達を目指し、心身ともに健全な国民の育成を期して行っているところであります。このためには、豊かな心をもち、たくましく生きる幼児・児童・生徒の育成を目指し、学校・家庭・地域社会が連携、協力する中で、豊かな自然体験や社会体験を通して、内面に根ざした道徳性の育成が図られるように努めているところであります。
そのようなときに、ご指摘にあるような一連のオウム真理教の事件に、大学や、大学院の専門教育を受けた若者が多数関与していたというマスコミの報道は誠に遺憾であります。この事件から、知的教育と並行して、学校・家庭・地域社会が連携して、ものごとの善悪を判断できる道徳教育を行うべきであることを再認識いたしました。
本市の教育委員会におきましては、子どもたちが進んで課題を見つけ、自ら考え、主体的に判断したり、表現したりして、解決することができる資質や能力を重視する学習指導に力を入れているところでございます。
また、幼児・児童・生徒１人１人に豊かな心を育み、人間としての生き方を学ばせるために、道徳教育の充実に努めております。
そこで学校教育全般を通して人間の豊かな心を育てるという共通認識のもとに、個々の児童生徒の個性や、特性を伸長させ、豊かでたくましい心や情操を育てる心の教育の実践に力を入れていきたいと考えております。
２点目の那覇市の教育行政においてボランティア活動がどのように取り組まれているかとのご質問にお答えをいたします。
本市教育委員会では、平成６年度から学校教育施策体系の施策項目の一つに、福祉教育の充実を取り入れ、各学校においてボランティア活動を含めた体験的活動の取り組みの強化を指導しているところでございます。
具体的には、一つ目に、福祉教育を各学校の校務分掌に位置づけ、福祉教育担当教諭を置き、ボランティア活動の活性化に努めること。
二つ目に、各教科・道徳・特別活動その他の教育活動の中で、福祉教育に関する内容を位置づけて適切に指導すること。
そして三つ目に、家庭・学校及び関係団体との連携を密にして、ボランティア活動を推進すること。この３点を押さえて、今各学校で取り組んでいるところでございます。
各学校では、児童会、生徒会を中心としたクリーン作戦、小さな親切運動、毎朝の奉仕活動、募金活動、交流学習会、リサイクル運動、手話、車いす講習会、那覇市福祉まつりへの参加、老人ホームや福祉施設への慰問活動など、さまざまなボランティア活動の実践事例が報告されております。また、ＰＴＡ活動や地域自治体、子ども会、青少協との連携による草刈りや空き缶拾いなどの美化活動を親子で実践している例もあります。
ご案内のように、福祉教育はすべての人間が人間としてよりよく生きるための心の教育であり、その実践のための教育でございます。その根底には助け合いの心、いたわりの心、思いやりの心、奉仕の心、生命を尊重する心、自立の心が深く関わっております。
これからも教育行政といたしましては、学校や家庭、地域における体験活動を奨励し、思いやりのある心豊かな児童生徒の育成を目指して、積極的にボランティア活動に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（大城勝夫君）
高良幸勇君。
◆高良幸勇君
市長、もう少し具体的なご答弁をお願いしたいと思いますけれども、じゃ、ちょっと見方を変えましょう。
宗教法人法の改正案は、オウム真理教事件の再発防止に役立つと思いますか。
一方、憲法20条の政教分離の原則を侵害すると思うのですか。
これらに対して、具体的にご答弁をお願いします。
○副議長（大城勝夫君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
お答えをいたします。
今回のこの宗教法人法の改正は、先にも申し上げましたように、オウム真理教事件を契機といたしまして、立法改正をされているというふうに私は理解をしております。
それから２番目の、政教分離の原則を侵害していないかどうかというふうなご質疑でございますけれども、これは国会でいろいろな角度から審査をされているものでありまして、私はそういったことを特に審議の重点としてなされていると思いますので、これを侵害するということはないだろうというふうに解釈をしております。
○副議長（大城勝夫君）
高良幸勇君。
◆高良幸勇君
ご答弁ありがとうございました。
次に、教育委員会にお伺いしたいと思いますけれども、現在は親が描いている幸福観というんですか、それはいい大学に入り、いい会社に入るというのが親の幸福観ではないだろうかと。その幸福観に対応して、教育者がその親の期待に呼応して、実は学校教育はあの偏差値で示されるように、知的偏向型の教育になっているのではないかなと。それは、実は私たち自身の幼いときのことを考えれば明らかなように、それは子どもの世界というのを否定しているのではないだろうか。つまり、子どもの世界を否定するということは、子どもが自ら生きる知恵を奪っているのではないだろうかと、私は思うのであります。そのうえ、現在の少子社会、核家族化、そういう中で子どもが社会的体験を欠如している、そういうものの中で私はその欠如した姿がオウム真理教の信者の中に僕は見られているのではないかなと思うわけであります。
つまり、あんなにも知的教育を受けながら、あのマインドコントロールというのはいいことなんですよ。しかし、善のマインドコントロール、悪のマインドコントロールがあって、善悪の区別を考えて、そのマインドコントロールされるんだったら分かるんですけれども、それが善悪の区別がつかない。そういうところを私は幼児教育からの教育にどこか誤りがあるのではないかと、こういうことを申し上げたいわけであります。
ちなみに、そのおかしい部分を示すために、面白い統計が、面白いというと失礼ですね、興味ある統計がありますから、ご紹介申し上げます。
国民生活に関する世論調査というのが、平成６年度に行われております。それで、国民は心の豊かさを求めるのが57.2％、物の豊かさを求めるのが30％、これはもはや国民は心の豊かさを求める方向に生活の内容を変えるべきだということを言っています。それは、ひとり大人の問題ではなく、また子どもの問題でもあろうかと思います。
それから東京都の青少年に関する意識調査、こういうのもあります。
だれかのために何かをする意思がある、こういう人が実に85％います。にもかかわらず、その人たちは社会がだんだん悪くなると思っている人が、80％。そう思いながら、社会のために自分は何かしたいなと思うのが85％いながら、社会がだんだん悪くなっていると思っている人が80％、この社会は自分の力ではどうしようもないと感じているのが86％、そしてやりたいことをやるのにルールを破ることもやむを得ないと思うのは22％、これは過去最高です。人間不信が強く、何をするのでもなく不平をかこつ、いらいら青年が34％。これはものすごく増えています。これも最高です。
そういうのを見ても、今の問題は考えなければならない問題があるのではないか。
それからもうひとつ、これは中国・韓国・イギリス・アメリカ・日本の小学５年生、4,964人を対象に実施された統計があります。これは去年の12月に東京で開催された国際教育シンポジウムで発表されていますけれども、報告書によりますと、将来歩けなくなった両親を老人ホームに入れると言っているのは、日本では24.1％、イギリスはちょっと高い25.8％、アメリカは19.2％、これは何か分かるような感じがしますね。ところが、日本と同じアジアの中国では実に0.9％。99.1％は自分で面倒をみたいと言っているんです。韓国でさらに低くなって0.4％、老人ホームに入れるという方は。99.6％は自分で面倒をみたいと言っている。この小学校５年生がですよ。さらに、自分の将来について、小学校５年生が自分自身の将来について、自分がよいお父さんやお母さんになるかと聞いたら、日本は最低でたった18％、次に低いイギリスでも47％いっているんですよ。日本は18％、そして幸せな家庭をつくる見通しはどうねと聞いたら、アメリカは70％、韓国は67％、中国が59％、イギリス54％、日本は35％であります。
私は、今三つ統計資料をさまざまな見地から申し上げましたけれども、これは学校教育当局は無縁ではないのではないかと思います。そして、成人した後のオウム事件の信者に見られるような、あの悪のマインドコントロールに陥る心境とも無縁ではないのではないかと思うわけであります。
そこで私は、教育をあずかるものに一層厳しい教育に対する姿勢を問いたいわけであります。すなわち、こういうような状況下の中では、先生方は子どもに対する豊かな愛情、そして教育に対するあり余るほどの情熱、これが必要ではないのでしょうか。したがって、私はいじめや登校拒否やさまざまな子どもの問題は、これは表皮的な問題であって、実は内在するものは教育そのものの中にあるのではないか、先生方の中にあるのではないか、教員を採用するときにその部分はどういうふうにやっているか、採用されて後から教員にこういう指導はどうしているのかと、これを皆さんに問いたいと思うのであります。
それから、先ほどこういうことを回復するために、ボランティア活動というのはその一つではないかと申し上げましたけど、実は国でも一生懸命ボランティアを最重点に考えているんです。平成６年からボランティア教育研究協議会の開催、指導実践例等を掲載した指導資料の作成、いきいき体験活動モデル推進事業、こういうのが平成６年度にされておりまして、さらに皆さんもご存じのように、平成元年から学習指導要領が変わりまして、学習指導要領におけるボランティア教育の取り扱いがされています。これは先ほど指導部長がおっしゃったようなことだと思います。
