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平成 07年(1995年) 9月定例会-09月12日-03号

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  1. 那覇市議会 1995-09-12
    平成 07年(1995年) 9月定例会-09月12日-03号


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    平成 07年(1995年) 9月定例会-09月12日-03号平成 7年 9月定例会              平成7年(1995年)9月那覇市議会定例会                    議事日程 第3号              平成7年9月12日(火)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 代表質問              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                    会議に付した事件 〇 議事日程に同じ              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 出席議員(43人)   1番  宮 城 宜 子 君   2番  嘉 数   進 君   3番  東 江 芳 隆 君   4番  高 里 鈴 代 君   5番  崎 山 嗣 幸 君   6番  洲 鎌   忠 君
      7番  玉 城 仁 章 君   8番  渡 口 初 美 君   9番  前 田 政 明 君   10番  赤 嶺 政 賢 君   11番  国 吉 真 徳 君   12番  瀬良垣 武 安 君   13番  金 城   徹 君   14番  高 里 良 樹 君   15番  渡久地   健 君   16番  高 良 幸 勇 君   17番  座 覇 政 為 君   18番  当 真 嗣 州 君   19番  古波蔵 保 吉 君   20番  仲 本 嘉 公 君   21番  中 村 昌 信 君   22番  浦 崎 唯 昭 君   23番  亀 島 賢 優 君   24番  仲 村 善 信 君   25番  大 田 朝 美 君   26番  大 浜 安 史 君   27番  久保田 淑 子 君   28番  大 浜 慶 子 君   29番  久 高 将 光 君   31番  新 崎 真次郎 君   32番  糸 洲 朝 則 君   33番  松 田 義 之 君   34番  大 城 春 吉 君   35番  真栄城 守 晨 君   36番  我那覇 生 隆 君   37番  安慶田 光 男 君   38番  大 城 勝 夫 君   39番  幸 地 正 博 君   40番  上 原 善 吉 君   41番  友 利 玄 雄 君   42番  安 里 安 明 君   43番  上 原   清 君   44番  唐 真 弘 安 君 ────────────────────── 欠席議員(1人)   30番  安 里 仁 愛 君 ────────────────────── 説明のため出席した者の職、氏名   市長         親 泊 康 晴 君   助役         山 里 守 謙 君   助役         当 真 嗣 夫 君   収入役        玉 城 正 一 君   総務部長       玉 城 宏 道 君   企画部長       真栄里 泰 山 君   文化局長       金 城 幸 明 君   税務部長       蔵 下   巖 君   市民部長       当 銘 芳 二 君   経済部長       崎 山 嗣 松 君   福祉部長       仲井間 宗 恵 君   保健衛生部長     野 原 広太郎 君   都市計画部長     高 嶺   晃 君   建設部長       長 堂 嘉 夫 君   土木部長       亀 島 美 一 君   港湾部長       大 城 清 行 君   消防長        玉 城 靖 威 君   水道事業管理者    仲 間 栄 三 君   水道部長       大 城 誠 徳 君   教育長        嘉手納 是 敏 君   教育委員会指導部長  鳩 間 用 吉 君   教育委員会管理部長  山 田 義 浩 君   市立病院長      宮 城   靖 君   市立病院事務局長   金 城 栄 行 君   救急診療所長     諸見里 安 紀 君 ────────────────────── 職務のため出席した事務局職員の職、氏名   事務局長       永 山 盛 廣 君     次長       名嘉元 甚 勝 君   議事課長       新 垣   隆 君   調査課長       宮 里 盛 淳 君   議事係長       島 袋 庄 一 君   委員会係長      仲村渠 正 吉 君      主査      比 嘉   優 君      主査      宮 城 能 正 君      主事      山 城   裕 君            (午前10時6分 開議) ○議長(安里安明君)  これより本日の会議を開きます。       ~~~~~~~~~~ ○議長(安里安明君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において唐真弘安君、宮城宜子君を指名いたします。       ~~~~~~~~~~ ○議長(安里安明君)  日程第2、前回に引き続き個人質問を行います。  この際、申し上げます。議事の都合により、本日の代表質問に関する発言時間は、答弁を除いて市民クラブ30分、日本共産党30分、民主クラブ10分、福祉クラブ10分、平成会10分以内といたします。  発言通告書に従い、順次発言を許します。仲本嘉公君。 ◆仲本嘉公君   おはようございます。代表質問トップバッターになりましたけれども、2日目であります。市民クラブを代表いたしまして、代表質問を行います。時間が非常にごくわずかで限られておりますので、手短にご質疑を申し上げたいと思います。  まず第1番目の官官接待費についてでございますけれども、結論から申し上げますと、今後の食糧費の姿勢、あり方についてを伺うものであります。  この件につきましては、去る9月7日付でもって村山首相は全国都道府県知事会議の出席の中で、官官接待の廃止を要請しております。そこで、我が那覇市におきましては、他市やそれと国との懇談の中で、酒席を伴う場合とか、会食のみだとか、あるいは贈答品の提供とかいろいろ考えられるわけでありますけれども、今日までの現状報告とこれからの対応について、どう対処するものなのか、市長のご見解を賜るものであります。  2番目に、雇用促進についてであります。  今月は身体障害者雇用促進月間となっております。そこで、我が那覇市はもちろんでありますけれども、市内の各優良企業への雇用についての協力要請を市長を先頭になさってみてどうかと考えるわけであります。いかがなものか、伺います。  なお、若年健常者の雇用についても同様なことが言えると思います。このことについてもお伺いをいたすものであります。
     次に、火葬場についてであります。  この件につきましては、本員も何度か取り上げてまいりました。斎場は公共施設としての役割を果たすべき都市施設であり、経営主体は原則として地方公共団体であります。しかしながら、那覇市は民営の安謝火葬場でしかありません。経営者は高齢化となり、施設は老朽化が目立ってきております。火葬場は人間普遍の必要不可欠の施設として、地域住民の要望に応えるべく近隣市町村も含めて我が那覇市の最重要課題と考えております。  そこでお伺いするわけでありますけれども、これまでの港町での計画は断念なさったのかどうか、それを表明してもらいたい。  なお、その経過と今後の取組みについて新たな建設計画のめどはもっているのかどうかということで、助役のご答弁を求めるものであります。  次に、4番目に住宅改造資金貸付制度の創設についてであります。  このことにつきましても、平成4年度12月議会で本員は取り上げたわけでありますけれども、再度伺います。身障者並びに体の不自由な高齢者の方々のために、在宅を基本に寝たきりにさせないためにも、その住宅を改造させ、資金の貸付制度を創設導入し、計画を図る必要があると考えますが、伺います。  身障者や高齢者の皆様は、生活しやすい快適な住宅に改造してあげることは必要不可欠であります。1日の多くを住宅内で過ごす方々が多いのであります。歩行や入浴、敷居の段差をなくし、手すりをつけたり、また風呂場等の改造、階段の自動化、どちらも欠けてはならない改善箇所であります。前回は財源の関係もありますのでということで、今後検討課題として研究させてくださいという答弁がございました。その後の検討結果はどうなったのかを伺うものであります。  次に、市場整備についてであります。  この件につきましても、平成6年の3月議会で代表質問としてお伺いをしたわけでありますけれども、与儀にあります農連市場の全面改築の構想について、これまでの取り組みと、いつ建設できるのかについて伺うものであります。  このことについては、平成5年10月の沖縄県の経済連と市の三者による連絡協議会が発足し、設置をしておりまして、何回か調整をしてきたそうであります。さらに民間の地権者については、昭和61年に設置した農連市場地区内開発促進協議会というものがありまして、そこの中で説明会や意見交換会をなさっております。施工につきましては、今後、施工区域や施工主体などが事業の具体化を図るということになったわけでありますけれども、どうなったか伺うものであります。  最後になりますけれども、市町村合併についてであります。  那覇市の人口が来る10月の国勢調査では人口が30万人を割るのではないかというふうに懸念をされております。旧那覇市は合併により財産を蓄え、現在の那覇市の繁栄をつくってきたといっても過言ではないと思います。合併問題は第2次総合計画、昭和63年から平成9年までの10カ年間の中で、あけもどろの都市の道しるべの中でも触れられておりません。那覇市新庁舎建設位置の選定に関する答申でも、検討を保留して人口推計を行っております。しかしながら、さらなる経済活動の那覇市内での活性化や産業振興のために、さらには人的、財政的にも、県都としての再度の合併を実施する時期に来ているのではないかというふうに思います。  そういう意味で、合併のメリット・デメリットもありましょうけれども、県や近隣市町村、南部広域、中部広域の一部へも働きかけて、その決意を表明する時期に来ていると考えます。合併構想へのめどと、今日どのように考え展開していっているのか、お伺いをするものであります。  以上でありますけれども、答弁によっては自席より再質問をさせていただきます。以上です。 ○議長(安里安明君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  まず第1点の障害者の雇用について、市役所はもちろんであるが、市内の各企業への雇用についての協力要請についての取り組みはどうかというふうなことでありますが、昨日もご答弁申し上げましたように、沖縄の完全失業率というのは非常に年々高くなりまして、ことしの失業率は全国平均の2倍で6.3%というふうなことで、全体の失業率問題につきましても非常に由々しい問題というふうにされておりますけれども、その中でまた障害のある方々にとり就労をさせるということは、健常者に比較いたしましてなお非常に難しい問題があるわけでございます。  ちなみに平成6年6月1日の県調査によりますと、障害者の法定雇用率を見ました場合に、対象企業の381企業で障害者の雇用数というのは898人、それから法定雇用率は1.4%というふうになっておりまして、平成5年に比較いたしまして0.03ポイントの増加ということになっているわけでございます。まだ法定雇用率の1.6%には達していない状況でございますけれども、現在の景気浮揚の中で全体的な雇用数が減少している中で、非常に企業としても厳しい状況ではございますけれども、やはり社会全体として今健常者と障害者との共通な、いわゆるノーマライゼーションということで福祉は今進んでいるわけでございますので、できるだけ内部の企業を合理化いたしまして、障害者の方々の雇用率も上げるべく、やっぱり行政としても指導をしなければならないというふうな使命感をもっているところでございます。非常に難しい問題ではございますけれども、やっぱりその企業に指導する以前に、我がほうの役所の雇用率を上げて、そのうえでまた民間にも指導すべきではなかろうかと思いますので、その前提として我が那覇市の障害者の雇用率のほうも上げるべく努力をいたしまして、それに応じて企業に対する協力もお願いをしたいと、こういうふうに考えているのであります。  それから、市町村合併の問題でございますけれども、この問題につきましては、先般の定例議会でも若干ご報告を申し上げたのでございますけれども、私は平成7年度の施政方針の中で、基本的な姿勢として現在の那覇市の行政をもっと広域行政にすべきであるというふうなことで、その手法として中核都市の指定を受けるか、あるいは広域連合の形で広域行政を広めるかというふうなことを施政方針の中でうたっているのであります。  私としては、できるならば近隣のいわゆる那覇市を取り囲む環状の市町村が、ちょうど中核の都市としての指定を受ける場合に、面積だけが我が那覇市が欠けているのでございます。行政面積の場合には100k㎡以上というふうなことになっておりますので、その環状の6市町村を含めますと、ちょうど108から110k㎡になろうかと思います。  そういうふうなことで、地理的にも、また那覇を核としての中核都市の構成というのも非常にスムーズにいけるものではなかろうかというふうなことでございます。そういった面で、私としては当面は中核都市の指定を受けるような方向で、今後関係の周辺市町村との協力体制を図っていきたいというのが私の持論でございます。  それから、市町村合併というのは、議員諸公もお分かりのとおり、非常に難しい問題がありまして、これも総論賛成、各論反対というふうなことで、やれ対等合併だとか、あるいは吸収合併だとかいうふうなことで、ややもすれば県都としての那覇市が合併論を打ち出すと、吸収合併だというふうな印象が非常に強いわけでございまして、それに対する傾向が今までの本土におけるところの市町村合併の大きな壁であったわけでございます。  私は、そういう意味では市町村合併というよりは、むしろ先ほど申し上げました中核都市の構想と、あるいは広域連合という形の都市合併の方向でもっていけば、私は近隣市町村の皆さんに対しても説明がしやすく、あるいは案外とその方向での達成も可能ではなかろうかと思います。  したがいまして、今アクションを起こしておりませんけれども、近々に中核都市の問題につきましては、これから指導していこうというふうな考え方をもっております。