それから、実はこれは学校ではございませんで、高校でありますけれども、ボランティア教科の中に科目を設定して、社会福祉基礎、社会福祉制度、老人介護、社会福祉演習、社会福祉実習、ボランティアという科目が高校に設置されてきています。
さらには昭和63年には奉仕等体験学習研究推進校がありまして、さらに厚生省の国庫事業で、文部省ではなくて、学童生徒のボランティア活動普及事業というのがあります。これを、那覇市は適用を受けているかどうかですね。何校受けているかどうかちょっと教えていただきたいというのと、それからボランティア協力校というのが全国で１万1,000校あります。これが、那覇市では何校なのか。それを教えていただきたい。
それから入学試験におけるボランティア活動の評価、つまり、高校入試選抜における評価が平成５年５月からやられていますけれども、それは現実にどうやって運用されているか。
それから６番目に、教職員採用における、先ほどのものとも関連しますけれども、教職員採用におけるボランティア活動の評価、つまり昭和61年、文部省は初任者研修及び教職員経験者５年、10年、20年ごとに教職経験者研修ということで、ボランティア活動の実践を求めています。実践活動の報告を、先生方にですよ。そういうものについての具体的な内容がご報告できれば、ご説明をお願いしたいと思います。
○副議長（大城勝夫君）
教育委員会指導部長、鳩間用吉君。
◎
教育委員会指導部長（鳩間用吉君）
高良議員の心の教育に関しての所感に対しては、われわれも同感でございまして、ぜひそういった社会を不安に陥れるような人間が出ないような、立派な豊かな住みよい社会をつくり出していくのがわれわれの役割だと思いますし、特にまた教育行政に携わっているわれわれといたしましても、立派な人間をつくりだしていきたいと。そういった意味で、心豊かな子どもたちをと、それも含めながら、芸術に対する子どもたちの沖縄のもっている琉球の文化、そういったものも小中学校では三味線を取り入れたり、あるいはその文化活動の面でも豊かな心につながっていく、あるいは食生活においても給食の中で郷土料理を取り入れて、われわれのもっているすばらしい食文化を子どもに伝えていくとか、いろいろな努力をしながら、豊かな心を、知的だけに走っていくような子どもたちでなくて、心豊かな子どもたちをつくり出していきたいと考えておりますし、なお、またボランティア活動につきましても今後また、先ほどもご答弁いたしましたが、積極的に取り上げていきたいと思っております。
なお、資料の提出不足がまだございまして、ご迷惑おかけいたしましたが、努力いたしまして、早急に資料提出をまた高良議員に届けたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○副議長（大城勝夫君）
高良幸勇君。
◆高良幸勇君
本来ならば、具体的な資料に基づいて質問を続行したいわけでありますけれども、皆さんが具体的に厚生省の国庫事業、補助事業のものにあるボランティア活動普及事業、それにおけるボランティア協力校、全国で１万1,000のうち那覇市が何校その指定を受けて、具体的にどのようなことをなさっているかということの報告が今議会で受けられなかったことは残念であります。
それと、高校入試におけるボランティア活動の評価が具体的にどのように使われているかと。それともう一つは職員採用におけるボランティア活動の評価、初任者研修及び教職員経験５年、10年、20年ごとにボランティア活動の実践を求めているというものについても、報告書を出していただきたいと。それに基づいて、またこの次に質問を重ねていきたいなと。本来ならば、この程度のことは私の質問の要旨から考えて、ボランティア活動についてと書いてありますから、それぐらいの資料は揃えて、議会がスムーズに運営できるように、今後ご協力をお願いしたいなと思います。
以上で終わります。
○副議長（大城勝夫君）
浦崎唯昭君。
◆浦崎唯昭君
通告書に基づき、個人質問を行います。
統計行政につきまして、統計法に基づきまして５年に１度の人口国勢調査を職員を総動員いたしまして、10月いっぱいで終えているようでございます。ご苦労様でございました。その結果を市民は大変注目をいたしておりまして、その結果によりましてはいろんな影響があるということで心配しておりますので、議会の場、そして市民の前に明らかにしてもらいたいと思います。
次に、職員の資質向上につきまして質問いたします。
出雲の岩国市長さんは、市役所というところは書いて字のごとく、市民のお役に立つところであると。そして行政は最大のサービス産業でありますと申しております。そして、行政の５悪といたしまして、五つの悪と書くんですけど。暗い、冷たい、威張っている、不親切だ、怠けているというのが、市民のイメージだということであります。私はそのイメージが、那覇市の職員に残念ながらそのイメージがあるのではないのかと、このように思っているわけでございます。
今、戦後最大と言われる不況の中で、民間企業は必死になりましてリストラに取り組み、実質的な賃上げや人減らしまで行い、血の出るような努力を続けているのが実情でございます。これに対して、政府・地方自治体の行政改革におきましては、私ども那覇市もそうでございますけれども、掛け声ばかりでほとんど進んでいないのが実情のようだと思っております。そういう中におきまして、私たちの地方自治体も改革すべきことが数多くあるわけであります。一方的な組織の肥大化、負担増、そういうのをすべて企業と同様に業績・業務の見直し、合理化、効率化を進めていかなければならないと思うわけでございます。
そういうことを常々考えていたわけでございますけれども、去る11月の下旬に、西原町におきまして、「生かせ民間活力、人間性豊かな文教のまちづくりのために」をスローガンに、経営者サミットを開いております。私は、これに非常に注目するわけでございます。サミットの中身につきましては、その状況の議事録がまだできてないということでいただいてはおりませんけれども、その姿勢を最大限評価をするものでございます。そういうことで、那覇市のそういう意味での職員教育、これについてどういう方法で現在実施しておられるのか。
そしてまた、先ほど申し上げましたような新しい時代にどう対応されていく職員教育を実施しようと思っておられるのかをお聞きしたいと思います。
次に、モノレール行政につきまして、昭和55年「都市モノレールの調査及び同事業に要する費用についての市負担金に関する覚書の一部である」の規定中「一部」の部分を、平成４年に「２分１相当」に改めると改正をされております。
そのことにつきまして、疑問があるわけでございます。インフラ事業につきましては、国庫補助が90％ございます。残りの10％は県・市で、県が３分の２、市が３分の１の負担ということになっております。しかし、それ以外につきましての覚書が昭和55年４月１日に、西銘順治・平良良松市長で交わされた一部負担から、平成４年に２分の１相当に改めるというのが、私はこのモノレール事業の大きなしわ寄せになるものだと。そういう意味で、この経緯に至った経過を説明をしていただきたいと、このように思います。
答弁をいただきまして、自席から再質問いたします。
○副議長（大城勝夫君）
企画部長、真栄里泰山君。
◎企画部長（真栄里泰山君）
国勢調査の実施結果についてのご質問でございますが、お答えを申し上げます。
国勢調査の実施につきましては、市民の皆様はじめ関係各位の皆様には大変なご協力をいただきまして、無事調査が済みました。まだ最終的ではございませんけれども、現在最終のとりまとめをしているところでございます。今回の国勢調査というのは、単身世帯とか、共働き世帯の増加に伴いまして、日中不在であるというふうなものの世帯の増加だとか、あるいはオートロックマンションというのがかなり増えておりまして、そのために世帯訪問が難しいということなどもあります。また、最近はプライバシー意識の高揚でございまして、調査拒否というようなものもございまして、これまでにない極めて厳しい調査環境の中で実施をされてきたわけでございますが、その中で、1,095人の調査員と、それから195人の指導員を中心に、多くの皆様のご協力をいただいて、調査を終えることができたところでございます。改めてこの場をお借りして御礼を申し上げたいと思います。
さて、調査結果についてでございますが、これは統計法によりまして、実は国の統計局以外では発表することができないということでございましたけれども、手続きをとれば、都道府県・市町村でも発表できるということでございましたので、那覇市では国勢調査の結果に対する関心が非常に高いところでございますので、できるだけ早めに発表できるようにということで、県を通して国に申請手続きをとってまいりました。この申請に対しまして、承認の通知が県経由で12月８日の午後に国勢調査那覇市実施本部に届いておりますので、ここで数字をご報告申し上げたいと思います。
なお、この数字につきましては、まだ国が最終的に認定したというところではございませんで、若干の変動があるということにつきましては申し添えておきたいと思います。
今回、調査されました国勢調査の結果でございますけれども、世帯数では10万4,461世帯、人口で30万1,928人、男性で14万5,380人、女性で15万6,548人と、こういうふうな結果になっておりまして、かねてから心配をしておりました30万人を突破しているということが分かりました。厚く御礼を申し上げたいと思います。