そのためには議員諸公の絶大なご協力も必要かと思いますので、よろしくお願いをいたします。なお、ほかのことにつきましては担当部長をして答弁をさせることにいたします。 ○議長(安里安明君)  助役、山里守謙君。 ◎助役(山里守謙君)  仲本議員の火葬場建設について、お答え申し上げます。  火葬場の建設につきましては、昨日から答弁してまいりましたように、その建設場所につきましては臨海部に複数の箇所を公営火葬場建設用地の候補地として取り上げまして、沖縄開発庁をはじめ、国の関係機関に鋭意説明をしてきたところでございます。  国への事務レベルでの説明は、去る8月の段階で大方終了したというふうに考えておりますが、今後は具体的な事務手続きを進めていくというふうな形になります。その事務手続きを詰めていく中で建設場所も確定していくと、こういうふうな形になろうかと思います。なお、現安謝火葬場につきましては、すでにご案内のとおり、復帰特別措置によるその当人の一代限りの許可であるということにかんがみまして、公営火葬場の建設につきましては、県からも早期建設の指導があることも踏まえて、引き続きその建設に向けて努力していきたいと考えておりますので、議員皆様方のご協力もまたお願い申し上げたいと思います。  以上です。 ○議長(安里安明君)  福祉部長仲井間宗恵君。 ◎福祉部長仲井間宗恵君)  4番目の住宅改造資金制度創設について、身障者用の住宅改造資金制度創設のめどと計画導入についてのご質問にお答えいたします。  身体に障害のある方が在宅で日常生活をしていくうえで、その不便の緩和や解消並びに介護者の負担を軽減するためには、玄関や屋内の段差の解消、浴室のトイレの改造、手すりの取り付けなどの改造が必要と考えられます。よって、障害者のある方々の住宅事情の改善を図るためには、住宅改造費助成制度の創設が必要だと考えますので、その実施に向けて検討しているところであり、今後計画を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(安里安明君)  企画部長真栄里泰山君。 ◎企画部長真栄里泰山君)  官官接待につきましてお尋ねでございますが、これを機会に那覇市の現状についてご報告を申し上げて、ご理解を賜りたいと思います。  これはこの接待の現状につきましてということでございますが、予算書を見ますと、その中で大きなものが食糧費と交際費という形になるわけでございますけれども、この場合、まだ7年度は会計年度が終了しておりませんので、昨年度の実績をご報告をさせていただきたいと思います。  まず、食糧費に関しましてでございますが、平成6年度の決算によります食糧費は、二つの病院、それから水道の企業会計を除くと、全会計で3,108万9,000円ございました。ご承知のとおり、食糧費というのは審議会等の委員の皆さんのお茶代やお菓子代だとか、それからイベントに対して動員をした場合の市民の皆さんの動員のためのお弁当だとか、それから選挙事務などいろいろございます。大体そういうふうなことを見ますと、その3,108万円のうちの80%がこうした弁当代や市民参加における会食費などでございまして、そういう意味では、同じ食糧費といっても官官接待にはあたらないというふうに考えておりますが、現在、マスコミ等で問題になっております、いわゆる公務員、これには議員や公団職員等も入るわけでございますけど、いわゆるこういう接待経費はいくらかと申し上げますと、現在、食糧費全体の約20%、607万2,000円でございました。この内訳は、国家公務員に対するものが333万5,000円、県及び公団に対するもの71万9,000円、他の市町村職員に対するもの201万8,000円となっております。なお、国家公務員と県の職員が同席している場合は、国家公務員に対するものとして算入をしております。  次に、平成6年度の決算における交際費の現状について申し上げたいと思います。  交際費も同様でございまして、二つの会計を除く全会計で2,359万9,000円でございました。この交際費というのはあらゆる面で使われるものでございますけれども、このうちの約70%につきましては、姉妹都市交流のための旅費、あるいは滞在経費、あるいは市長表敬等がございました場合の賓客や、あるいは職員等が参りました場合の記念品代とか、こういうものが交際費の中に入っておりますが、これがほとんど70%でございます。  いわゆる接待費と言われている公務員等に対する官官接待と言われているものにつきましては、交際費全体の約30%、676万7,000円でございます。その内訳は、国家公務員に対するものが215万3,000円、県及び公団に対するもの85万8,000円、他の市町村職員に対するものが375万6,000円となっております。また、食糧費と同様に国家公務員と県の職員が同席している場合は、国家公務員に対するものとして算入をしております。  以上が、本市のいわゆる官官接待費の現状でございますけれども、本市の接待の経費は他市町村と比較してそれほど大きいものとは考えておりません。そのほかに、本市の官官接待の特徴の一つとしまして、他の市町村職員及び議員に対するものが多額にのぼることが挙げられておりましょうが、これは本市が最南端の県庁所在地として、視察のために多くの市町村職員や議員が訪れているという、そういう実績によるものと考えております。  今後の食糧費支出に対する姿勢についてということでございますけれども、9月7日に開かれた全国都道府県知事会議で、村山総理大臣官官接待問題に触れて、社会的批判を招くことがないようにお願いしたいというお話もございまして、これは市町村職員のもっぱら地方自治体側の問題であるというふうに言っておりますが、これは官官接待というのは、望ましいものとは決して思いませんけれども、やはり一定の常識の範囲内で交渉ごとをうまくいかせるための、あるいは話し合いをする必要があると、そういうふうなことで、一定程度必要な経費ではないかということでこれまでも計上してまいっておりますけれども、今後もなお一層、そういう意味ではこの内容等について審査をしながら査定をしてまいりたい、そういう考えでおります。ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(安里安明君)  都市計画部長、高嶺晃君。 ◎都市計画部長(高嶺晃君)  市場整備について、与儀在農連市場の全面改築の構想について、これまでの取り組みといつごろ建設できるかというご質問にお答えいたします。  農連市場の建物については、沖縄県から土地を借りて、沖縄経済連が昭和30年代に建てており、施設の老朽化が目立ち、経済連といたしましても、早期に改築を要するものと判断しております。  昭和59年、60年において、本市と住宅都市整備公団との共同により、再開発事業を前提とした調査を実施してまいりましたが、関係権利者等、いわゆる当該地の大半を占める地権者の沖縄県と、その借地権を有する経済連との間に合意が得られず、事業推進に支障を来たしておりました。その後、当該地区の再開発の必要性から、平成元年から平成3年までの間、継続して基礎調査を実施しております。平成5年度に、沖縄県、経済連、本市の三者による農連市場地区開発連絡会議を発足させ協議しており、再開発の必要性については基本的に一致しております。当地区整備の大きな位置づけとして、相対売り機能の継承発展、都心商店街駐車場整備都市計画道路の整備などが挙げられます。また、中心市街地での人口対策の面からも、中高層部では都市型の住宅整備を計画しております。保留床処分の問題も含め、現在、沖縄県住宅課、県都市計画課農連市場地区開発連絡会議の中で、事業の進捗に向けて諸課題の検討調整を行っているところでございます。  今後の取り組みといたしましては、整備構想案の作成、事業費の算定、事業計画等を検討し、国庫補助事業である市街地再開発調査要綱に基づくA調査を早期に実施していきたいと考えております。 ○議長(安里安明君)  仲本嘉公君。 ◆仲本嘉公君   答弁、大変ありがとうございました。順を追って、時間がありますからいきたいと思いますけれども、官官接待費でありますけれども、これは今回食糧費と交際費が今内訳等出ました。食糧費につきましては、国家公務員の場合との交際費が、食糧費と交際費合わせますと1,283万円という形で、全体の200のうちの50という数字が出たわけでありますけれども、これは昨日の12時56分に、官官接待で改善で早速埼玉県が方針を出しております。その中で「土屋義彦埼玉県知事は」ということで、記者会見の立ち会いの中で4日の総理の廃止の方向の意見を受けて、早速7日の総理の会見を受けて4日後に結論を下して一早く全国に時事通信社から流れたわけでありますけれども、市町村との懇談や意見交換は重要であると認識し、それと各会合自体をとり止める考えはないというような表明はしております。  それと同時に1人当り1万5,000円以上の懇談はということで、社会的常識の範囲を超えない限度というふうにはっきり金額も打ち出しております。そしてやはりその中で、特筆されるべきことは、やはり県や公団、あるいは他市町村との会合の場合は、酒席を伴う場合には職員個人が費用を負担をすると、折半をするというふうに述べておりますし、今後1万5,000円以上にもしなった場合には、部長会議を開きながら協議をし捻出をすると。そして特筆すべきことが、ことしも早速食糧品の執行を30%留保するというふうに、またさらには、来年度96年度には、さらに大幅な縮減を図る方針であるということで打ち出しております。  そういう意味では画期的な本当に早期な対応だということでございますので、この件につきましても、市長部局もこの情報が入っているかと思いますけれども、一言だけ市長に後でお願いを申し上げたいというふうに思っております。お願いをいたします。  それから雇用促進につきましては、本当に那覇市は雇用協議会、あるいは県の雇用開発協会、駐留軍の離職者退職センターに補助金は出しているものの、やはりこの件につきましては、雇用の問題は市長が先頭になって一昨日でしたか、沖縄市長も毎年行っているということで、沖縄市内に優良企業の企業訪問もしております。  そういう意味では、那覇市の優良企業も大方たくさんあります。本社を構えている企業もたくさんあります。そういう意味では若年雇用の労働の問題、それと障害者の雇用の問題も1.6%の法定雇用はまだ満たしておりませんので、早速、国と県の協力を仰ぎながらその確保に全力投球をしていただきたいなというふうに思うわけであります。これについては所見でいいと思います。  それから火葬場は1代限りのということで、助役から答弁がありましたけれども、この件につきましては、私たちも議員になった途端でしたけれども、61年の12月にこのような基本計画の報告書まできれいに作成されておりました。そして昨年度も本当にそこに完成するかというふうな状況まできましたけれども、一部の企業によって新聞に反対が出たために、陳情が出たためにこれは断念したのか、断念していないのかまだ表明されていないと思います。そういう意味で、この場所が断念されたのかということの問題も含めて答弁をし、そして断念をしたなら、やはり次は3度目の正直になりますから、ぜひこの場所にあるいはこの地域のほうでつくっていくというふうな強い熱意もあっていいんじゃないかなというふうに考えます。そこらへんをもう一度、助役、熱意のほどをこちらでご答弁をお願いしたいなと思います。  それから、住宅改造資金福祉部長からありましたけれども、実施に向けて検討しているということで、今後計画を進めてまいりたいということでございますので、私が、この実施計画の28ページを見たときに、書かれておりますけれども数字がないんですね。やるということで認識はしておりますので、ぜひこの件につきましても、前向きに積極的に障害者のあるいは健常者と同じように生活できるように、進めてまいっていただきたいというふうに要望をいたしたいと思います。  それと都市計画部長市場整備について、与儀の農連市場の件で、これまでの経過と前回私が質問した内容より随分進んでいるように見受けられますけれども、市街地再開発の中での、安里・牧志に並んで一つの大きな目玉にもなってきます。その中で、その地域の方々が県営住宅がつくられるんじゃないかという、県営住宅のみつくられるんじゃないかという心配の声が出てきました。そういう意味では、先ほど都市計画部長もいみじくも住宅という話も出たわけですから、やはりそこらへんは相対売場を中心にしながら、1、2階、3階あるいは5階まで、駐車場も含めながらその上に県営住宅もつくられるんだったらよろしいかと思いますけれども、そこらへんは地域住民合意の形成を十二分にしていたただきたいなと、そしてご発表をしていただきたいなということで、これも提言に終わりたいと思います。  それから、市町村合併についてでありますけれども、これは第3次総合計画に、極論から申し上げますと、もうあと3年しかありません、第2次総合計画は。あと3年後には、総合計画にしっかり組み入れて那覇市の人口、これから見ますと、あけもどろの都市の道しるべ第2次総合計画から見ますと、豊見城、南風原含めて100万都市にしてほしいとか、あるいは神山島周辺を埋め立てしなさいとか、安謝の埋め立てをさらに拡大しなさいということで、天久新都心の整備はもちろんですけれども、そういうことも含めて一市民から市長による手紙の提言等もございます。  そういう意味で、第3次振計に今後入れられるように、市長も施政方針の中で確かにうたっております。8ページ、9ページに市の中核都市としての、あるいは広域連合を含めた広域行政のあり方や、周辺市町村の発展を視野に入れてということで、市長の基本姿勢にも、基本方針にも、施政方針にもありますので、この件も含めて市長が答弁なさいましたですね、しっかりと今後の中核都市の指定、相手があることでありますけれども、積極的に進めていただきたいなというふうに思います。  そういう意味で、大変市長のほうから一言、埼玉県知事が発言をした記者会見の内容もお分かりだと思いますから、その件と助役一言よろしくお願い申し上げて閉じたいと思いますけれども、以上、お願いします。 ○議長(安里安明君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  官官接待とあまりゴロはよくないのでありますけれども、食糧費の支出の問題と市交際費の利用の問題、いろいろ議論されておりますけれども、私はこの交際費にいたしましても、また食糧費にいたしましても、私は終局的には、その部署が本当に食糧費として利用すべきものであるかどうかというふうな判断が一義的に問われるんじゃなかろうかと思います。  また交際費におきましても、これは本当に税金を活用して、この交際費によって、いかに行政効率が向上するかどうかと、この判断に立てば、おのずから社会的ないわゆる良識によって支給されるものであるんじゃなかろうかと思います。  したがって、交際費等の問題につきましても、今埼玉県知事が一つの指針を出していると思いますけれども、ご承知のように、特に東京あたりの交際費の1人当たりの額というのは、本当にわれわれから見ると目が飛び出るほどの額でございます。これはわれわれ沖縄県民、あるいは那覇市民として、東京でいうところの交際費というのは、恐らく手が出ないというのが、一般的なものではなかろうかと思います。そういう意味におきまして、これからの国との折衝の段階でどうしても交際が必要であるというふうな時点におきましても、この埼玉県知事が1万5,000というふうに言われておりますけれども、私はその額というものは、私としても、それ以上はあったらいかんということを常に職員にも指示をしておりますし、また人数の制限といたしましても、5名、6名、7名というふうなたくさんの皆さんの人数も必要ないと思います。本当にこの人とどうしても、つぶさに話し合いをしなければならない。2時間、3時間をかけて話し合いをしなければいかない。あるいは場合によっては、酒食を共にするというふうにする場合におきましても、人間を制限するというふうなことにつきましても、私は非常に必要なことではなかろうかと思います。  終局的には、やはり最少なる経費でもって最大なる効果をねらおうというふうなことにおきまして、本当にどういうふうなことにいたしましても、無造作に食糧費を使ったり、人間を適当にだれでも入ってこいと、こうふうな形でなくして、ある一定の質と量との問題も加味しながらこの場合には、支出していいかどうかということも、やはり主管部長と調整をしながら、食糧費あるいは交際費の支出をすれば、それ以上、なおかつ批判があれば、情報公開として市民に見ていただきまして、判断をいただくというふうな手法が一番いい方法ではなかろうかというふうに考えているのであります。  なおかつ、埼玉県知事のほうで県と市町村の問題につきましては、できるだけ個人負担でやるというふうなことにつきましては、私も基本的に賛成でございます。そういう意味で私としても市長会を通じまして、できるだけ今後県とのこういう問題については、お互い個人負担でやろうじゃなかろうかというふうな提言をいたしたいと思います。 ○議長(安里安明君)  助役、山里守謙君。 ◎助役(山里守謙君)  公営火葬場建設用地として、国とこれまで調整してまいりました臨海部の候補地につきましては、A候補地、B候補地あったわけでございますけれども、A候補地につきましは、国のほうとの調整の中で、極めて困難であるというふうな感触が出てまいりましたので、これは断念せざるを得ないかなというふうな感じでございます。またB候補地につきましては、これは調整の中でかなり希望の持てるような調整内容となっておりますので、今後、鋭意調整をしてまいりたいとかように考えております。以上です。 ○議長(安里安明君)  仲本嘉公君。 ◆仲本嘉公君   どうもありがとうございました。  最後に、市町村合併推進へ住民発議制度が来る7月1日にできました。県政かわら板で出ております。市町村合併の特例に関する法律等の一部が改正され、有権者の50分の1です。那覇市は6,000人になります。以上の署名で市町村長に合併手続を請求できる住民発議制度が新設をされております。  そういうことで、その仕組みは有権者から合併協議会の設置を請求された市町村長は関係市町村長に意見を求めるとか、関係市町村長は90日以内に回答するとか、関係市町村長が合意が得られると60日以内に議会を招集、合併協議会を議題にかけるということで、合併に伴う財政措置が充実される。さらに議員定数等の特例措置が延長をされております。新設合併の場合の定数特例、在任特例。編入合併の場合の定数特例、在任特例ということで、県からの指導が出ておりますので、ひとつぜひこの件も含めまして念頭に入れながら取り入れていただければということで、私の質問をこれで終わります。以上です。 ○議長(安里安明君)  東江芳隆君。 ◆東江芳隆君   おはようございます。  本員は、市民クラブを代表いたしまして質問いたします。質問の前に所感を申し上げます。  沖縄は50年前の第2次大戦で多大な犠牲を受け、焦土化したことは類例のない事実であります。親泊市長は尚家の尊い文化遺産を譲り受け、維持管理保全を図ることや、2万人観衆を動員してさんしん3000丁の演奏は実にワンダフルで文化行政に光を与えてくださった功績は偉大なものとして、高い評価と敬意を表する次第でございます。それでは質問に入ります。  1点目に福祉行政について。  長寿は人間最大の希望であります。沖縄県は長寿番付日本一の長寿県でありますことはご承知のとおりであります。那覇市は、管理監督指導型の総合福祉センターが去る3月28日に開設いたし、市民の高い評価を受けていることは周知のとおりであります。  福祉対象者の許容できる総合福祉センター、すなわち福祉村の建設計画を積極的に推進するお考えはないかお伺いいたします。  2点目に経済行政について。  1. 永年懸案の都市モノレール計画事業が、来年度に予算計上される見通しであることは、吉報として喜びとすることでありますが、建設後の健全運営計画及び経済的波及効果についてお伺いいたします。  2. 那覇市の戦後経済の発祥地と言われた、牧志公設市場周辺商店街の活性化事業の一環として、地下駐車場建設とむつみ橋、農連市場間の水上店舗の再開発、第2公設市場の改築事業計画は、いつごろから着手可能かお伺いいたします。  3. 観光は基幹産業であると言われているが、観光振興事業が新たに立案されているか、その目標値がどのようになっているかお伺いいたします。
     4. 那覇市の経済発展の経過は県人口の3分の1を維持していたころが順当であった。近年、そのバランスの開きが大きくなったことから、那覇市全体の経済がふるわなくなった感がする。那覇市の将来人口を県人口の3分の1に位置づける計画はないかお伺いします。  5. 那覇市民所得の向上増額を図り、豊かな那覇市民づくり構想のお考えはないかお伺いいたします。  3点目に、廃棄物処理行政について。  1. 去る5月29日から5種分別収集処理処分が実施されて、絶賛好評を受け大成功と伺っている。那覇市廃棄物の減量化の推進及び適正処理条例第4条市民の責務、第5条市長の責務、市長の施策は市民が理解協力した結果の賜物と解される。そこで処分場の現状はどう変化しているか。また5種分別以前と現在の処理統計からした予算上の執行効率節減はどうなっているかお伺いいたします。  2. ごみ総搬入量に占める割合について、すなわち焼却処理量・リサイクルプラザ処理量・埋立処理量・有価物質処理量の比率はどうなっているかお伺いいたします。  3. 清掃工場の維持管理運営について。  廃棄物の処理及び清掃に関する施行規則第5条精密機能検査を定期的に実施しているか。その機能状況、耐用の度合いはどうなっているかお伺いします。  4. 過去の埋立処理場内の有機性物質を有効に利活用する研究や計画はないかお伺いいたします。  4点目に人事行政について。  那覇市には特殊な部課が相当数ある。試験採用で優秀な人材が豊富である。業務実績の向上、市民サービス向上のために課名にふさわしい人材は当然の理論である。職員の生きがい、働きがいを与えて素晴らしい頭脳資源活用を図ることで積極的に人材育成、質的向上を図る施策はお考えでしょうか。  例えば、農林水産課に専門的技術者養成、公園緑地課に植物植林技術者、環境公害課に七つの公害技術資格者の養成を行い、特に廃棄物処理事業所においては、労働安全衛生対策の充実は後進性が強いと解される。  第1種・2種、酸素欠乏危険作業主任者を選任し、硫化水素中毒対策・大気汚染・水質汚濁防止資格者の選任・ばいじん測定技師・ごみ収集運搬車両に関する事故防止対策の充実についての指導要綱の徹底等により、職員の質的向上を図り業務実績の充実によって、市民サービスの強化増進に努めることは、肝要であります。  那覇市内に公害事業所は現存しないと思うので、環境保全課に改正することも考慮してはいかがなものか。組織機構の改革を積極的に検討するお考えはないか、お伺いいたします。  答弁によっては自席から質問いたします。 ○議長(安里安明君)  福祉部長仲井間宗恵君。 ◎福祉部長仲井間宗恵君)  1点目の福祉対象者を許容する総合福祉センター、すなわち福祉村の建設計画を積極的に推進する考えはないか伺うというご質問にお答えいたします。  これから迎える21世紀の高齢化社会におきましては、多種多様な地域福祉にニーズに応えられる安全性、利便性の高い福祉の街づくりが必要だと考えております。  しかし、本市の狭隘な市域での新たな広大な用地の確保は難しいものがあり、市有地の有効利用を図りまして、安謝市営住宅の建て替え時に複合で特別養護老人ホーム、デイ・サービスセンター、介護支援センター、老人憩いの家、児童館及び保育所の建設整備を行い、そこで各施設間の交流及び世代間交流、並びに地域間交流を通して他人を思いやり、いたわる心を育てる福祉の街づくりを推進してまいります。  なお、今後、次の市営住宅建て替え時は、用地確保にも努力いたしまして、複数の福祉施設を複合で、あるいは併設で建設すべく計画をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(安里安明君)  都市計画部長、高嶺晃君。 ◎都市計画部長(高嶺晃君)  長年の懸案の都市モノレール事業が次年度に予算経常される見通しであることは朗報として喜びとすることであり、建設後の健全運営計画をお伺いしたいということについてお答えします。  沖縄開発庁が大蔵省に行った概算要求に、長い間の夢でありましたモノレール事業関連予算が盛り込まれましたことはご承知のことと思います。予算が認められますと、いよいよ平成8年度からは、インフラ本体工事に着工することになります。モノレール事業の開業は平成15年を予定しておりますが、何分にも、軌道事業は初期投資に多額の資金を必要とするため、短期的には厳しい面もございますが、長期的には、十分採算がとれるものと予測しております。収支計画を立てるにあたっては、国の関係省庁及び沖縄開発金融公庫などとも十分に調整を重ねて、指導・助言なども得ております。  具体的には、平成15年の開業時において1日当たり4万3,897人。平成23年度時点で、4万4,110名の利用客があれば十分採算がとれるものと考えております。今後は、この事業を成功させるため、沿道周辺の開発及びルート周辺においてもイベント等を創設して、利用客を確保するための努力をしていきたいと思います。  次に、牧志公設市場周辺商店街活性化対策についてお答えいたします。むつみ橋農連市場間の水上店舗の再開発はいつごろからかというご質問にお答えします。  水上店舗を含む公設市場周辺の開発については、整備の手法として、平成9年度から都市活性化再生拠点整備事業、いわゆるリジウム事業を導入することを前提とした計画策定を開始したいと考えております。  スケジュールといたしましては、平成9年度に地区再生計画を策定して、建設大臣の承認を受け、さらに地区整備計画を策定して、建設大臣の承認を受けたいと考えております。大臣承認を受けることによって、その後行われる市街地再開発事業などの国庫補助採択基準が緩和され、ミニ再開発等も可能になりますので、公共組合、あるいは民間等の各種再開発が一層加速されるものと考えております。水上店舗の再開発については、水上店舗の撤去と同時に水上店舗内の商業者の受入施設などの準備をしなければなりません。そのため、ガーブ川周辺において再開発を行い、その施設に水上店舗商業者の移転を合わせた水上店舗を撤去し、都市計画道路の整備を行うことになります。  再開発のスケジュール等については、リジウム事業の計画策定を行う中で、検討する予定であります。なお、地元には、約2,000名の商業者を含め多くの関係権利者がおり、権利関係も輻輳しておりますので、これらの権利者の理解と協力を得るため、平成7年度から8年度にかけてリジウム事業の事業説明を行っていきたいと考えております。 ○議長(安里安明君)  経済部長、崎山嗣松君。 ◎経済部長(崎山嗣松君)  経済行政について、お答えをいたします。  議員もご承知のとおり牧志公設市場周辺の商店街は、本市の中心商店街、いわゆるマチグヮーを象徴する商業ゾーンでございます。特にこの地域は、第1公設市場を中心として、生鮮、衣料、雑貨等の生活必需関連の店舗が密集をいたしております。庶民が気軽に利用しやすく、また相対売りに見られるように、独特の雰囲気をもっていることから、地元の買物客のみならず、観光客にとっても、那覇の庶民市場を体験できるゾーンとなっております。  しかしながら、この地域はこのような特性と魅力があるにも関わらず、近年では建物の老朽化、経営効率の低下などを商業ゾーンと全体として再開発事業を導入するなどの商業近代化計画に取り組んでいく必要性が生じております。現在、都市計画の一貫として、水上店舗の撤去を前提とした都市計画道路の新設が計画され、これと関連してむつみ橋から農連市場間に至る地域の市街地再開発計画を立案するための基礎作業となる地元説明会などが行われております。  このように、ハード面の整備計画はすでに動き出しておりますが、これらの整備計画の成否が本市中心商店街の重要なカギを握るだけに、これらに対しては、経済行政の面からも積極的に関わっていきたいと考えております。  ただしこれらの事業は、規模や内容が広範囲で、財政投資規模も大きいものとなるだけに、国、県の諸制度、なかんずく特定商業集積法の適用なども視野に入れて検討していきたいと考えております。  ところで、この一帯は、マチグヮーと称されるように、独特の雰囲気が特徴となっておりますので、ハード整備事業を進める中で、どのようにそのイメージを継承していくかについても配慮をしていきたいと考えております。  次に、観光行政についてお答えをいたします。  議員ご承知のとおり、本市は観光沖縄の空・海の玄関都市、また沖縄観光における周遊・宿泊・ショッピングの拠点都市としての位置づけを占めております。市といたしましては、観光基本計画をもとに、本市経済の自立的発展を図るため、地域特性に立脚した魅力ある観光都市づくりを目指し、鋭意努力をいたしております。  また、観光基本計画をもとにして、現在、諸観光施策を展開をしているところでございますが、特に今回とまりんの完成で、周辺離島の観光拠点が形成され、また若狭波之上一帯の海岸線につきましても、海洋でリクリェーションゾーンの場としてさらに整備が進んでおります。これから観光誘客事業としても、那覇ハーリー、那覇シーサイドフェスティバル、那覇まつり等の従来行ってまいりましたイベントで誘客に結びつける施策を実施してきましたが、今回、自治体サッカーをはじめ、1万人エイサーが開催をされました。  議員ご承知のとおり、10月1日から15日間、那覇まつりを中心に、新たなイベントとして、県、ビジターズビューロー、関係団体、市、大琉球まつり王国が計画され、新たに4万人の誘客も計画がされ、その実施に向けて関係機関とともに取り組んでいるところでございます。また、NAHAマラソンの誘客キャンペーンをはじめ、これまでの誘客キャンペーンを東京、大阪、福岡、名古屋においても各エージェントに対して観光誘客宣伝を図ってきたところでございます。  