なお、国では、今月の末日までに最終の確定人口を発表することになっております。その結果を受けまして、細かい分析等も進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○副議長（大城勝夫君）
総務部長、玉城宏道君。
◎総務部長（玉城宏道君）
職員の資質の向上についてということでお答えをいたします。
自治体行政の厳しい環境や、景気低迷の経済環境を乗り切るためには、これまのでの行政慣例から脱却した職員の抜本的な意識改革を図る必要があるのは、浦崎議員のご指摘のとおりでございます。
そういう観点から職員の資質業務能力を養成する職員研修所においても、時代のニーズに応じた研修カリキュラムにも工夫をいたしております。
すなわち、ごみ・観光・商工・街づくり等と政策課題研究、事例研究、市町村アカデミー、電源センター、国際文化アカデミー等の先端知識研修所への派遣、さらにかりゆし塾への参加、研究グループへの助成等の研修を積極的に展開しているところであります。
しかし、現在の複雑かつ硬直した社会システムの改革には、職員研修のみでは対応が不可能なものがあり、今後は社会各階層の知識、専門家や広く市民各階層の代表者を結集した市民総参加型の政策課題の解決に向けての取り組みや、市民参加型の研究大会等が求められており、現在、各市町村では盛んに行われているところでフォーラム、シンポジウム等が開催されております。那覇市においても県や経済団体、新聞社、那覇市の主催、共催で街づくり観光振興、商業の活性化、その他の政策課題のシンポジウム等を数多く開催したところでございます。
また、この種の市民参加型のシンポジウムの実績、実効を上げるには、その鍵を握るのは、行政マンの幅広い知恵と、市民各階層、各専門家、各界代表者をコーディネートする能力が要求されます。
今後シンポジウム等の開催成果、政策提言や方法、手段の提示等でございますけれども、これをいかに実現していくか、さまざまな知恵と工夫が要請されます。この面の職員の意識改革等、行政対応能力の研修には、行政を上げての取り組みが必要になってまいります。
今後、行政と民間の垣根を取り外した市民総参加型、民間活力の引き出し、実効ある政策の確保に向けて、職員能力開発に全庁的に取り組んでいけるよう努力をしてまいりたいと考えております。
○副議長（大城勝夫君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎都市計画部長（高嶺晃君）
昭和55年、都市モノレール推進調査及び同事業に要する費用についての市負担金に関する覚書、第１条の規定中、「一部」を「２分の１」相当に改正したことについてのご質問にお答えいたします。
ご質問の件につきましては、平成４年10月県側より事業に要する費用の一部を負担するとの規定では基準が明確でない。
次に、そのため毎年の協定書締結において、負担基準の論議がされている。
三つ目に、昭和55年度から平成３年度までの実績負担割合は２分の１相当であるということで、以上の３点を挙げて覚書の一部を改正の申し入れがなされております。
この申し入れを受けて、平成４年11月９日付けで、同覚書の一部を改正する覚書を締結しております。
市としましては、昭和55年度から平成３年度までの負担額の割合がほぼ２分の１相当であること。
また平成３年12月に沖縄県と那覇市との間で締結したインフラ外建設事業への影響に対する措置に関する協定書においても、県と市は同等の分担をもって支援すると規定していることからも、改正の必要性を認め、承諾したものであります。
○副議長（大城勝夫君）
浦崎唯昭君。
◆浦崎唯昭君
市長、30万を超しまして誠にご同慶の至りでございます。非常に気にしておりましたけれども、ただいまの部長のお話を聞きましてよかったなと。新聞にも「人口30万人の攻防」ということで、国勢調査を前にして市のほうの緊張度もこれから伝わってくるわけでございますけれども、30万人を超したということで、議会もほっと一息ついたと思っております。
94年に29万9,000人というのが那覇市の統計資料に出ておりますので、私、想像いたしまして、それ以下になっているのではないのかなということで心配しておりました。誠にこれでよかったなと思っておりますけれども、どうぞ、これからも今の数字を確かなものにしていただき、人口か減らないように、今まで1974年に31万2,000人が最高の数のようでございますけれども、どうぞ活力が出て住みよい那覇市になれば人口がおのずと増えていきますので、そのへんの努力が求められているのではないかと思っております。誠によかったと思っております。
それから、職員の資質の問題でございますけれども、今、部長がおっしゃるいろんな職員研修を受けていらっしゃるということで、職員の皆さん方がそれなりの研修を受けているということの実績のお話でございますけれども、しかしながら、現実に皆様方が研修されたことが職員に反映されているかというと、誠に心もとない。確か市長も期日は忘れましたけれども、職員が市長にさえ挨拶もしない。私もいろんな行事の中で職員が市長に対して挨拶もしないのは何回も見ます。また、皆様方に挨拶をしてないのをよく見ます。
このへんの基本的な問題から、私は考えていくべきでないのかなと、このように思うわけでございます。今、言うような研修がなぜ生かされずに、市長にさえ挨拶もしないというようなことが研修の中で生かされないのか。このように素朴に思うわけでございます。
そういう中で、これから先ほど申しました多様化する、複雑化する、高齢化する社会の中で職員の研修はこれは厳しく求められていると思います。そういう中で、先ほども引用させていただきました前岩国市長が、「行政は最大のサービス産業」ということで、そのサービスをするためには、市民の側に自分たちが行くんだということで、土曜、日曜を窓口業務をデパートとか、スーパーでやっていると。展開をしたと。そういう中で、そういうサービスができた一つの大きな成果もあるようでございますけれども、職員がそのデパートや、スーパーの一角を借りた、そしてその中でスーパーで業務をされている方々の毎日の業務を見て、そういう意味でも非常に意識改革になったんだということがある本に書いてあります。
それを裏返して言いますと、やはり皆様方の研修の中で、今血のにじむような努力をされている企業、その中に皆様方の職員を派遣して、その中で交流を深めて民間の厳しさをこの市政の中に反映させるべきではないのかと、このように思いまして、職員の資質向上ということで、私は質問をしたわけでございます。
今の部長のお話では生きた職員教育にはなってない。それを現実に示しているんです。私たち一番市民と前線で接触をしております。市民は異口同音に市民の分からない面もありますけれども、職員は多すぎるんだと。しかも、行ってみると机の前にあぐらをかいて新聞を見ている。そういう批判を私たちは日頃接している市民から受けております。これは何のもたらすゆえんかということを真剣に考えてもらいたい。それで先ほど申し上げましたような、そういう中で教育をしてもらいたい。
職員の採用試験は大変難関なようでございます。エリートの皆さん方がおそらく入ってこられるでしょう。しかし、私はこれが最近の大学の試験と同じようになっているのではないか。大学も入るのは難しい。入ってしまうと遊んでしまう。それと一緒になっているのではないのかなと。那覇市の職員が公務員試験を受けて、大変厳しい難関を突破する。入ってからはそんなに厳しいことをしなくても通用している。
私の知っている方が民間にいて公務員試験に合格をしまして、職員になっておりますけれども、民間企業並みに働こうとしたらそういうことをする必要はないんだと。いきなりそういう教育を受けたという実例も聞いております。これが全部だとは申しませんけれども、そういう意味でどうぞ職員教育につきましては、もうちょっと皆様方が今のようなありきたりの教育ではだめだと。その実態が、先ほどの市長にも挨拶しないというような典型的な例になっているのではないかと言いまして、根本的に職員教育のあり方を私は考えてもらいたいと。このように思います。これはそういう意味でのお話にさせていただきます。
そこで、次の３番目のモノレールでございますけれども、じゃ、部長確かめますけれども、昭和55年の平良市長、西銘知事との協力の中で一部負担が、今までは半分を負担しておったんだというような理解をしてよろしいわけですか。協約では一部と書いてあるけれども、２分の１近くの負担をしておったというように理解してよろしいでしょうか。
○副議長（大城勝夫君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎都市計画部長（高嶺晃君）
これまでの実績と言いますのは、昭和55年から平成３年までの間ですけれども、一番最初のときはその割合は少し変わっていますが、その後の割合というのは、ほぼ２分の１相当であるということです。
○副議長（大城勝夫君）
浦崎唯昭君。
◆浦崎唯昭君
通念上、「一部」というのと「２分の１」というのは同じでしょうかね。私はそういう意味で言えば今までは協約違反ではないのかと改正するまでは。一部負担と書いているのは、今まで当初のころはそうではなかったけれども、その後は２分の１の負担をしておったということは、改正以前は私はこの協約覚書違反ではないのかと思うんですけれども。
議長、休憩してください。
○副議長（大城勝夫君）
休憩します。
（午後３時24分 休憩）
───────────
（午後３時25分 再開）
○議長（安里安明君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