また、平成8年度にはアクアポリスが那覇市へ移設されることになりましたし、その観光資源としての整備と雇用創設、そして経済的な波及効果が期待をいたしております。  そして、平成9年には大阪築港100年を記念して、香港・大阪帆船レースが開催を計画されております。アジアでは初の国際帆船レースであり、我が国における最初の寄港地でございます。世界各地から約110隻余りのクルーが参加が予定をされ、香港・那覇間が今計画をされ、県、ビジターズビューロー、関係団体とその実現に向けて鋭意取り組んでいるところであります。  次に、スポーツコンベンションとしてプロ野球教育リーグ   これは5球団でございますけれども   をはじめ、九州レディース庭球大会、1,200名規模の参加が予定をされ、全日本シニアオープン庭球大会、これも1,000人が予定をされております。さらに大京オープンゴルフトーナメントなどが開催され、多くの大会参加者が予定をされ、観光誘客にも寄与するものとともに、県経済にも波及効果があるものと考えております。  新たには、九州各都市との連携によって、大阪をはじめとする観光宣伝隊の派遣、また今回初めてでございますけれども、外国、いわゆる台湾への観光キャラバン隊の派遣事業を今計画をしております。したがいまして、観光誘客宣伝を今後一層積極的に取り組んでいきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(安里安明君)  企画部長真栄里泰山君。 ◎企画部長真栄里泰山君)  那覇市の人口を県の人口の3分の1に位置づける計画はないかというお尋ねでございますが、現状をまずご報告を申し上げますと、平成6年3月末の沖縄県の人口が126万8,898人、そのうち那覇市は30万3,589人で、24%でございます。まずそれを指標にして、その3分の1ということで計算をいたしますと、約42万2,966人ということでございまして、なお相当な開きがあるわけでございます。  ご承知のとおり、那覇市の人口につきましては、第2次総合計画で32万人の予測人口を掲げてやってまいりましたけれども、現在は逓減の状況にありまして、人口問題が一つの課題となっていることは昨日からの論議の中でも示されているとおりでございますが、特に都市の適正人口規模というのが特に決まった数字があるわけではありません。しかし、人口問題というのは都市の活力だとか、特に経済活動のうえでは一つの大きな課題であるというふうに考えております。  そういう意味では、3分の1の目標を掲げてみたらどうかというご提言は非常に貴重な点もあると思いますが、現在、那覇市の市域は非常に狭いという中では、やっぱりこの問題は合併の問題も含めて検討すべき課題もあろうかというふうに考えておりますので、第3次の総合計画の中におきまして、議員のご提言の趣旨も踏まえながら研究をさせていただきたいというふうに考えております。  それから、市民所得の向上増額を図って、豊かな那覇市民づくり構想のお考えはないかというお尋ねでございますが、ご承知のとおり、市民所得の向上を図ること、これが市町村のみならず国・県も含めた行政の仕事でございますが、那覇市は第3次総合計画において、豊かで活力ある産業の振興を目標に、各種施策を展開しているところでございます。経済の主体はやっぱり民間の皆様の活動でございまして、行政はその支援をしていくという立場でございますが、そういう意味では民間の動向も非常に注目をしていかなければならないところでございます。  ちなみに、平成元年度からの那覇市の市域の純生産の動向を見てみますと、平成元年度が7,529億5,300万、2年度が7,945億1,800万、3年度が8,174億9,000万、4年度が8,424億7,400万、それぞれ年々5.7%、5.5%、2.9%、3.1%という形で若干伸び率の変動はございますけれども、全体的には伸びてきているのが実情でございます。  一方、平成4年度の1人当たりの市民所得で見ますと、県内平均の11%を上回る額でございます。それを平成元年度の状況から見ますと、1人当たりの市民所得は平成元年度が226万7,000円、2年度が235万6,000円、3年度が236万1,000円、4年度が234万7,000円で、それぞれ6.1%、3.9%、0.2%、-0.6%となっておりまして、4年度でマイナスに転じておりますが、この4年度の伸びが初めてマイナスとなっておりますけれども、これがバブル崩壊の影響でもありまして、受取利子などの財産所得が14.5%も減になるというような、いわゆるこのバブルが都市の経済に非常に大きな影響をもったというのが那覇市の実情でも示されているところでございます。なお、所得の61%を占める雇用所得におきましては、2%の増額をしているところでございます。  以上でございますけれども、市民所得の向上というのは経済の活性化と非常に重要な指標でございますので、われわれもこの動向も見ながら、特に今後の那覇市の産業構造の問題、どういう産業を中心に今後この那覇市の産業形成を図っていくかという問題も含めまして、引き続き注目をしながらその方向を目指してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(安里安明君)  保健衛生部長、野原広太郎君。 ◎保健衛生部長(野原広太郎君)  廃棄物処理行政について、順次お答えいたします。  ご承知のように、平成3年度から準備してまいりましたごみの5種分別事業も、去る5月29日より実施いたしております。この事業は、従来のごみ処理システムを変更し、ごみを排出抑制する方向へ、そして資源として利用できるごみは再利用することにより、ごみの減量化を図るという大きな目的がございました。また、この事業を成功させるには市民のごみの5種類分別・排出への協力、リサイクルプラザの稼働、収集部門の体制づくりが重要なポイントとして取り上げられておりました。  このような状況の中で、5月29日より本格的に実施いたしましたが、地域自治会やクリーン指導員をはじめ、市民の積極的なご協力と関心の高まりによりまして、資源ごみの収集、ごみの減量化等大きな成果を上げております。環境にやさしいリサイクルシティ那覇の実現に向け、多くの市民の皆さん方のご協力に感謝申し上げますとともに、5種分別の説明会や訪問指導に積極的に取り組んでいただきました自治会やクリーン指導員の皆様方に、この場をお借りして心より御礼を申し上げます。  ご質問の、5種分別後の6月から8月までのごみ総量を見ますと、対前年比で7%、2,600tの減量となっております。また、その間の資源ごみ量約2,500tを減量分に含めますと、約14%の減となっております。供用開始後3カ月の状況で判断することは早すぎるとは思いますが、この減量による財政効果は直接的には、例えば埋立処分が対前年比で26%減になっていることからしましても、埋立処分地の延命化につながるんじゃないかというふうに考えておりますし、また焼却炉の負担の軽減にもつながっているというふうに見ております。マクロ的にはごみ減量、リサイクル環境、地球環境問題に対する啓発等にその果たす役割は大きいものがあると考えております。  次に、ごみ搬入量に占める焼却処理量、処分量、リサイクル量の比率でございますが、平成7年度8月末までのごみ搬入総量は全体で5万9,500 tで、そのうち焼却処理量が3万5,000 t、58%、埋立処分量が2万2,000 t、38%、リサイクル処理量が2,500 t、4%となっております。  次に、精密機械機能検査の実施について、お答えいたします。  ごみ処理施設については、その機能を保全するため、3年に一度定期的に精密機械検査を実施することになっております。本市のごみ焼却プラントは昭和56年10月の竣工以来、現在まで14年間稼働してきました。その間の検査につきましては、第1回目を昭和61年に実施し、2回目を平成元年、3回目を平成4年度に実施いたしまして、平成7年度において第4回目の検査段取りをしているところでございます。機能状況及び耐用の度合いについてでございますが、稼働開始以来現在まで14年間フル稼働してきた焼却施設でありますので、全体的に老朽化が進み、故障の発生頻度も多くなり、ごみの焼却処理にも影響が出始めている状況でございます。  しかしながら、新焼却施設が建設されるまでは、本施設を運転していかなければならないことから、焼却プラントでも重要な部署でありますストーカー設備、電気集じん機、全自動運転には欠かせない電気計装設備及び煙突の整備計画等を実施して、その延命化を図っていきたいと考えております。  最後に、過去の埋立処分場内の有機物質を有効に活用したらどうかと、また計画があるかとのお尋ねでございますが、東江議員のご提案は、旧埋立処分地に埋め立てられた有機物質を掘り起こして、農業用の肥料等に活用してはどうかという趣旨かと理解いたします。  旧埋立処分地につきましては、経済成長に伴いごみ量が年々増加し、焼却能力以上に可燃ごみが搬入され、混合ごみで処理されていることはご承知のとおりであります。  埋立処分が終了した埋立地には、議員もご承知のように、廃棄物処理法第8条6項の規定による一般廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準が定められております。その内容を申し上げますと、通気装置を設けて、埋立地から発生するガスを排除すること。廃棄物の飛散、流出の防止及び雨水等の進入を極力防止するため、その表面を土砂で概ね50㎝覆うこととし、覆土については十分転圧し、かつ適当な勾配をつけて雨水等の排除が速やかに行われるよう規定されております。  そのようなことから、旧処分地につきましては平成5年度に埋立処分整備工事を行い、内部発生したメタン等のガスを排除するため、ガス抜き管の設置や50㎝から1mの覆土を行い、十分に転圧した後、排水処理をよくするため排水施設を設けております。  したがいまして、基準に定められた埋立処分地であり、ご指摘のことにつきましては非常に厳しいものがあると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(安里安明君)  総務部長、玉城宏道君。 ◎総務部長(玉城宏道君)  人事行政について、お答えをいたします。  議員ご指摘のように、本市にはいろいろな職場や事業所、あるいは施設がございまして、その中には特別の専門知識や技能または資格、免許等を必要としたり、一般行政事務においても業務自体の高度化、複雑化、あるいは多様化により、専門性が要求される事務事業が増えてきているのが近年の傾向でございます。  このような中で、本市はこれまでも市民本意の行政を基本に、いかなる事務事業に対しても全職員に対してそれぞれの役割と責任を自覚し、常に全力を挙げて取り組むことを確認してきているところでございます。  人事行政の目的は、組織運営に必要な人材を確保し、職員を適材適所に配置するとともに、職員の能力が最大限に発揮できるような適切な措置と評価を行い、もって職務遂行に即応できるよう措置することでございます。  この基本姿勢に立ちまして、本市における人事管理の基本的な考えを申し上げますと、まず第1点目は、職員自身が常に全体の奉仕者としての自覚と認識をもつとともに、高い職務遂行能力をもつよう人材の育成を図ることでございます。職員は行政マンとしては行政に関して専門家であると同時に、どのような事務事業に対しても迅速的確に対処する能力を身につけることが最も大事であり、公務に従事する者の当然の義務であると考えております。  したがいまして、今後も引き続き専門研修等も含めた各種研修等による資質の向上を図るとともに、日常の人事管理登用を通じ、時代の変化、さまざまな行政課題に対応できる人材を幅広く育成していく考えでございます。  2点目は、適材適所の人事配置でございます。人事配置は、職員のやる気あるいは職場全体の活性化に直結するものであり、人事の根幹をなすものでございます。今後ともその重要性、必要性を十分認識し、男女を差別することなく、職員の能力、意欲、実績等を総合的に判断し、適材適所の観点から適正な人事管理に努めていきたいと考えております。  第3点目は、能力主義に基づく人事管理でございます。能力や実績のある職員に対しては積極的に登用し、もしくは昇任等により、その能力や力量等が十分発揮できるような条件を整える必要がございます。  以上、人事行政における人事管理の基本的考え方やそのあり方について若干申し述べましたが、人事管理におきましてはもちろんこれに尽きるものではありませんが、少なくとも今申し上げました3点につきましてはすべて相関連し、相互に一体となって作用、効果を発揮するものであります。今後、ご指摘の件につきましては、関係部課とも調整を図りながら、調査・検討してまいりたいと思います。 ○議長(安里安明君)  東江芳隆君。 ◆東江芳隆君   2~3部長にもお伺いしますが、概ね都計部長さん、それから企画部長さん、総務部長さんに対しては大変誠実な答弁で了といたしますが、あと福祉部長と経済部長にちょっとお伺いします。  福祉部長の場合には、多少仕事が大きすぎて、少しシカシカーしているんじゃないかなという受け取りがありますので、もう少しお聞きいたします。  今、那覇市の福祉関係で老人ホーム申し込みが550人ぐらい待機しているということなんです。そういうふうなことで、大きな施設をつくらなければ、例えば身体障害者とか、福祉対象者を収容する大きな施設をつくらなければ間に合わないじゃないかということですから、そのへんをもう少しご理解いただきたいと思います。  それから、保健衛生部長について2~3点お伺いしますが、これは人事行政の中で聞いたんですけれども、2~3併せてお尋ねします。  清掃工場の維持管理運営について精密検査を受けているということで、平成4年に受け、またことしということになっておりますが、1億2,000~3,000万円かけて、煙突の修理が何年がかりかやっておりますけれども、なぜその煙突がそのような状態に陥ったのか、またその設計上か施工上か、取扱上かの問題を私は本会議で何回と、きょうと3回目になりますけれども、聞いたんですけれども、答えが出てこないんですが、そのへんをひとつよろしくお答えください。  それから、今5種分別で相当量の減量になったけれども、減量したために焼却炉へ搬入される廃棄物のkcalはどれぐらいか、お尋ねします。  それから煙突については、ラウンドラスト現象があったり、ラウンドウォッシュ現象があったりしているけれども、そのへんを学理的に調査されたことがあるかどうかということをお尋ねします。 ○議長(安里安明君)
     福祉部長仲井間宗恵君。 ◎福祉部長仲井間宗恵君)  福祉施設の件につきましてのご質問にお答えいたします。  確かに老人ホーム、特養ホームへの入居者の待機者は数多くいらっしゃいます。しかし、これは老人ホームといいましても、非常に広大な土地を必要といたします。それで安謝の場合は100人規模のものをつくりますので、次、市営住宅いくつかございますので、これも改築が予定されているところがあります。そういうところに配置をするということで、住宅改造マスタープランの中にも計画をしてございますので、そういうところを利用いたしまして、積極的に今後建設について推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(安里安明君)  保健衛生部長、野原広太郎君。 ◎保健衛生部長(野原広太郎君)  お答えいたします。  まず煙突の破損、そして1億近い補修でございますけれども、ご承知のようにもう14年間フル稼働してきているということを先ほどご答弁いたしました。要するに、経年変化による破損だというふうにわれわれは理解しております。それと、ご存じのように熱量等も割と上がってきておりまして、そのへんからの影響もあるというふうに理解して、今回見積りを立てながら、専門家の意見を聞きながら、予算をお願いしまして補修していくということでございます。  それから、先ほど専門的な熱量等の問題が出ておりましたけれども、正直申し上げて、私はっきり承知しておりませんので、後で資料を提出させていただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(安里安明君)  東江芳隆君。 ◆東江芳隆君   保健衛生部長、もう1件お尋ねします。  労働安全衛生対策の中で、廃棄物処理事業所におけることがありますけれども、例えば、その中で市町村長等は同要項に基づき標準的に作業要領等を作成したうえで、収集運搬作業従事者に対する教育訓練を徹底させることとか、それから4番のほうに市町村長等はそのごみ収集運搬車両について定期的自主点検等を行うことと、年次点検、月例点検を記録して、3年間保存しなければいかないということになっておりますが、安全衛生面でそのような対策を立てているかどうか、お伺いします。 ○議長(安里安明君)  保健衛生部長、野原広太郎君。 ◎保健衛生部長(野原広太郎君)  ご指摘のように、こういう職場でございますので、非常に重要な事項でございます。私どもとしても、工場は工場なりに安全委員会をもっておりますし、また車両を扱う収集部門は収集部門として安全委員会をきちっとやっております。  その中で、おっしゃるように点検も十分やっておりますし、また研修等もやっております。また全体的な市としての安全委員会もございますので、その連携をとりながら今後とも車両点検、あるいは設備点検等に、あるいは職員の健康管理といいますか、安全面にも十分に意を払いながら進めていきたいと思います。 ○議長(安里安明君)  東江芳隆君。 ◆東江芳隆君   あまりぱっとしないご答弁で、これ以上聞くことは野暮かと思いますので、委員会で聞きます。  市長、本員は市民クラブを代表してでございますので、総括的に市長ひとつご答弁よろしくお願いします。 ○議長(安里安明君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  福祉問題、それから経済問題、それから交通体系の問題、それから保健衛生の問題、それから人材登用ないしは人事管理の問題、非常に多方面にわたりまして東江芳隆議員から質問がなされたのでございますけれども、各担当部長としては、各々そのレパートリーの中で私も聞き及んでおりますけれども、誠実に質問に対してお答えをしておりますけれども、また議員諸公から見れば非常にまだ消極的な面があるというふうな指摘もあろうかと思いますけれども、行政というのは非常に時とまた量と、また複雑多岐にわたる問題も多方面にわたってございますので、これをスムーズにすばやくクリアするのが行政の妙味ではなかろうかと思います。  そういうふうなことで、行財政も併せまして、ただいま各担当部長から答弁されたものにつきましては、またこの議会終了後、反省をいたしまして、できるだけ早い機会で、また実現する方向でやることをここに申し上げまして、総括としてのご答弁にかえたいと思います。 ○議長(安里安明君)  東江芳隆君。 ◆東江芳隆君   市長、ありがとうございます。時間が少し、1分50秒ぐらい残っておりますけど、これをもちまして質問を終わります。 ○議長(安里安明君)  嘉数進君。 ◆嘉数進君   私は日本共産党那覇市議団を代表して、発言通告書のとおり代表質問を行います。  まず最初に農業問題、とりわけ人間が生きていくために欠かせない農産物の根本が問われる新食糧法問題についてお伺いします。  新食糧法はWTO諸協定の関連国内法案として、あっという間に成立しました。日本共産党は十分な審議を要求し、コメの安定供給に対する国の責任を放棄するなど重大な問題があると法案に反対しました。新食糧法は、簡単に言えばコメを含めた農作物の総輸入自由化に合わせて、コメの生産と供給を民間の市場に任せるというものです。  廃止になる食管法では、国が責任をもってコメを管理する建前で、農家はつくったコメを国に売ることを義務づけられていました。コシヒカリやササニシキなどの自主流通米は、例外的に認められていたのです。  新食糧法では、国が買い上げるのは備蓄米の分だけです。その量は、輸入米を含めたわずか150万tだけであります。その買い入れ価格も、農家が経営を続けられるか、消費者の家計を圧迫しないかなどにかかわりなく、市場価格の動向を反映して決めることになります。  その上、備蓄米以外のコメの値段が一体いくらになるかは全く分かりません。国は、暴落がいやなら減反に協力しなさいと言うだけで、価格が下がり過ぎるのを止めるための対策は何もとっていないのです。  販売、集荷など流通もがらりと変わります。大商社、外食企業などが自由に参入し、資本力にものを言わせて、投機の対象にすることもできるようになるのです。  コメは金もうけの道具、投機の対象でしかなくなり、コメ中心に生きてきた日本人の食生活が、商社に翻弄されることになりかねません。だからこそ日本のコメを守るため、生産を続けられる米価対策、政府に安定供給の責任を果たさせることが、日本の農業と食卓を救う道ではないでしょうか。  国民に安全な食糧を確保することと、とりわけ主食である米の安定供給を図ることは、国の安全保障の基本問題です。農民にとっては価格暴落の不安、消費者には安全な国産米の供給が確保されない事態を招きかねないこの新食糧法は大きな問題を抱えています。主食であるコメは、私たち日本国民が生きていくための根幹の問題ですが、これらのことについて市長の見解をお伺いします。  次に、エイズ訴訟の支援問題についてお伺いします。  輸入血液製剤によって、日本の血友病患者の4割、約2,000人がエイズの原因ウイルスであるHIVに感染させられ、すでに約350人が死亡しました。さらにこの被害は二次感染として家族にも及んでいます。このような血友病患者のHIV感染被害は、我が国の医療で起こった今世紀最大の薬害事件といっても過言ではありません。1989年に提起されたHIV薬害訴訟は、加害者の明確化と、被害者への賠償やとり返しのつかない被害者の防止を求め闘われてきました。  東京HIV訴訟の原告の一人で実名を公表した川田龍平さんは、次のように語っています。「厚生省や製薬企業は、アメリカからの血液製剤が明らかに危険だと知っていながら対策を立てませんでした。それどころか、安全だとうその宣伝をし、輸入し、使わせてきました。これは単なる過失でなく、大量殺人、犯罪です」。  ところで、欧米諸国では、政府の責任による国家補償と被害者への謝罪を行うなどの動きが相次いでいます。ドイツでは今年1月、連邦政府の名において感染者と家族に謝罪、約490億円の救済基金を要求しています。フランスでも昨年、政府が約950億円の賠償金を払うことを決めました。  日本の政府が国の責任を認めず、謝罪もしない態度に終始していることは、世界の流れとは対照的にいかに遅れているかを示しているのではないでしょうか。  一刻も早く、被害者が希望を取り戻し、安心してHIV治療を受けられるよう、そして二度とこのような薬害が起こらないようにすべきだと思います。この問題について市長の見解をお伺いします。  次に、希望にあふれる若者たちが住めるまち・那覇、未来を担う若者たちがあふれるまち・那覇、このようなまちを目指す行政の施策として、結婚資金貸付制度と家賃補助制度についてお伺いします。  那覇市は、周辺市町村と比べても家賃等が高く、我が党はこれまで高齢者への家賃補助を求めてきましたが、新たに若い人々が希望をもって住める那覇市づくり施策の一環として、特に若い新婚さんを対象にした、結婚資金貸付制度、家賃補助制度を創設すべきだと思いますがいかがでしょうか。社会へ出て間もない若者たちにとって結婚しようにも蓄えがない、いざ結婚となると家賃も心配という不安が現実の問題であります。夢多い若者たちであり、人間社会を支え未来の那覇市を担って立つ若者たちに行政が温かい手を差し伸べてほしいと思いますが、いかがでしょうか。  人口問題の面からも、多くの若者たちがこの那覇市に住み、定着することが子孫も増える道理であり、そのためにも青年たちにこの新しい制度、結婚資金貸付制度及び家賃補助制度を新設する当局の決意をお伺いします。  次に、青年の雇用・就職問題についてお伺いします。  今、全国で深刻な社会問題となっています失業問題は、産業らしい産業が乏しい沖縄でとりわけ若年層の失業率は全国平均に比べても著しく高くなっています。併せて、この沖縄は広大な米軍、自衛隊の軍事基地が設置されていることも産業振興と雇用創設に大きなマイナス面が指摘されています。当局の若年層の失業対策は何にもまして急務であり、若者たちに愛されるまち・那覇を創造する確かな道でもあります。沖縄県ともタイアップして青年の就職問題について、真剣に取り組む決意についてお伺いします。  次に、5種分別が始まって3カ月を経ました。その現状はどうなっているでしょうか。また、リサイクルプラザも開設し、粗大ゴミ等のリサイクル展示・販売など、リサイクルプラザの現状と今後の課題についてはどのようになっているかお答えください。  次に、生ごみの週3回収集の実現についてお伺いします。  生ごみの収集がこれまでの3回から2回になったことで台所を預かる主婦の皆さんにとっては、それなりに生ごみを出さない工夫もされているようですが、献立によっては大量に出たりして困っています。冷蔵庫の中に入れておきたくてもスペースがないために入れておけないので臭くて大変というアパート住まいの主婦の声もあります。  新聞報道によると、市内のある女性は「生ごみは夏場になってウジがわき、不衛生だ。主婦生活30年になるが、こんなことは初めてで、本土では週2回でもいいが、夏場の沖縄ではどうか、私は塀の外に置けるが、アパートなどは大変だと思う」と話している。市民の中には決まったことだから自分たちも努力して協力をしなくてはと一生懸命頑張っています。  また、議会でも「生ごみ週3回収集の継続を求めることについて」の陳情が8月臨時議会で全会一致採択もされています。とりわけ夏場の生ごみの処理は大変という主婦や市民の声が多数寄せられています。当局は生ごみの週3回収集の実現についてどのように対応されようとしていますか、当局の見解をお伺いします。  次に、リサイクルプラザ事業の障害者雇用問題についてお伺いします。  リサイクルプラザでの障害者雇用については、今年の3月議会で我が党の前田議員の質問に、当局は「公社をはじめ、関係機関と協議をし、調整を行いながら積極的に関与していきたい」との前向きな答弁がなされています。  リサイクルプラザにおける障害者雇用問題について、その後どのように検討されているか伺います。  以上で質問は終わりますが、答弁によっては自席より再質問を行います。 ○議長(安里安明君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  まず嘉数議員の新食糧法問題についてお答えをいたしたいと思います。  1942年に制定をされました食糧管理法が廃止をされまして、新たに「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」いわゆる新食糧法がことしの11月より施行されることになっておりますが、ご承知のとおり我が国のこれまでのコメの流通政策というのは、食糧管理制度により、供給過剰と、また過剰在庫に対して、減反政策の強化で対応をしたわけでございますが、ご承知のとおり新食糧法というのはWTO、いわゆる世界貿易機関諸協定によりまして、いわゆる関連国内法案として成立をされまして、コメを含めた農産物の輸入自由化に合わせまして、現在の政府管理米に変わり、計画的に流通させる計画流通米と、また農家が消費者等に直接販売する計画外流通米と2本立てということになっておるのであります。この流通ルートを現行よりも非常に多様化させ、生産者やまた流通業者の販売の自由を高めて、いわゆる流通を合理化すると、それと共に現行制度では認められていない自由米を新制度内に取り組もうというものでございます。  嘉数議員がご指摘のように、廃止になる食管法におきましては、これまで国が一定量を責務をもってコメを管理するという建前で、生産者に一定の収入の保障を与えて、また反面消費者に対しましては、消費価格の安定を保つ役割を果たしてきたところでございますけれども、新食糧法におきましては、市場原理に任せるということで、生産者やあるいは消費者にとっては、不安があることは否めないことではなかろうかと思います。  コメというのは、われわれ日本人の主食でありまして、また主食であるコメの凶作により、平成5年度に外国米の緊急輸入に陥ったように、米の安定的確保というのは不可欠であるというふうに認識をしているのであります。  主食である米の政策につきましては、今後とも農家が安心して経営を続けられる保障とまた反面消費者への安定供給が図られることが必要かつ肝心なことではないかと思います。  そこで、この新法律の施行につきましては、しばらく見守っていきたいと思いますが、いずれにいたしましても、いわゆるWTOの協定によりまして、国内法の整理という面とまた規制緩和の一つとしての関連法というふうに理解されておりますけれども、いずれにいたしましても、従来の長い間の生産者保護とまた消費者保護との2点に渡ってやってきた食管法が大きく変わるということは国民の主食である米に対して、国民の心配も大きなものがあるんじゃなかろうかと思います。  それから、2番目のエイズ訴訟の支援問題でございますけれども、これも連日新聞報道されておりまして、いわゆる血友病の治療法として輸血による治療等を経まして、1978年頃から凝固因子濃縮製剤という血液製剤が国内で血友病治療のため使われるようになったところであります。  ところが、待望の薬と思われた血液製剤は、何千人もの血しょうを集めて製造するために、患者に必要な凝固因子は因子ばかりでなく、ドナーが持っていたウイルスまで伝播することが後日分かってきたのであります。  そこでアメリカにおきましては、ウイルスの不活性化をめざして加熱処理をした血液製剤の開発に成功をし、1983年に製造販売の認可がなされております。  我が国におきましては、血液製剤の8割以上を輸入に頼っておる状況でありますが、加熱処理をした血液製剤の使用を厚生省が認可したのは、1985年の7月で、アメリカより2年も遅れておりまして、その間に輸入血液製剤によって、血友病の患者の一部がHIVに感染する悲劇が生じたのは新聞でも報道されたとおりでございます。  