都市計画部長、高嶺晃君。
◎都市計画部長（高嶺晃君）
一部というのは２分の１も含まれているものと理解しております。
○副議長（大城勝夫君）
浦崎唯昭君。
◆浦崎唯昭君
それではなぜこれを２分の１相当に変える必要があるんですか、同じなのに。休憩してください。意味分かりますか、一部というんだったら、２分の１も入っているのであれば変える必要はないでしょう。
○副議長（大城勝夫君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎都市計画部長（高嶺晃君）
一部というのは全部でないということですから、これは極端に言えばそういう覚書といのは、その流れの中で変えていくのは私は当然だと思っているわけです。
○副議長（大城勝夫君）
休憩します。
（午後３時27分 休憩）
───────────
（午後３時37分 再開）
○議長（安里安明君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
浦崎唯昭君。
◆浦崎唯昭君
私の社会通念上の一部は、２、３割が一部だろうなという感じで覚書のあり方を話したわけでございますけれども、じゃ、角度を変えまして、２分の１相当という根拠、これを示していただきたいと思います。
○副議長（大城勝夫君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
これは先ほどもちょっとお話ししましたけれども、これは平成４年に改正をしておりますけれども、平成３年の12月に沖縄県と那覇市との間で締結したインフラ外、いわゆる公共事業以外のものですけれども、この影響に対する措置に関する協定書がありまして、これで県と市は同等の分担をもって支援するということを規定しているわけであります。この同等という分が２分の１ということにも理解をしているわけです。
○副議長（大城勝夫君）
浦崎唯昭君。
◆浦崎唯昭君
その今言った平成３年度のその同等という根拠を示してくださいということにつながるわけです。
○副議長（大城勝夫君）
都市計画部長、高嶺晃君。
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
昭和55年からこのモノレールについての県・市の負担というのは、そのつどいろいろ議論がありまして、そのために市と県の負担分が常に微妙に動いているわけです。これは市の財政もそうですけれども、県も財政的には非常に厳しいということで、那覇市のモノレールを支援するというようなことの、県のいわゆる財政的な問題も含めて、その数値は常に動いているわけです。その中でやはりモノレールの具体的な実現に向けてやるためには、やはり県・市というものの財政的な負担というものをきちんとしないと、その後のいろんなバス会社との協定の問題、あるいは国のほうから言われている県・市のこのモノレールに対する支援のことについても、非常にこれは追及されておりまして、そういう面ではきちんとした行政の部分の対応を明確にしなければいけなかったわけです。
そういう意味で、この２分の１という数値というのは、具体的に県・市の常に単年度ごとの予算の中で動く数字ではなくて、それなりに実現に向けた階段を上るための数値ということで、この２分の１という数値を定めたわけであります。
（「だから、なぜ２分の１になったかの説明は全然ないじゃないですか。県と市がそういう２分の１になるという説明は、全然ないじゃないですか」と言う者あり）
◎
都市計画部長（高嶺晃君）
この覚書協定というのは県・市の間で話し合いをするわけですから、その中で決まっていくわけでありまして、根拠については、今すでに私が話したようなことでありまして、常に動く数字ではなくて、きちんとした割合のもとに、同じレールを走るということが２分の１相当の数値としてあらわれたわけであります。
○副議長（大城勝夫君）
浦崎唯昭君。
◆浦崎唯昭君
市長、なぜこういう議論をするかというと、できればこれだけ財政の厳しい那覇市ですから、またこれから県もこれは北伸も予定しているものですから、私は県の負担が那覇市を、ある意味では３分の２、３分の１というさっきのインフラ事業みたいな、そういうのになればなというのが基本的な考えなんです。それが、インフラにおいては国の補助が90％いただいて、残りの10％を３分の２、３分の１で分けるのに、その今の問題につきましては、私は一部というのもこれも３分の２、３分の１だと思っていたんですけれども、皆さんの解釈は違っておりますけれども、これもそういう意味になれば、那覇市の財政負担も楽になるので、なぜそういうごり押しを受けてきたのかなと、そういうことなんです。
そういうことで、では市長で締めてください。こういう意味での覚書がありますけれども、那覇市の今までのモノレールのいきさつから、飲まざるを得なかったのか。飲まざるを得なかったと思うんですけれども、そういうなかで那覇市の負担が少なくなるように、これから努力をされると。できれば、見直すようなこともできればありがたいなということで、市長から答弁いただければと思います。
○副議長（大城勝夫君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
お答えいたします。このモノレールの導入の問題は、当初平良市長のときに23年前に提案をいたしまして、長い間国との話し合いをしましたけれども、なかなか進行しないと。それからまた、一部の話ではどうしても県と一緒にならなければ、この問題はスムーズに処理できないというふうな話から、当時の西銘知事と平良市長のほうで話をとりつけまして、それじゃ職員も同数の職員、また予算のほうも同じような額で入れて、一つのモノレール室をつくろうというふうないきさつでありまして、これはどちらかと言いますと、モノレールというのは那覇市が提案をいたしましたので、やっぱり２分の１と、半額というものにつきましては那覇市としても、これはむしろ独自の形で国との調整をするよりは、県と一緒になって２分の１を出したほうが財政的にも、また実効性にも非常に有利であると、こういうふうなことで、慣行として一部というのが２分の１になったわけなんです。そこで今、これから那覇市は県の約３分の１の財政規模でありますので、これを安くしなさいと、低めにしなさいというふうなことについては、努力はいたしますけれども、実現性の問題はどうか知りませんけれども、一応は努力はいたしたいと思います。
○副議長（大城勝夫君）
時間を延長いたします。
休憩いたします。
（午後３時43分 休憩）
───────────
（午後３時44分 再開）
○副議長（大城勝夫君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
（午後３時45分 休憩）
───────────
（午後４時６分 再開）
○副議長（大城勝夫君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
大浜安史君。
◆大浜安史君
私は、発言通告書に従いまして、個人質問をさせていただきます。
まず初めに、保健行政について質問します。
国内に本来発生しない毒グモ（セアカゴケグモ）が大阪府堺市で発見され、その後、調査で10市２町で1,715匹が確認された。県内においても、那覇新港と平良港で合わせて19匹が確認され、本市における対策はどうなっているのか、命を脅かすものなのか、お伺いします。
世界中には約３万5,000種のクモが見つかっており、このうち人間に危機を与えるクモは約2,000種と言われております。なかでもセアカゴケグモが属するゴケグモは、北米、中南米、南欧、オーストラリアなど、熱帯から温帯まで36種、種や亜種が分布するありふれた毒グモであります。特徴としては、砂時計型や、円形、楕円形の赤い斑紋が腹部の背や腹にあるなどの外部形態であり、熱帯や亜熱帯など暖かい地方に主に分布しているため、地球の温暖化と結びつける指摘もある。適応能力は、日本グモ学会の会員で、神奈川県立七里ガ浜学校、谷川明男教諭は「ブータンの標高2,000ｍ前後の高地でセアカゴケグモを見つけた。ゴケグモの分布の広さから見て、適応能力が相当あるのではないか」と指摘している。また、クモは一度に数百匹の卵を産むなど、繁殖力が強く、特定の植物に取り付くわけでもなく、水際での退治は難しく、阻むのは自然条件しかなく、一たんふ化してしまえば、駆除は不可能に近いと言われております。外国では咬傷による死亡例の報告もあり、市当局のご見解をお伺いいたします。
次に、建設行政について質問いたします。市営住宅入居を希望する市民が数多くおりますが、空き家募集に申し込みしても、入居基準がクリアできずにいる多くの市民がおります。市営住宅の入居基準の改正ができないのか、お伺いします。
本市では市営住宅が20団地、6,155棟が建設されております。また、老朽化した安謝団地建替工事、市民のニーズに応じて首里末吉に新しく末吉公営住宅事業が計画されております。市営住宅は住宅に困窮する低所得者に対し、低廉な家賃で賃貸することにより、市民が健康で文化的生活を営むことを目的に建設されたもので、４人家族の年収が496万未満の市民が対象になっております。市営住宅の家賃は全国平均での民間の約半分程度で入居できますが、収入に応じ第１種、第２種、第３種の公募があり、年１回、４月に行われます。その後１年間、空き部屋募集がありますが、その平成７年１月の公募は市民が殺到し、公平平等に第１種、第２種の選考を経て入居できます。その後、空き家募集がありますと、第３種、第２種は埋まりますが、第１種は入居基準に達せず、空き家がいつまでも空いている状況を考えると、その入居基準を入居者の収入に応じて家賃を替えるような改正すれば入居でき、空き家がなくなり、市民が１人でも多く入居できるよう提言するものでございます。市当局の見解をお伺いします。
次に、土木行政について質問します。パレットくもじのイベント広場では他数のイベント行事が開催されて、多くの市民が訪れております。その一角に市民が気軽に体を休める場所がありますが、その休憩所の一部が破損しており、快適な休憩所を確保するためにも、早急に補修すべきではないかと思いますが、パレットくもじのその対応についてお伺いします。
那覇市が主体となって推進した久茂地１丁目地区市街地再開発事業で、平成３年４月に
グランドオープンしたビルでありますが、ことしは４年目に入っております。管理会社は久茂地
都市開発株式会社が管理運営し、第三セクター方式であります。社長は親泊市長であります。名称も市民から応募してついたと聞いております。市民の憩いの場として慕われ、愛されるパレットくもじは、観光立県の顔として全国に広がっております。そういった意味においても、身近な市民の憩いの場というものを、身近なそういった危険な部分を早急に補修できないものか、お伺いするものでございます。
首里崎山町内にある崎山ハイツ地域に入る道路が１本あり、道路幅員が狭く、地域住民としてはその道路の拡幅ができないものか、質問いたします。
古都首里文教地区の街として有名な首里金城町のとなりにある崎山ハイツは、首里地区内に位置し、那覇市教育委員会の文化課で発行している歴史散歩の道、ヒジガービラまーいのコースでもあり、崎山公園から旧崎山馬場跡でもあり、市道崎山１号へ出る道路であります。崎山ハイツ出入口の角には泡盛工場があり、出入口の道路はまだ一部市道認定をされていない一車線道路であります。崎山ハイツ内に入ると、道路内は２車線になっておりますが、その出入口500ｍだけが１車線になっております。崎山ハイツは昭和45年、昭和47年にでき、一部金城町も含んだ183世帯の地域であり、また貴重な歴史文化跡として、史跡として儀間真常の墓、崎山遺跡、崎山御嶽等が残っているところでもあります。崎山ハイツができた当時と比べて、25年がたち、現在はモータリゼーションの時代でもあり、住民の大事な生活道路であり、その道路の拡幅ができないものか、市当局のご見解をお伺いします。
次に、下水道行政について質問します。首里石嶺町３丁目地域の住民が、大雨のとき排水路から雨があふれ出し、排水が悪く大変困っている。下水道の整備を早急にすべきでないかとお伺いします。
場所は、県道５号線から鳥堀石嶺線におりる石嶺サンエー店の裏側の地域であります。地形的に県道５号よりかなり下がっております。雨が振ると下流に流れ、浸水地域でもあり、排水路がきれいにできれば、このようなことが起こらないのではないかと住民からの要請があり、市当局のご見解をお伺いします。
教育行政について、質問します。首里石嶺、鳥堀及び西原町の３地域が接合する丘に「火立毛の碑」がある。この史跡は那覇市文化財指定候補に挙がっているが、現在近くまで住宅化され、破壊されるおそれがあり、早急に那覇市文化財に指定して整備し、保護すべきではないか。
火立とは、のろしあるいは遠見のことで、近世期沖縄本島及び周辺の島々に場所を定め、人を配し、中国との貢船や異国船の動向を監視し、火を焚いて伝達した。つまり、近世の烽火による通信施設であり、そのネットワークである。いつごろから烽火台を設けたのかについては、「球陽」尚賢王４年の条（1644年）に初めて烽火を各所に置くと、次のように記してあります。この意味は、この年に初めて烽火を本島及び島々に建てたという意味であり、それでは例えば貢船２隻が、久米、慶良間、渡名喜、粟国、伊江、葉壁（現在の伊平屋）等の島に至ると、烽火を２回上げ、こうして各島々ところどころに焼き、伝達を早く首里に知らせたのでありました。「火立毛の碑」は、海洋国家琉球が貿易に力を注ぎ、航海の安全に欠かせぬ役目をする烽火台を設置したものの一つでありました。貴重な歴史史跡でありますので、市当局のご見解をお伺いします。
次に、首里大名町にある大名小学校の正門が老朽化し、地域の方々からきれいに補修していただきたいとの強い要望があり、早急に補修できないものか、お伺いします。
大名小学校は昭和50年11月に開校して、ことしで19年目になります。在校生徒が426名、13クラスであり、１クラス30人と、学校規模としては適正規模であります。明年11月には創立20周年を予定しており、ぜひとも学校のＰＴＡの役員、父兄の方々から門の補修をしていただきたいとの強い要望があります。市当局のご見解をお伺いいたします。
以上をもちまして個人質問は終わりますが、答弁によりましては自席より再質問させていただきます。
○副議長（大城勝夫君）
保健衛生部長、野原広太郎君。
◎保健衛生部長（野原広太郎君）
保健衛生行政、セアカゴケグモについてお答えいたします。
議員ご指摘のように、去る11月19日、大阪府の数箇所で日本に生息していない毒グモ、つまりセアカゴケグモが捕獲されまして、さらに三重県においても生息していることが判明しております。大阪府の生息調査の結果、セアカゴケグモは臨海地域で多く確認されていることから、海外貿易によってもたらされる物資等を通じて侵入したものと見られております。
そこで沖縄県におきましても、去る12月６日から８日までの３日間、関係市町村の協力を得ながら、那覇港、那覇新港、石垣港及び平良港付近を調査対象区域として生息調査を実施いたしました。那覇港、那覇新港の調査におきましては、県生活衛生課、中央保健所、衛生環境研究所と那覇市及び浦添市が合同で生息調査をいたしました。その結果、新港ふ頭地区内の浦添市側において、成体５個体、亜成体４個体、計９個体が発見されております。一方、平良港においては10個体が確認されております。今後の調査等につきましては、県のほうで現在検討中でございます。
セアカゴケグモの性質につきましては、攻撃的ではないが、素手で触れない限り咬まれることはないが、沖縄県では県民の注意を喚起するため、セアカゴケグモの特徴、生態、事故発生時の対応策について県民に周知を図るとともに、医療体制についても厚生省と連絡を密にし、必要とされる抗毒素血清の確保に努力していく方針のようでございます。本市におきましても、今後県の指導方針に従いまして、その対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（大城勝夫君）
建設部長、長堂嘉夫君。
◎建設部長（長堂嘉夫君）
市営住宅の入居基準の改正はできないかというご質問について、お答えいたします。
入居者の資格については、公営住宅法第17条を受けて、那覇市営住宅設置及び管理条例第６条で定められております。特に収入基準については、公営住宅法施行例で定める収入基準を受けて、条例でその額を規定しております。また、入居者の選考基準については、公営住宅法第18条と、同施行令第６条を受けて、本市の条例でも第８条で同様の選考基準となっているところであります。
このように市営住宅の入居基準は公営住宅法の入居基準に基づいたものであり、本市がこれを改正することは現段階ではできないところでございます。なお、建設省においては、これまで設定していた全国一律の入居基準を廃止し、一定の範囲内で地方自治体が独自に入居基準を決められるようにするほか、入居者の収入に応じて家賃を変える応能家賃制度の新規導入を考えているようであります。また、現在の１種、２種の区分を撤廃するなど、公営住宅法の抜本的な改正の検討が進められております。これが実現いたしますと、画一的な基準設定の問題点の解消が図られるものと考えております。
○副議長（大城勝夫君）
土木部長、亀島美一君。
◎土木部長（亀島美一君）
土木行政について、１点目のパレットくもじのイベント広場の補修について、お答えをいたします。
パレットくもじのイベント広場は、メイン階段を中心に、そのまわりは噴水を取り入れたタイル張りのベンチ形式に整備をされております。このタイル張りのベンチは、子どもたちがスケートボード等で遊んでおりまして、これまでにもタイルそのものが剥離し、破損したりして、痛んでいる状況でございます。議員ご指摘の箇所につきましては、工事業者と補修工事について話し合いをしているところでございますので、早い時期に補修を実施をいたします。
２点目の、崎山ハイツ地域に入る道路の拡幅について、お答えをいたします。
ご質問の道路拡幅につきましては、議員ご指摘がございましたとおり、瑞泉酒造所横より入る道路で、崎山町馬場通りから約75ｍは那覇市道、いわゆる崎山３号線になっておりまして、道路幅は約5.9ｍで、車の交互交通は可能でございます。しかし、それより先の崎山ハイツへ通じる道路部分につきましては私道となっておりまして、現在のところ道路拡幅計画はございません。ただ、関係地主の皆様よりの無償譲与等があれば、那覇市道として認定した後に道路の拡幅整備計画を立案することも可能でありますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、下水道行政について、下水道の首里石嶺３丁目地域の排水路整備を早急にすべきではないかということについて、お答えをいたします。
本箇所は私道になっておりまして、以前にも陳情がございまして、工事を施工することで地域住民と話し合いをもちましたけれども、一部地主の承諾を得ることができなくて、断念した経過がございます。したがいまして、関係地主の同意が得られるのであれば、今年度に実施設計をして、次年度に工事を実施する予定をしております。