そこで1989年に国と製薬会社を相手に加害責任の明確化等を求めて訴訟が提起され現在に至っておりますが、人間は少なくとも一生に一度は薬の世話になると思いますが、薬の安全性を確保する上でも責任の所在を明らかにする必要があり、私もこの裁判の行方に大変関心をもって見守っている者の一人でございます。  しかしながら、6年にもわたる長い裁判の過程で、お亡くなりになった方々がおられる中で、この裁判にかけた被害者たちの思いを考えますときに、議員ご指摘のとおり被害者が希望を取り戻し、安心して治療が受けられるよう、また二度とこのような加害による被害者を出さないためにも、一日も早い解決を望んでいるというのが、私のただいまの心境でございます。  また、あとにつきましては、担当部長をして答弁をさせていただきます。 ○議長(安里安明君)  企画部長真栄里泰山君。 ◎企画部長真栄里泰山君)  結婚資金の貸付制度と家賃補助制度についてのご提案でございます。  議員のご指摘のとおり那覇市における家賃は地価の高さなどが原因となっておりまして、どうしても近隣市町村に比べまして、割高感があります。若い皆さんが家を借りて生活するにはかなりな負担だろうということは、十分推察できるところでございます。  ご承知のとおり那覇市の人口は減少傾向にありまして、その中でも特に若年層の0歳から39歳の減少が目立っておりまして、人口対策として、またこの都市の活力に関する対策として、若者に対する施策は特に検討しなければならないというふうに考えておるところでございます。都心部の人口減に対応するために、東京都においては、定住対策として、公営住宅の供給や家賃補助制度を掲げておりまして、また都市におきましても、区画整理事業とか都市再開発事業の推進。それから高齢者住宅への補助制度だとか、住宅建設の際の利子補給制度の創設なども提案をし、実施されているところもあるようでございます。  議員のご提案の結婚資金の貸し付け、あるいは家賃補助制度につきましては、公平性の問題だとか、あるいは効果の問題だとか、あるいは優先度の問題など、なお検討する面も必要だと思いますけれども、すでに実施されている団体もあるところから、その効果、あるいは財源、方法などを検討させていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(安里安明君)  経済部長、崎山嗣松君。 ◎経済部長(崎山嗣松君)  青年の雇用・就職についてお答えをいたします。  全国的に景気低迷が長期化する中で、県内における雇用状況も大変厳しいものがございます。7月現在の完全失業率について申し上げますと、6.4%と全国平均の3%よりかなり高いことになっております。  今年3月に県内の高校及び大学を卒業した者の就職決定率は、高校卒で62.6%、大学卒で57.2%になっております。これは昨年と比較いたしますと、高校卒で10.1、大学卒で15.3%の減になっており、深刻な状況でございます。専修学校につきましては、高校卒及び大学卒の就職決定率が落ちている中で、70.5%と健闘をいたしております。  市といたしましても、このような事態を重視し、昨年8月に那覇雇用協議会及び那覇公共職業安定所と協力して、市長による企業訪問を実施し、新規学校卒業予定者の特別求人開拓を要請をし、一応の成果を得たところでございます。  今年度も昨年に引き続き、来月3日に市長の企業訪問を実施し、若者を中心とする採用枠の拡大を要請をしていきたいと考えております。  また去る6月には、県専修学校、各種学校協議会と共催で、第1回就職出陣式をパレットくもじ前で行い、就職に対し県内学生の気を引き締めるとともに、企業による採用拡大のアピールも行ってまいりました。  本市が従来実施しております雇用対策といたしましては、市立職業訓練所において、求職者に対し、就業に必要な技術等の訓練を実施し、その就業支援助成を行っております。また国・県と協力し、那覇雇用協議会、沖縄県雇用開発協議会及び沖縄駐留軍離職者センターへの事業補助、那覇パートバンクの設置等の雇用対策を推進をいたしております。
     雇用対策につきましては、今後とも、国・県及び関係機関とも相協力して、今後鋭意努力を図っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(安里安明君)  保健衛生部長、野原広太郎君。 ◎保健衛生部長(野原広太郎君)  ごみ行政、中でもリサイクルプラザの現状と課題についてお答えいたします。  リサイクルプラザは、市民の皆さんが分別排出した資源ごみを機械選別、手選別により、さらに再選別する機能、収集した中古品や不用品などをリサイクル品として、修理・再生させる機能、その他を合わせもつ施設でございます。現在は機械選別、手選別による資源化作業を重点的に行っているところでございます。  リサイクルプラザが稼働して3カ月になりましたが、現状を報告いたしますと、資源ごみの搬入は2,500t、うち古紙・古布が1,400t、ビン・缶が1,100tとなり、毎週水曜日、土曜日ごとの平均搬入量は、約100tとなっております。このことは、ごみの減量化、資源化に大きな効果をもたらしているわけでございます。  ご質問のリサイクルプラザの現地販売を含む4階部分の活用でございますが、ソフト事業といたしましては、そのほかにリサイクル品の譲渡・交換のための情報誌の発行、不用品交換活動やリサイクルイベントへの場所提供、あるいは研修、講演会等の開催、将来的には、リサイクル情報の受信・発信等についての機能も作動させたいというふうに考えております。  現在、稼働以来3カ月を経過した時点でございまして、現在のところ、いろいろと試行錯誤しながら作業をしている状況もございます。  ご質問の件につきましては、早目に安定操業にもっていきまして、それからご質問の件についてもぜひ展開していきたいというふうに考えております。  次に、生ごみの週3回収集の実現についてお答えいたします。  5月29日からスタートいたしましたごみの5種分別収集の体制、その大きなねらいは、リサイクルシステムを確立することと、ごみの減量化を図ることにありました。その収集システムの一環として、週1回資源ごみ、週2回燃やすごみ、週1回燃やさないごみを収集する週4日の収集体制で臨み3カ月を経過した現在のところ、資源化、減量化ともに大きな成果を上げているところでございます。  このような成果を上げることができました一因としては、市民の協力があったということが、まず先に挙げられますが、さらにこれまでのごみを、処分するごみとして出していた方法を改めまして、ごみを分別し、資源化して出す新しいシステム、いわゆる生ごみを含め、燃やすごみの週2日体制がごみに対する意識の変化をもたらし、ごみを減らす抑制効果として働いたと認識しているわけでございます。  その反面、市民にとりましては、「煩雑になった」、「負担を強いられている」という声もございます。このような中で、スタート間もない新しいシステムに一日も早く適応をするように、市民が生活の中から知恵を出し、様々な工夫を凝らし、ごみ出しに取り組んでいる動きも見られます。  5種類分別の導入期にあたる現時点におきましては、市民が新しいシステムに適応しようとする努力を支援していくことが、不安やとまどいを解消し、制度定着を図ることになると考えております。  その支援策といたしましては、現在、特にお困りの生ごみの処理管理方法、例えば調理の方法の工夫の仕方や、アパートでの生ごみの保管の仕方など、より生活実態に合うマニュアル書を作成して、きめ細かい指導をしていきたいと思います。  今週開催予定の生ごみ処理容器フェアをはじめ、処理容器の普及に一層努力を図っていきたいと考えております。  さらに広報誌等を活用し、市民の模範的取組み事例を紹介するなど、情報の提供にも努めていきたいと考えています。  また、市民の情報を把握するため、実情を把握するため、アンケート調査を実施いたしまして、現在集約中でございます。  今回、陳情の採択がありました生ごみの週3回収集の件につきましては、容器包装リサイクル法の施行等、新しい環境行政の流れの中で収集システムのあり方も含め、今後十分な検討を行っていきたいと考えております。  次に、リサイクルプラザ事業の障害者雇用の問題についてお答えいたします。 ご承知の通り、リサイクルプラザは5月29日から稼働しておりますが、ごみ処理事業の安定性、確実性を確保していく観点から、ごみ関連事業の実績のある那覇市環境衛生公社にその処理を委託しております。ご質問のリサイクルプラザにおける障害者の雇用についてでございますが、障害者の働く場の確保、拡大を図っていく観点から非常にこれは重要なことでございますし、また、われわれも公社とも詰めながら、ぜひ調整を図りながらさせていただきます。ただし、現在稼働3カ月経過の状況を見ますと、先ほどもご説明しましたように、非常に試行錯誤の面がございます。したがいまして、長時間の作業をいたしますので、現在のところ健常者でも非常に厳しい状況があることをまずご承知いただきたいと思います。そして、さっきも言いましたように、来年度以降安定稼働が当然図られます。その時期に向けまして、障害者の働ける部署を十分見つけまして、そして検討を重ねて、先に議会でもご答弁しましたように、ぜひこの雇用については積極的に対処していきたいと考えております。 ○議長(安里安明君)  嘉数進君。 ◆嘉数進君   ご答弁大変ありがとうございました。市長も新食糧法については懸念をなされている。国政がオール与党化をして、私たち国民に大変悪政を押しつけると。特に米の輸入自由化をはじめとして、食糧安全法が改正をされるということで、ポストハーベストの緩和ということで、緩やかな方向で動いているということで、私たち国民の健康が大変害されるんじゃないかなというふうに懸念をしております。私は引き続きこの問題を取り上げていきたいというふうに思います。  ごみの問題も、先ほど市民の声も話しましたように、沖縄の場合夏が大変長くて、生ごみで大変苦慮していると。それで、何としてもこれまで週3回収集やっていたのが2回になったというようなことで、主婦の皆さん、大変お困りになっているということで、私たちにもこの問題大変要求が多くて、ぜひ週3回に改めてもらいたいというようなことですので、再度その問題についてご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(安里安明君)  保健衛生部長、野原広太郎君。 ◎保健衛生部長(野原広太郎君)  お答えいたします。  確かにおっしゃるように、市民からの苦情も相当寄せられていることはわれわれも十分承知しております。ただ、この5種分別をスタートする場合のお互いの一つの計画としましては、現体制でスタートするということでこの事業をスタートしたわけでございます。そういうことで、週の回数そのものは変えないで、1日燃えるごみから資源ごみにまわしたという経緯がございます。それでも現在、まず資源ごみでいきますと6時ごろまでかかっているという状況もございます。そういうことで、すぐそれを変えるということは非常に厳しいということをまずご理解いただきたいと思います。  したがいまして、われわれとしては、先ほどご説明しましたいろいろな指導等も含めながら、できるだけ前向きに、可能かどうかも含めて検討させていただきたいと思います。 ○議長(安里安明君)  嘉数進君。 ◆嘉数進君   いろいろとごみの出ないような指導といっても、お互いは野菜を多く使うとどうしてもごみが出るというような状況ですので、議会でも採択されておりますので、努力をして実現するようにお願いしたいと思います。  それと、結婚貸付資金と家賃補助制度、各自治体でも本土の進んだところではやられておりますので、ぜひ資料も取り寄せて、できるだけ早めに実現をして、若いのがあふれる那覇のまちづくりをぜひやってもらいたいと。  以上申し上げまして、私の代表質問を終わります。 ○議長(安里安明君)  ただいま市長から発言訂正の申し出がありました。嘉数進議員の質問に対する答弁中、エイズ訴訟の支援問題についての答弁の中で、被害者を加害者と言い間違えてしまいました。訂正方、ご了承お願いしますということでございます。  昼食のため休憩いたします。            (午後12時15分 休憩)            ───────────            (午後2時4分 再開) ○議長(安里安明君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  当真嗣州君。 ◆当真嗣州君   私は日本共産党那覇市議団を代表して、代表質問を行います。  まず最初に所見を述べたいと思います。  きのうの議論の中で、事態は変わった、もう保守も革新もない、安保条約破棄、自衛隊は憲法違反、日の丸・君が代押しつけ反対は時代遅れだという内容の主張が行われておりました。  この主張は、ソ連が崩壊して東西冷戦は崩壊した、保守も革新もなくなったという主張と同一の主張でありますが、時代は変わったということで、これまでの自民党政治を認め、現状に安住することを求め、沖縄県民の政治革新と革新勢力の団結と前進を阻もうとする主張でもあります。  今、日本共産党以外の政党が公約を踏みにじり、自民党政治に合流して、軍拡財源としての消費税の税率を3%から5%以上に引き上げることや、年金の大改悪、入院給食費の有料化などの医療の改悪など、オール与党保守政治を行っております。  このように、日本共産党を除くオール保守与党政治の中で、無党派層、政党支持なし層が増えております。この無党派層と呼ばれる多くの国民は、政党の公約違反、政策の違う政党同士の野合に対する批判をもっている人々です。この無党派層の人々は、国民こそ主人公の政治革新を模索しております。  今、政治に求められているのは、国民に対する公約を守り、一貫して政党の理念と政治姿勢を貫いていくことではないでしょうか。日本共産党は国民こそ主人公の政治を願う無党派の人々とともに、国民の暮らし、平和、民主主義を守るために奮闘する決意であります。  では、市長の基本姿勢として日米安保条約の再定義について質問いたします。  今、日米政府間で日米安保条約の再定義という作業が進められています。これは条文を変えずに両国政府の声明で条約の実質的な大改悪をやろうとするものであります。日米安保条約の再定義は、安保条約の地域的規模を広げ、条約で日本が攻撃されたときに限られているはずの日米共同作戦を世界中でできるようにすることを意図したものであります。この安保再定義は、日本の新たな軍事大国への道であり、大変危険な方向だと思うが、市長の所見をお伺いいたします。  次に、基地三事案の問題について質問いたします。  米国防総省が2月27日に発表した報告、東アジア・太平洋安全保障戦略は、日本との安全保障同盟はアメリカの安全保障政策の要であり、アメリカの太平洋政策にとっても、地球的な戦略目的にとっても不可欠だとして、日米軍事同盟を地球的規模に広げるよう求めていることです。