○副議長（大城勝夫君）
教育委員会指導部長、鳩間用吉君。
◎
教育委員会指導部長（鳩間用吉君）
教育行政についてですが、首里にある「火立毛の碑」を早めに那覇市の文化財に指定して、整備し保護すべきではないかというご質問にお答えをいたします。
1745年に王府によって編さんされた「球陽」によれば、1644年の項目に、烽火台を各地に設置したことが記されており、首里の火立毛もこの時期に設けられたと考えられます。当該地には、５ないし６ｍの正方形に、深さ１ｍほど掘り下げて石垣をめぐらし、ここに松葉を入れてのろしを上げるようになっていました。こののろしは、唐船や楷船、異国船などが近海の洋上にやってきたことを首里へいち早く知らせたもので、王府時代の通信を知るうえで貴重な史跡であります。そのため、教育委員会では史跡指定候補とし、すでに歴史的資料等の調査を終えております。
引き続いて当該地域所有者である市関係部局と調整のうえ、史跡確定作業に着手し、早急に指定する方針であります。また、当該地の整備については、指定を受けた後に計画をしていく所存であります。以上です。
○副議長（大城勝夫君）
教育委員会管理部長、山田義浩君。
◎
教育委員会管理部長（山田義浩君）
教育行政の２番目の、大名小学校の正門の補修を早急にできないかというご質問について、答弁を申し上げます。
学校の施設や設備の維持管理につきましては、毎年４月に学校長からの具体的な要請を文書で提出してもらいまして、それに基づいて調整をし、計画的に整備を進めております。また、毎年修繕費全体の６割を学校側へそれぞれ割当予算として割当を行い、緊急な場合には学校長の権限で適宜修理ができるようにしております。その他、大規模な修繕ですとか専門的な知識や検討を要するものについては、施設課で直接執行をしております。
ご指摘の大名小学校校門につきましては、現場を調査して学校側と調整のうえ、対応していきたいと考えております。
○副議長（大城勝夫君）
大浜安史君。
◆大浜安史君
市当局の誠実なるご答弁ありがとうございました。
今のセアカゴケグモの件なんですけど、命には及ぼすものでないのかということの答弁が抜けているようでありますので、もう一度お願いしたいと思います。
あと、市営のほうなんですけれども、今、建設省のほうで予定しているということでありますので、家賃に応じた応能制度を導入するということでありますので、これは早急に実現できるよう要請するものであります。
あと、パレットくもじの件なんですが、今、お話の中でそういった子どもたちがスケートボードを使って破損しているということでありますけれども、やっぱり私ども現場を見て、実際に触ってみたんですが、非常にちょっとしたことでけがをするという、実際に友人と座ったんですが、けがではないんですけど、立つ瞬間にズボンを切ったという例がありますけれども、ただ過去にそこで幼児が手を切ってけががあったという、そういうお話も聞いております。そういった指摘も、私ども以前したんですけれども、そういった意味で改善がされてないようでありましたので、今回取り上げましたので、早急に補修するよう、よろしくお願いしたいと思います。
道路の件なんですけれども、先ほど市道もありますが、崎山のほうなんですけれども、その中が75ｍ、5.9ｍ幅の私道でありますということでありました。地主の同意が得られれば早急に指定をして、整備拡張していきたいという答弁でありますので、私どもその地域と一緒になりまして、早急に同意を得て、市のほうの認定を受けるようやってまいりますので、市当局のほうもよろしくお願いしたいと思います。
同じように、石嶺町の下水道のほうなんですが、排水設備ですが、一部の地権者の同意が得られれば、早急に計画し、次年度で取り組んでいきたいということでありますので、地域と一緒に私ども取り組んでまいりますので、そのときは早急なる対応をよろしくお願いしたいと思います。
あとの文化財の火立毛の件なんですけれども、現場のほうは非常に高台で、まわりはみんなお墓なんです。非常に目立たない地域でありますけれども、そういった意味で、太平洋を見下ろせるというすばらしい高台でありますけれども、そういった大事な昔の琉球の「球陽」時代の、そういった今のいわゆる高度情報化通信の、昔の原点みたいな遺跡じゃないかなという気もいたします。そういった意味で、住宅化が進んでおりますので、それが崩壊しないためにも、早急なる、調査終わっているということでありますので、文化財指定をして、整備と保護のほうをお願いしたいと思います。
あと学校のほうなんですが、学校長との毎年いろんな学校の全体の修繕費用とかいろんな要望を受けてやるということでありますので、学校のほうでも委員会のほうから６割ですか、修繕費が与えられるということでありますが、やっぱり学校も数多く、その正門以外にも体育館とか、また校舎とか、いろんな意味で予算は使われておりますので、ぜひとも専門であれば、また施設課のほうで対応したいということありましたので、現場のほうもう一度確認されまして、学校の校長と調整して、できれば教育委員会のほうでできるようお願いしたいと思います。
セアカゴケグモの件に関して、もう一度ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（大城勝夫君）
休憩します。
（午後４時33分 休憩）
───────────
（午後４時34分 再開）
○副議長（大城勝夫君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
保健衛生部長、野原広太郎君。
◎保健衛生部長（野原広太郎君）
お答えいたします。
まだこの調査の段階で、県の資料を読ませていただいているわけでございますけれども、十数年前に八重山でこの毒グモがあったというふうな報告を受けておりまして、この場合は、野良帰りのご婦人がこのクモの美しさにみとれまして、手で取ったと。そうしますと激痛がありまして、病院で一応処置して大事に至らなかったという経緯がございます。
また生命等には別状はないというふうに言われておりますが、先程もご答弁しましたように、いずれにしましても、やはり危険な毒性がありますので、厚生省とも連絡を取りながら、県は抗毒素血清ですか、これについての確保を、このへん調整しているようでございますので、本市もその方針等を受けながら対策を講じていくということでございます。
○副議長（大城勝夫君）
大浜安史君。
◆大浜安史君
部長、ご答弁ありがとうございます。今の答弁の中で八重山のほうで、そういった殺傷はもって、資料の中で屋部中学校の下門先生のお話の中で、今部長のおっしゃった内容にもありますけれども、サトウキビの製糖期の時にこのクモを見つけて非常にかわいいいなということで、持った瞬間にかまれちゃったということで、それで入院といいますか、命を血清で取りとめたということありますけれども、このクモ自体がやはり１回で何百という卵を産むと。そういった意味で繁殖力がすごいということで、この中でありますので、最後に、市長のほうでこういった命に関わることでありますので、ご答弁をお願いして、私の個人質問を終わらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（大城勝夫君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
先ほど来、保健衛生部長からの答弁がありましたように、毒性はあまりないと言いましても、やはりこのクモの生態というのは、最近聞いたものでございまして、ハチと同じようにハチにも非常に毒性の強いのと、また人命に関わるハチもございますし、いずれいたしましても、やはりこういったものは常に生活にまつわるところに生息をしているというふうなことが実態でございますので、特に普段からの保健衛生を十分にいたしまして、できるだけこれの撲滅のためには、県を通じまして、厚生省と連絡を取り合いまして、撲滅する方向で行政的な努力を払いたいと思います。
○副議長（大城勝夫君）
大田朝美君。
◆大田朝美君
今日の質問のしんがりでございますので、ゆっくり自分の所見と要望を述べながら発言通告に従ってお伺いいたします。また、特に風邪で美声がつぶれていますのでご了承いただきたいと思います。
まず、「もう乗れる」乗り物についてお伺いしたいと思うのであります。昭和47年に策定された沖縄振興開発計画に基づいて都市モノレール導入を検討して以来、幾多の紆余曲折を経てきましたが、去る９月12日、沖縄都市モノレール株式会社から、沖縄県知事に対し、特許申請が出され、事業の推進に大きく前進したわけでございます。
本当に計画されてから24年目にして、「もう乗れる」という言葉が出てくるんじゃないかなと思うわけでございます。
ご案内のとおり、11月９日の臨時議会において、都市モノレールの建設促進に関する意見書を賛成多数で議決いたしました。安里議長を団長に都市交通対策特別委員会で要請団を決議し、私もその一員でございました。要請陳情を行いました。
しかし、運輸大臣、建設大臣にはお会いできなかったんですが、直接関係の深い沖縄開発庁の高木正明長官には、意見書を直接手渡しすることができたのであります。この24年間、肝心な利用者客の推計が非常にまちまちで、１日７万3,000から３万5,000と大幅な推定量の狂いと違いがこれまでの遅らせたものの象徴ではなかろうかなと思うわけでございます。これも運行後の採算性が大きく懸念され、それで全会一致を見ないのもご承知のとおりであります。
また、採算性だけではなく、沖縄開発庁の政務次官の徳田虎雄さんが、去る次官就任祝賀激励会の挨拶で、「時代遅れのモノレールを導入するより、いっそのこと最新鋭のリニアモーターカーを」リニアモーターカーと言いますと磁気浮上式超高速列車でございます。もうこれはご承知のとおり、実用化されるのももう間近かでございます。でもって、「糸満から国頭を突っ走らせたらどうか」というような発言をなさっております。そのことについて大田知事もそれから親泊市長も同席して聞いているかと思うわけでございます。
もちろん徳田政務次官の大ぼらが実現することが願っておりますが、しかし実現の見通しがついたモノレールを早く県民が、また市民が協力して盛り上げていくことも大切じゃなかろうかと思うわけでございます。
近く県民大会が催されることになっていますが、市長はどういうあれで臨むか伺いたいと思います。
高木長官は「モノレール建設の促進要請団に長年にわたる市民・県民の粘り強い努力を高く評価する。来年の予算のめどとして、100％可能にするよう努力する」と力強い挨拶がありました。しかしその反面、「モノレール事業の一番のポイントは運行後の採算性が問題なので各界各層の協力及び沿線住民の協力と一層の盛り上がりがなければならない」という意向を述べられています。市長はその真意をどう受け止めるか、また利用者を具体的に増やす策はあるのかどうかお伺いしたいと思います。
例えば、私案でいくつか申し上げますので、市長のご所見をお伺いしたいと思います。
ご承知のように沖縄には年間200万ないしは300万の観客が来島します。その観光客をぜひモノレールを利用していただくということで、空港の待合室からモノレールの乗り場まで、直結したものにすると。今100ｍ以上離れていて、動くエスカレーターでつなぐということなんですが、本当はそれをするためには、私は直結したほうがいいと思うのでございます。
そういうことで通常２両編成のモノレールということなんですが、観光客専用の車両を仕立て、３両ないしは４両にするというふうにしていただきたい。それで空港から首里まで約30分間でございます。その運行期間中は車の中でスライドやビデオを放映して、那覇沖縄全般のガイドを充てると。また従来空港で待機していた観光バスを、モノレールの終点に待機させて、そこで分乗するということでございます。
沖縄の文化を象徴する首里城を控えていますので、そのルートに組み入れることもいいことかと思うわけでございます。それから南部はもちろんのこと、高速道路を控えているので、中部、北部へも非常に交通の便があろうかと思うわけでございます。また観光団の帰りも同様首里に集結してモノレールを通して空港に行くということも一つの手ではなかろうかと思うわけでございます。
観光客だけでなく、一般市民が買物や余暇を楽しみながら、楽しめる乗り物にするように趣向を凝らしてはどうかと思うわけでございます。
15駅舎がございます。その周辺の開発も特徴ある、特色あるものにする。例えばパレットくもじがいい例ではなかろうかと思うわけでございます。首里から小禄各駅で、新鮮な食料品から日用雑貨、衣類まで多様な買物ができると。買物だけではなく、娯楽面にも、必要かと思うわけでございます。朝夕の通勤時や昼間の時間帯に合わせて車両内のバックグラウンドミュージックを流す。朝夕は若者の好きなポップスとかジャズ、また昼間はおばあちゃんたちが好きな民謡を流すといったような方法でございます。
それで買物客のために駅構内に自動現金支払機を置くとかいうようなことでございます。それに毎年モノレール沿線の緑化コンクールを催す。それから運行を開始してから、乗客を10万あるいは50万単位で、記録をとりまして、その節目の方々に記念品を上げるということもいいアイディアかと思うわけでございます。
いろいろ挙げれば枚挙はございませんが、そういうことですので、一般からいろいろとアイディアを公募すればいろいろなものが出るんじゃなかろうかと思うわけでございますが、今若者に非常に人気のある銀河鉄道、宇宙を走る銀河鉄道というのがあります。それをイメージするようなモノレールの外観をつくったらどうかなというのも一つの例でございます。
それから私は徳田さんが言ったのは、本当だと思います。今モノレールを北部、北進とか南進とかいうことがございますが、モノレール自体の乗り物としては、遠方は無理かと思うわけでございます。私は都市交通で十分だと思うんでございます。そういう観点から首里から豊見城まわりの空港、都市モノレール環状線にしたらいかがかと思うわけでございます。そういうことで、ひとつモノレールについて、市長のご所見をお伺いしたいと思います。
それから街の彫刻展でございます。1992年、10年をめどに現在育ちつつある若い彫刻家の発表の場のために催されたということを伺っております。ことしも去る10月１日から30日で４回目を迎え、毎回、回を重ねることに市民の共感を得たと思いますが、ところがこの作品の展示場所に一部問題があり、また終了後その作品がどうなっているか、お伺いしたいと思います。ちょっと休憩お願いします。
○副議長（大城勝夫君）
休憩します。
（午後４時47分 休憩）
───────────
（午後４時48分 再開）
○副議長（大城勝夫君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
大田朝美君。
◆大田朝美君
やはりまちの彫刻というのは、見て非常にいい、触っていいと言ったようなものでございますが、しかしこれまで４回の中には、針金の飛び出たり、危険のあれするようなものも展示されたりしているのでございます。
それから１番のは、その作品が後どういうふうに始末されているのかということでございます。今私が見た感じでは芸大の裏庭には、今展示された彫刻がごろごろ捨てられているのか、置いてあるのか分かりませんが、非常にもったいないような気がします。そういった後の始末まで考えていただくんじゃなかろうかなと思うわけでございます。
次に、市主催イベントの問題でございます。これはごらんになれば、市民がボランティアによって支えられているというのは言うまでもございません。ＮＡＨＡマラソンは私過去10年間愛車のオープンカーで毎年参加しております。それで年々のボランティアの活発さを肌に感じているわけでございますが、これは市の人事課にも苦情があったそうですが、しかし市職員がイベントに参加するときには、代休もしくは有給で処理されているということが市民から苦情があるそうでございます。そういうことでじゃボランティアというのは何かということをお伺いしたいと思うわけでございます。
先ほど、我が会派の高良議員の質問に対して、教育長の鳩間部長が言ったボランティアの精神をそのままそっくり市職員に教育していきたいなと思うわけでございます。
あとは自席でまた質問をしたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（大城勝夫君）
親泊康晴市長。
◎市長（親泊康晴君）
都市モノレールについてご答弁を申し上げたいと思います。
大田朝美議員から指摘を受けましたように、このモノレールの話が出てから、24、25年になりますけれども、ようやく平成８年度からおそらく事業が始まると思いますけれども、その間におきまして、いろいろルートの問題あるいは、バス会社との問題等々の問題がありましたけれども、いずれにいたしましても、一番ネックとなって、また問題になったのが採算性でございます。今回、私も建設省、運輸省、開発庁に行きまして、高官と会いまして、つくることにつきましては、決定した以上は、全力を投入して那覇モノレールの実現に努力をしたいということでありましたが、特に採算の問題につきましては、これは決して国のほうだけじゃなくして、県もまた本市も非常に心配をしているところでございます。いずれにいたしましても、やはり採算を保つということは、それだけ利用者を多くつくるということにしかならないと思います。
そういった意味では、私らも県の職員もせめて通勤の利用につきましては、このモノレールを利用していただかなければならないというふうなことにお互い知事も共通な考え方で、やらなければいかんと思います。また、市民・県民につきましても、この都市モノレールが現在は都市モノレールとしての位置づけでありますが、将来につきましては、どうしても都市間交通としてのモノレールになるかもしれませんし、そういったところにおきましては、各市町村ともモノレールに対する認識を十分持っていただきまして、協力をお願いしなければいけないんじゃなかろうかと思います。
そういったところで、大田朝美議員から大体七つの項目についてのご提言がありましたけれども、特にルートのほうとしては、那覇空港から直接空港につながるところがちょっと距離があるというふうなことでありますけれども、この問題も私も同様に、何らかの形で、例えば動く歩道をつくるとか、あるいは直接モノレール駅に直結した形のルートをつくるとかというふうな手法を考えませんと、便利さという面に欠ける面もございますので、これから検討を要する問題ではなかろうかと思います。
それから、車両につきましても、三つの車両編成をいたしまして、１台を観光客専用にさせまして、目的地までその中でスライドやあるいはビデオを見ていただきまして、沖縄の良さというものを実際行くまでに理解をさせておくというふうなことも非常にいい手法ではなかろうかと思います。
それからルートにつきましても、首里城それから中・北部への連絡ルート、これは南風原から直接また空港への道路もできますので、それとの連絡の一つのアクセスとして利用できるということもありますので、そういったところも考えなければいかんじゃなかろうかと思っています。