域内のどの紛争地域にも迅速に展開できる好位置にある在日米軍基地は、米軍の強大なプレゼンスの維持が必要だとされております。  基地三事案は、新たな那覇軍港の浦添地先への移設による基地の提供となるなど、米軍基地の整理強化となり、アメリカが東アジア戦略に手を貸すものであると思うが、どうでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。  去る9月4日に米兵3人による女子児童に対する暴行事件が起こりました。米兵によるこの蛮行に満身からの怒りを込めて抗議するものであります。この事件は、米軍が依然としてむき出しの占領意識で県民の人権を乱暴に踏みにじって恥じない侵略者としての本質を示すものです。しかも、犯人の3人はその氏名と所属部隊も判明していながら、米軍側から沖縄県警の身柄引渡し要求を日米地位協定を盾に拒否しています。これは日米安保条約、日米地位協定がいかに日本の主権を侵害し、米軍の特権を保障した屈辱的なものであるか、改めて示したものであります。  日本共産党は、今回の事件の犯人の米兵の厳正な処罰と事件の再発防止を厳しく要求し、県民の人権、生命、安全を脅かす最大の根拠である米軍基地の撤去と日米安保条約、日米地位協定の破棄を強く主張するものであります。  私は、戦後・被爆50年の今こそ、日本国憲法の平和原則を守り、県民の願いである核も基地もない平和で緑豊かな沖縄の実現のために、その根源となっている日米安保、日米軍事同盟をなくして、対等平等の日米関係をつくることが求められていると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。  次に、基地の強制使用と平和への決意についてお伺いいたします。  軍事基地の強制使用に一貫して反対している市長の立場を、我が党は高く評価するものであります。沖縄の米軍基地は銃剣とブルドーザーで強制的に米軍が奪ったものであり、断じて容認されるものではありません。今後の市長の決意をお伺いいたします。  さらに、戦後被爆50年事業も大きく成功されました。特に、「天に響めさんしん3000」「ピーストライアングルサミット」は内外から高く評価され、大成功をおさめました。これからの平和行政の推進と新たな平和への市長の決意をお伺いいたします。  次に、中国・フランスの核実験について質問いたします。  世界最大の核保有国はアメリカであります。アメリカはシュミレーションの核実験を行うことができる状況となっていますが、そのアメリカに追いつくために中国・フランスの新たな核兵器開発のために核実験が強行されました。これらの核実験の背景には、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5カ国の核兵器の保有を無期限に認める核不拡散条約(NPT)により、核兵器保有国による世界の支配という国際不平等条約がその背景にあります。私は、この核不拡散条約ではなく、核兵器関連禁止廃絶国際条約の締結が今こそ必要であると思います。  核実験やめろの国際世論に逆らって強行した中国とフランスの核実験再開について、市長の見解をお伺いいたします。  また、人類と共存できない核兵器の緊急廃絶が求められていると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。  次に、都市モノレールの事業について質問いたします。  21世紀を目指した那覇市のまちづくりにとって、都市モノレールの建設は重要な行政課題であり、どうしても必要であることは私が申し上げるまでもありません。今、多くの市民が一日千秋の思いで待ち望んでおります。特に財政問題では公庫の融資が決定され、さらに来年度の予算概算要求に沖縄開発庁が盛り込むなど、大きく前進いたしました。それを受けて、県ではきょう12日に特許申請を行い、9月の定例議会に諮るとマスコミでは報道されております。市長はいろいろ苦労され、これまで関係省庁への要請行動をなされて来られましたが、今後の見通しについてお答えを願います。  特に那覇空港から首里汀良までの12.9㎞の建設事業費が実に1,000億を超えると言われているだけに、大きな期待が寄せられております。長引く不況から県経済を立て直していくうえでも県内企業優先発注が求められていると思いますが、市長はどのように考えておられるか、答弁をお願いいたします。  次に、官官接待問題について質問いたします。  今、官官接待問題はマスコミでも取り上げられ、大問題となっているのであります。官官接待で重視すべきは、地方自治体の役人が中央官庁の役人を公費で接待している問題など、省庁の折衝窓口になる東京事務所の支出が多く占めていると言われております。この問題の根底にあるのは、地方自治体が3割自治と言われるように、国の干渉、官僚的統制によって、その権限、税財源を侵害されていることであります。自治体は中央省庁の特権的な許認可、命令権、助言、勧告権などによって都市計画その他の自主的運営が妨げられ、財政的にも補助金行政によって国に従属させられていることであります。  いずれにしても、不当、不法、不明瞭な公金の支出であり、役人による公金の私物化であり、地方自治体がこんな接待をするのは自ら地方自治を掘り崩すものであります。国民の税金を食い物にする官官接待をなくすには、補助金交付をめぐって強い立場にある中央官庁の側が接待を受けないという姿勢を率先して直ちに打ち出すべきだと思っておりますが、官官接待について市長はどのように考えているのか、見解をお聞かせください。  また、那覇市の官官接待の現状はどうなっているか、今後の対応について答弁をお願いいたします。  最後に、国民健康保険行政の高額医療費の払戻しの支払方法の改善について、質問いたします。  被保険者にとって、がんの手術や長期入院による高額の医療費の負担は患者や家族にとって深刻であります。現在、月6万3,000円を超えた場合は超えた分だけ高額医療費として2~3カ月後に保険から返ってきます。那覇市では、貸付制度もありますが一たんは窓口で全額支払しなければならず、お金の工面が大変であります。現在、新潟県内の市町村では窓口で限度額を支払うだけで済む制度が広がり、患者や住民から大変喜ばれているそうです。同県では統一方式で92年4月から112自治体で制度化され、さらに長野、埼玉など全国的にも広がり、注目されています。  この受給委任制度は患者が窓口で高額医療費の限度額だけ支払い、超えた分は患者から委任を受けた医療機関が市町村から直接支払いを受ける仕組みで、行政には特別な財政負担が要らず、医療機関にとっては高額医療費分の未払いがなくなるなど、みんなに喜ばれるものであります。  那覇市においてもこの制度を取り入れるべきだと思うがどうか、当局はどのように考えているか、お答えを願います。  以上、質問いたしましたが、答弁によりましては自席より再質問を行います。 ○議長(安里安明君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  当真嗣州議員からは多岐にわたりましてのご質問をいただいておりますので、順次お答えをいたしたいと思います。  まず、市長の基本姿勢ということで、第1点目の日米安保の再定義作業がなされているのではということでございますけれども、ご案内のように、復帰後におきましても、ベトナム戦争の際には沖縄がアメリカ軍のいわゆる後方基地として使用され、インドシナの人々を苦しめたという苦い記憶があります。また、最近の例で申し上げますならば、中東湾岸戦争におきましては、アメリカ海兵隊を中心とする1万人余の部隊が沖縄から出撃するに至りましては、日米安全保障条約の第6条に提起されているところの極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ軍は日本国内において施設区域を使用することが許されるとされておりますけれども、世界の憲兵を自認するアメリカ軍の存在というのは、極東の定義すらも超えまして、世界中を視野においた戦略で動いているという感想を私もっているものでございます。  ご質問の再定義ということにつきましては、確かに日米の防衛、国防の首脳が日米安保の意義見直しということで公式な話し合いを行ったとの報道を聞いております。このことに関しましは、日米安保の重圧で苦しむ沖縄の立場からいたしますれば、フィリピンからの米軍の撤退以来、沖縄の米軍基地が強化された現実からいたしましても、新たな基地の強化につながるのではないかということで憂慮しているものでございます。  次に、基地の三事案は、基地の撤去、米軍基地の整理強化となり、アメリカの東アジア戦略に手を貸すものであると思うがどうかというふうな質問でありますが、私はこれまで那覇軍港を抱える自治体の長といたしまして、その返還に向けて最大限の取り組みをしてきたつもりでございます。やむにやまれず、内閣総理大臣を相手どっての行政訴訟ということもあり、またありとあらゆる機会を通じましての要請を行ってきたことも事実であります。もちろん、その根底には沖縄に日米安保条約に伴う負担が一極集中的にという背景があります。  この三事案の中で、那覇軍港一つを例にとってみましても、お隣の自治体に移設というふうに、これまでも何度となく申し上げてきましたように、釈然としない手法でもっての解決が図られようとしております。これまでも那覇軍港の移設先がマスコミ等で取りざたされるごとに、当該市町村からは即時に反対決議が出される状況にありました。  このように、沖縄ではどこも受け入れる地域は存在していないと思います。昨年は18隻、一昨年とその前の年がそれぞれ16隻ずつという具合に、数字が如実に物語っていますように、すでに軍港としての役割というのは大方終わっているのではないかと思えるほどに、利用回数も激減をしている現実であります。このようなことを考えますと、今後とも全県的な取り組みが必要となってくると思います。  続きまして、今こそ日本国憲法の平和原則を守り、県民の願いである核も基地もない平和で緑豊かな沖縄を実現するために、根源となっている日米安保条約、いわゆる日米軍事同盟をなくし、対等平等の日米関係をつくることが求められていると思います。  市長の私は、日本国憲法は世界に誇れる立派な平和憲法だと考えております。その平和憲法を得る前に、私たちは多くの犠牲を払いました。当真議員のおっしゃいました日本国憲法の平和原則を守り続けていかねばならないということは、アジア諸国との真の親善交流のためにも必要なことだと考えるものであります。  さて、われわれが核も基地もない平和で緑豊かな沖縄を望んでいても、現実におきましては日米安保条約のもと、私たちの沖縄には米軍基地が存在し、市民・県民の命と財産を脅かす事件・事故が相次ぎ、広大な基地はまちづくりの障害となっておりますことは、たびたびのマスコミ等で報道されているとおりでございます。  日米安保条約は国と国との条約でありますが、その現実としては、日本国内の米軍専用施設の75%が国土の0.6%の面積しかない我が沖縄に集中をし、その問題点も集中しているのであります。沖縄から安保がよく見えると言われるゆえんであります。日米安保条約の見直しが日米両政府の間で進められていることに対しては、その結果が結局はまた沖縄に押しつけられてくるものではないかと憂慮するものであります。その立場から、日本国憲法、対等平等の日米関係というキーワードを考えてみたときに、安保条約のもっている問題点、とりわけ私たち市民・県民がどういう立場にかれているかということがよく分かると思います。  私たちは27年間の米軍による支配を受け、県民全体で復帰運動を行った歴史があります。  人権が抑圧された時代の中で、私たちは日本復帰によって、日本の平和憲法のもとに帰ることを望んだのであります。基地を撤去し、人権と民主主義が守れる沖縄を望んだのであります。  さて、沖縄は1972年に復帰をし、日本国憲法のもとへ帰りましたが、米軍基地の機能とその使用権限について維持したままの復帰であり、新たに日米安保条約とそれに基づく地位協定が適用されたのであります。  今月の4日に、3人の米兵によって小学生が暴行を受けた事件がありました。犯人は特定されましたが、米軍は地位協定を理由に犯人の引き渡しを拒否しております。このような米軍による事件の取り扱いにつきましては、日本国憲法のもとにありながら、安保条約と地位協定にしばられている現状は、復帰前の米軍支配の時代と変わらないのではないでしょうか。
     復帰前も復帰の後も私たちの人権というのは、軍事優先のもとに制限されてきたのではないでしょうか。今回のような小さな命を蹂躙する人権も枚挙にいとまがないほど繰り返えされました。  このような状況は、安保条約とそれに基づく地位協定によって生じているのであり、沖縄の住民の人権と生命の価値は、米兵のそれと対等に扱われてないのではないでしょうか。  日米が真の対等平等の関係を構築しようとするならば、このようなお互いの国民の命の大切さを平等にすることから始めるべきであります。  日本政府が安保の意義を見直しをするというより、それより先に安保によって、人権や街づくりが阻害されている沖縄の現状を認識してもらいたいと思うのであります。  次に、市長の軍事基地の強制使用についての基本姿勢でございますけれども、私は平和というのは、何事にも変えがたい大切なものであるという基本的な行政運営を行うことを踏まえ、戦後50年、沖縄戦終結50年の節目の年であることしを平和元年と位置づけ、今後とも世界平和の実現を目指すために、沖縄から絶えず平和を願う、沖縄の心を発信し続ける考えでございます。  次に、5点目の核実験をやめろの国際世論に逆らって、強行した中国とフランスの核実験再開について及び人類と共存できない核兵器の緊急廃絶が求められていることについてお答えをいたします。  核の恐ろしさ、あるいは悲惨さにつきましては、世界で初めて原爆の被害を受け、多くの死傷者を出した広島、長崎の惨状はご案内のとおりでございます。二度と再び戦争をしてはならない核兵器を持ってはならないとして、多くの団体が長年にわたって核廃絶の運動を展開をしてまいりました。本市も1986年に核兵器の完全廃絶を目指して、核兵器廃絶平和都市宣言を行い、さらに日本非核宣言自治体協議会に加盟をする中から、核廃絶の運動を行ってきたところであります。  そして沖縄戦終結50年、被爆50年の節目のことし、広島市、長崎市の両市長とともにピース・トライアングル・サミットを開催し、日本政府は世界に向かって核兵器の使用は国際法違反であるというべきであり、また核保有国に対しては、核廃絶に向けた具体的な計画を示し、行動するようアピールをいたしました。  今回のフランスと中国の核実験再開につきましては、私は去る7月にフランスのシラク大統領に核実験の再開の中止を求める要請書を送付いたしましたが、フランスは9月6日に核実験を強行いたしました。  フランスは自国の領土での行為であり、内政干渉だと言っておりますが、核実験上、周辺に生活するポリネシアの住民にとっては、大変な脅威であり、現に核実験場周辺の島民からは実際に放射能被害と思われる数多くの事例が報告をされております。  また、中国の核実験実施に対しましては、去る8月、いかなる国情があっても、核によって他国に脅威を与えてはならない。