それから、緑化コンクールとの開催とか、あるいは観光客の皆さんに何らかの形で、記念品を贈呈いたしまして、そのお客さんがまたリピーターとなって、沖縄においでなるというふうな盛りだくさんの提言がございましたけれども、いずれにいたしましても、私もこの問題につきましては、非常にいいアイディアではなかろうかと思います。
そういった意味におきまして、われわれは事業が来年からできるであろうというふうな大きな期待と同時にまたこれから本当に、これがモノレールが事業として出発する前に本当に採算を大丈夫であるというふうな確信をもっていろんな手法を考えなければいかんと思います。
いろいろできましたが、ただぬか喜びじゃなくして、これからが本当の私は出番ではなかろうかと思います。そういう意味におきまして、今、大田議員から提案をされました手法につきましては、参考にしながら、また別のものも合わせまして本当にほかのところと変わったモノレール、いわゆる軌道をつくっていこうというふうなことで、会社につきましても、私は副社長でありますけれども、これが実現いたしましたら、本当のそれに通じた方々を社長、副社長にもってこさせて、直接企業経営として、いろいろなアイデアもこなしながら、会社経営を維持したほうがいいんじゃなかろうかということを私は知事にも提言をいたしたいと、こういうふうに考えておるのであります。
○議長（安里安明君）
文化局長、金城幸明君。
◎文化局長（金城幸明君）
文化行政についてのご質問にお答えいたします。
すでに４回目を迎えました街と彫刻展は、文化の秋の那覇を飾る行事として、市民に親しまれております。今後も文化庁と協力して開催していく考えであります。
ところで、この街と彫刻展は、市もその構成者となっておりまして、実行委員会方式で開催しており、作品は主として、県立芸大の先生や学生が中心となって、作製をしております。したがいまして、作品の選定については、これまで製作者側に任せて来ましたが、今後は、お年寄りや子どもなど、歩行者に危険な作品の設置については、それを避けまして、市民が目で見て、手で触れ、安全に鑑賞できる展示にするよう、市といたしましても、実行委員会に申し入れをしていきたいと考えております。
それから、展示された作品についてでありますが、現在のところは製作者の責任においていただいているところであります。
ところで、大田議員からご指摘のございました、展示終了後の作品の処理の件につきましては、実行委員会に対し、申し入れをいたしまして、その対策を講じていきたいと考えております。以上です。
○副議長（大城勝夫君）
総務部長、玉城宏道君。
◎総務部長（玉城宏道君）
人事問題についてお答えをいたします。
ＮＡＨＡマラソンや那覇ハーリーをはじめとする那覇市の三大まつり等のイベントは関係団体や多くの市民の協力に支えられて生活に定着したまつりとして、市民の皆様に喜ばれているところであります。申し上げるまでもなく、各種イベントが円滑に運営できるのは、出演者として、あるいはスタッフとして、参加していただく多くの市民ボランティアの協力の賜物であり、改めて厚く御礼を申し上げる次第でございます。
市民がボランティアとして参加しているのに、職員が有給や代休を付与されているのは、おかしいのではないかとのご指摘でございますが、イベントの事務局職員は関係機関等との連絡調整、その他イベントの実施に伴う諸業務を分担し、公務として従事しているところであります。
また、事務局以外の職員につきましては、例えばＮＡＨＡマラソンの場合は、交通規制、交通整理、警備等に従事するわけですが、これは警察官の補助要因としての指示そのものに基づき、公務として従事しているわけでございますのでご理解をお願いをいたします。
なお、地域住民の一員として、それぞれ市民の立場で各種のまつりにボランティアで参加している職員もおりますが、まだまだ不十分であり、今日さまざまな分野において、ボランティア活動への要請が高まっている折でもあり、住民への奉仕を本旨とする公務員にあっては、その範囲たらんとする自覚を要求される時代でありますので、職員のボランティア活動への参加、啓蒙を図り、なお一層多くの職員がボランティアとして、市民とともにまつりの充実を発展されるよう努力したいと考えております。
以上でございます。
○副議長（大城勝夫君）
大田朝美君。
◆大田朝美君
現在のボランティアでございますが、これはやはりそれだけ働けば、それだけ報酬を得るというのは当然でございます。今部長がおっしゃるように、これは職務だからやっているということでは、当然それは市民も分かります。
ところが、今先ほど、教育長の鳩間部長が話がありましたように、中学から高校に受験するときに、ボランティアの内申が記載されるようになっているわけでございます。そういう意味からしても、私は強制しなくても市職員はご承知のように公僕でございます。ということからしますと、私は十分これは無報酬で、一般市民と同様にやっていくのが、当然じゃなかろうかなと思うわけでございます。
これは強制しませんが、那覇市の職員の良心に私は強く訴えたいと思うわけでございます。そういうことで、先ほど私は壇上でも申し上げましたが、ボランティアについて、ボランティアの体験教育についてるる指導部長は述べておりましたが、その言葉を私は市の職員の皆さんに訴えたいなと思うわけでございます。ひとつよろしくお願いいたします。
それから、例の彫刻展でございますが、これはちょっと寄せれば、あっちこっち置ける場所がたくさんあるわけです。私、前に識名園が開園したときに、識名園の入口ですよという看板を立てたらどうですかということを申し上げたんですが、それは看板まだ出ていません。その看板の横に、この石材でやった、例えば動物の牛とか豚とかといったような彫刻がありましたね。そういったものを側に置くと、よく目立つわけなんです。そういったような場所を考えれば、十分置ける場所があるんじゃなかろうかなと思うわけでございます。そういうことでないと、ただ期間中展示して、残ったらいわゆる納屋に放り込むとか、あるいは庭にほったらかすとかいったようなことでは、その参加者の真意はくめないんじゃないかなと思うわけです。
だからそういうことで、今後10年をめどにということですから、あと６年ございます。やっぱり彫刻を志す人はちょっとまた、非常にわれわれの感覚では分からないところがあるわけですけど、そういったような、しかし街の彫刻展なら見て感じ、触って感じ、座って感じ、それからすると、材料も石とかセメント、そういったものに限られるんじゃないかなと思うわけでございます。そういうことをひとつよろしく考慮していただきたいと思います。
それから、例のモノレールでございます。私は徳田次官が言ったリニアモーターカーを導入するということは、僕は非常にいいことだと思います。あれはもう実用化される寸前でございます。そういう意味からしても、私はこれまで苦難の道を歩んできた沖縄の県民が、総手を上げて、それを設置しろと。これまでの台上にやりなさいと言えば、僕はやれるんじゃなかろうかなと。聞くところによりますと、リニアモーターカーの設備費はモノレールよりは安くつくそうですね。そういう意味からしても、私は沖縄の南北を縦断するリニアモーターカーをつくれば、非常に沖縄の生活圏内がもう１時間で済むようになるわけです。
そういうことで、私は、もちろんこれは都市モノレールも必要ではございますが、そのかたわら、今幸いにして、その発言した方が、われわれの担当事務次官でございます。そういうことからしても、私は強く要請すべきじゃなかろうかなと思うわけでございます。本当にモノレールというのは、皆さん乗って分かるように、人は同じ道を通っていても、目の位置の高さが違えば、非常に風景も違います。普通歩くのと、乗用車で乗るのと、バスで乗るのと、でもその付近のあれが違います。なおモノレールはその上ですから、本当に那覇市を眺める視点からすると、非常に愉快な乗り物になるんじゃないかなと思うんです。これも趣向ひとつでいろいろ変わると思います。
先ほど８番議員が、カラオケでもやったらということなんで、上等です。お年寄りたちが階段を自分の足で踏んばりながら上がって、モノレールに乗って、半日間楽しめるというような方法でもあれば、非常にいいことじゃなかろうかなと思うわけでございます。そういうことで、モノレールを活発にするためには、われわれの努力と盛り上がりでございます。そういうことで、全県民・市民の協力で、これまでにない型の違ったモノレール。モノレールに乗るとあの銀河鉄道を走るような感じでやるというような子どもたちの夢も育てるような乗り物にすれば、なお一層よくなるんじゃなかろうかなと思うわけでございます。
48秒でございます、終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（大城勝夫君）
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
明日も午前10時に本会議を開き、本日同様個人質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（午後５時10分 散会）
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上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成７年12月11日
副 議 長 大 城 勝 夫
署名議員 仲 村 善 信
署名議員 大 田 朝 美...