世界の平和のためにも、核実験をやめるようにとの趣旨の抗議文を李鵬中華人民共和国国務院総理あてに出しております。  さらに本市は、フランスと中国の核実験再開に対しまして、核実験の中止を求める署名運動を展開しており、今後、日本非核宣言自治体協議会と連携をしながら、フランスと中国へ沖縄県民、那覇市民が核実験に反対しているという意思表示を行っていきたいと考えております。  フランス・中国の核実験の再開は核廃絶を求める国際世論に逆行するものであり、世界の平和を脅かすものであります。私はこれからもフランス・中国をはじめ、核保有国に対し、核実験の中止と核の緊急廃絶へ向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(安里安明君)  都市計画部長、高嶺晃君。 ◎都市計画部長(高嶺晃君)  これまでの関係省庁へ要請行動をなされてこられたが、今後の見通しを伺いたいというご質問でございます。  モノレール事業についての関係省庁への要請については、これまで県市一体となって、粘り強い調整を重ねてきております。那覇市長も本年4月14日に県知事と一緒に沖縄振興開発金融公庫理事長に要請したのをはじめ、沖縄開発庁、建設省、運輸省の事務次官ほか局長、課長クラスの幹部の皆さま、それに県選出の国会議員の方々に対し、モノレール事業の必要性と重要性について理解と協力を願ってきたところであります。  ご承知のとおり、沖縄開発庁が大蔵省にモノレール関連予算を盛り込んだ概算要求が提示されておりますので、平成8年度中に本体工事の着工ができるものと期待しております。また、なお、ご報告までに、本日午後1時、沖縄都市モノレール株式会社から軌道法第3条に基づき、建設・運輸両大臣に対し、特許申請書を沖縄県知事あてに無事に提出してまいりましたことをご報告いたしておきます。  次に、モノレールの建設については、地元企業に対する優先発注がなされるべきと思うがどうかというご質問でございますが、地元企業に対する優先発注については、建設工事の発注は従来那覇市は地元企業優先発注の方針であり、沖縄都市モノレール事業についても同様な考え方で進めていきたいと思っております。 ○議長(安里安明君)  企画部長真栄里泰山君。 ◎企画部長真栄里泰山君)  官官接待について、那覇市の現状と、それに対してどう考えているかについて基本的な姿勢についてのお尋ねでございます。  午前中にもお答えいたしましたけれども、官官接待の現状につきましては、ご承知のとおり、食糧費や交際費等の中で、公務員あるいは議員、公団職員などの接待費のことでございますけれども、午前中に申し上げましたけれども、食糧費全体の約20%、3,108万9,000円のうち、607万2,000円が那覇市の公務員に対する食糧費というふうなことになっております。  この内容につきましては、国家公務員に対するものが、333万5,000円、県や公団に対するものが71万9,000円、他の市町村に対するものが201万8,000円というようなことになっております。  それから交際費につきましては、同じく全体で2,359万9,000円でございましたけれども、この内の70%につきましては、姉妹都市交流のための旅費や諸滞在費、あるいは市に対する表敬訪問に対する記念品、こうした方々への会食費などで必要な経費だというように考えて計上し、執行してまいったわけでございます。  交際費のうちの公務員等に対するいわゆる接待経費というものは、全体の30%の676万7,000円でございますが、このうち国家公務員に対するものは215万3,000円。県・公団に対するものは85万8,000円、その他の市町村に対するもので375万6,000円でございます。  なお、食糧費、交際費ともに平成6年度の決算でございまして、また内容も国家公務員と県の職員が同席している場合は国家公務員に対するものとして算入をしております。  以上が、現状でございますけれども、この中で特徴的なものは、那覇市としては、ほかの市町村に比べまして、大変こういうのが比較的少ないというふうに考えているところでございまして、また、他の市町村職員及び議員に対するものが多額に上がっておりますのは、県庁所在都市として、他府県からのあるいは他市町村からの視察のためにたくさんの方々が議員の視察、市職員の視察などに対して対応するものというふうに思われております。  この件についてどうかというふうな基本的な姿勢でございますが、ご承知のとおり官庁といえども一定の交際や食糧費が必要でございまして、特に食糧費に関しましては、審議会のコーヒー代とか、お菓子代とかそういうのから始まりまして、特に地方事務においての選挙事務、そういうものの食糧費など必要経費だということで考えてもおりまして、また一定の社会的な常識の範囲内での交際も必要であろうというふうに考えています。これまでも一貫してこの点の予算計上もしてまいったわけでございます。  特に官官接待につきましては、マスコミでも報道されておりますように、全国の自治体においても、「メリットがあっていいのではないか」と、あるいは「不必要なのでやめたほうがいい」と、「必要不可欠である」と、「やむを得ない」という意見がいろいろ出ておるところでございます。  我が国の地方自治の制度上、議員のご指摘もありました通り、補助金行政と言われているような面もありますけれども、それだけではなくして、人と人との交際の中で、茶菓子のみの堅苦しい会議ではやはり本音のやり取りが難しいというようなこともあります。そういう面もありまして、補助金をお願いしたり、あるいは知恵をお借りしたり、情報をいただいたりするような場合などで、一定程度の常識の範囲内での会食などは、物事をうまく運ぶという意味では万やむを得ない点もあるというふうに考えております。  ご承知のとおり本市におきましては、この食糧費等につきましても、今回の官官接待問題がクローズアップされる以前から情報公開制度を導入して、その制度の中で食糧費を含めまして、交際費も全面公開をしていることは、よく知られているところでございます。  私どもも一番地方行政について肝心なことは、この公金の管理使用の問題でございますけれども、常に市民は市政の主役でありまして、その市民の方々に食糧費や交際費について情報公開をして、その使われ方を常に市民の批判の目にさらしながら、公明正大に事務を執行することが大事だろうという基本的な姿勢でございます。  なお、村山総理大臣も9月7日に開かれました全国都道府県知事会議で、官官接待問題に触れておりまして、社会的批判を招くことがないようにお願いしたいということで述べております。  これは地方自治体への自粛も呼びかけている趣旨だというふうに伝え聞いておりますが、この問題は地方自治体だけの問題なのかどうか、今後の動向も注意深く見守りながら、適切な対応もしてまいりたいと思っております。  よろしくご理解のほどお願いをいたします。 ○議長(安里安明君)  市民部長、当銘芳二君。 ◎市民部長(当銘芳二君)  ご質問のうち国民健康保険行政についてお答えいたします。  まず国民健康保険事業につきましては、平成6年度の現年分の収納率は87.47%で、対前年度比3.42%と大幅な伸びを確保することができました。このため、単年度で約2億4,000万円の黒字を生み出しまして、累積赤字も9億6,000万円に改善することができました。このことはひとえに議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力のおかげであるというふうに感謝をしているところでございます。  さて、ご質問の高額医療費の払戻しの支払方法についてでありますが、原則として、償還払いとなっておりますけれども、新潟市などにおきましては、ご指摘のとおり医療費の支払いが困難なものを対象に自己負担の限度額のみを病院窓口で支払う、受領委任制度が導入されているようでございます。  一方、本市におきましては、医療費の支払いが困難な市民への対応といたしまして、同様な趣旨で高額資金貸付制度を設けて市民サービスを図っているところでございます。本市のように収納率の低い都市では、高額療養費支払いなど、窓口に来ていただく機会をとらえて納税相談や納付指導を行うことで、収納率の向上を図っているのが現状でございます。  ご提案の受領委任制度は、確かに市民の利便性という点では望ましいこととは思われますが、一方、納付指導等の機会が失われるというマイナスの面もございます。  したがいまして、本市の現状からいたしますと、受領委任制度は国民健康保険事業健全化の柱であります収納率の低下を招く恐れがございまして、導入は困難であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(安里安明君)  当真嗣州君。 ◆当真嗣州君   休憩願います。 ○議長(安里安明君)  休憩します。            (午後2時44分 休憩)            ───────────            (午後2時45分 再開) ○議長(安里安明君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  当真嗣州君。 ◆当真嗣州君   あと3分しかございませんので、いくつか再質問をさせていただきます。  企画部長官官接待の問題については、私たちはもっと本質的な面からこの問題は深めていく必要があるのではないかと思っております。  額が少なければ、常識的な範囲内であれば、メリットがあるからということだけでは、私はこの問題は正しく解決することができないんじゃないかと、ちゃんと法律に基づいて処理をする、こういうことと、地方自治体のいわゆる自治権の拡大、こういう点から見ていく必要があるんじゃないかなということで、引き続き議論を深めていきたいなと、このように思っておりますので、当局も十分本質的な面から検討をしていただきたいと、こう思っております。  モノレールの建設の問題で再度ご質問いたしますが、私は以前にこの件で、委員会などで質問したことございますが、特に障害者の立場からどうなのか。こういう点で、質問したときに、10年ほど前だったと思いますが、十分考えておられていないとこういうことを言われておりました。特に車椅子の障害者の立場から駅舍の問題、どのように考えているか、私は平成8年度から本体工事が始まるとおっしゃっておりますので、ぜひともこの問題は避けて通ることのできない重要な街づくりの基本に関わることではないかということで部長の答弁をお願いしたいと。  さらに、市長からぜひとも答弁していただきたいのですが、部長も当然地元企業に対する優先発注がなされるべきだということをおっしゃっておりましたが、市長の口から、ぜひその件についてはっきりと答弁をしていただきたいとこのように思っております。  さらにあと一つでございますが、この受給委託委任制度ですね、この問題については、納付を高めていく上からは、好ましい制度ではないかのようなおっしゃい方でございましたけれども、私は違うんじゃないかと、このように思っております。それで、ぜひともこの問題も後で議論を深めていきたいと思いますけれども、答弁はいりませんけれども、ぜひ市長と都計部長のご答弁をお願いしたいと思っております。 ○議長(安里安明君)  都市計画部長、高嶺晃君。 ◎都市計画部長(高嶺晃君)  お答えいたします。  駅舎の弱者に対するご質問でございますけれども、基本的には、この弱者の皆さんが利用できるようなエスカレーターあるいはエレベーターという施設についても、これから駅舎の設計の中で検討していく考えであります。  ただ、今回のモノレールの場合に、施設の初期投資というのをかなりシェイプアップしたところもありますので、基本的には、全体的にそういうようなことも配慮しながら進めていかなければいけませんので、今ご質問のことについての弱者に対する基本的な施策というのは、今後ともその施策の中に基本的には置いて進めていきたいと考えております。 ○議長(安里安明君)  親泊康晴市長。 ◎市長(親泊康晴君)  モノレール建設にあたりましては、地元企業を優先するかということでありますが、この問題につきましては、私は必ずしもモノレール事業だけではなくして、全体のプロジェクトに対しましては、可能な限り県内企業で可能なものは優先してもらいたいということを言い続けてきましたし、その例といたしまして、新都心の区画整理にあたりましても、再三議会にもご報告申し上げましたように、今まで地域振興整備公団としても、協約でもって地元の企業を優先させるような規定を打った事例はないということで、強くこの面の規定化をできないということで、固守しておりましたけれども、最終的に県知事と一緒になってこの問題を実現したこともございますし、私は、これは何も政治的な問題じゃなくして、今、沖縄は振興開発計画が第3次でありますけれども、確かに国の協力によりまして、補助率の高額補助率あるいは補助金というふうなことで、大きな協力をいただいておりますけれども、やはりまたこの予算を執行するにあたりましても、可能な限り沖縄の企業にこれを下ろすというのが、真の振興開発計画の趣旨ではなかろうかと思います。  私はこれは決して未来永劫に沖縄の企業を最優先しろとは言っておりません。沖縄の経済が自立するまでは、どうしても最小限県内企業を優先してもらいたいというふうな大きな立場から申し上げておるものでございます。  それで、特に今回のモノレールを選定した理由の中でも、特に跨座式と懸垂式との両モノレールがございますけれども、特に跨座式のほうがいろいろな利点がありますけれども、その中の理由として、跨座式の場合には、県内でも資材の入手が非常にしやすいという面から配慮して跨座式に選定したというふうないきさつもございますし、とにかく極度の専門的な技術を要する場合は別といたしまして、県内のいわゆる普通レベルの問題であれば、これは当然県内の企業を最優先させるべきだというふうに考えます。  これから技術上の問題あるいは工事の進捗の問題につきましては、またいろいろと県知事と調整をし、そういう方向に話し合いをしなければいけませんけれども、私としては、市長になってからずっとその意思は変わりはありませんので、その方向でご理解を願いたいと思います。 ○議長(安里安明君)  当真嗣州君。 ◆当真嗣州君   市長をはじめ、各部長の答弁本当にありがとうございました。  私は特に国保の問題で高額医療費の受領委任制度については、今後とも当局の皆さんと議論を深めていきたいと思っております。決して部長が答弁したようなものではない、このように信じておりますので、今後ともよろしくお願いします。これで終わります。 ○議長(安里安明君)  高良幸勇君。 ◆高良幸勇君   通告書に従い、民主クラブを代表して若干の所見を述べながら質問をしたいと思います。  現在、中央集権的官僚政治は、制度疲労を来たし、今や、これからは地方分権の時代がやってくるといわれています。地方分権とは単に国から地方自治体に、つまり国から県や市や村や町に、権限と同時に財源が分け与えられるという関係ではないのは、ご案内のとおりであります。私たちがその権限と財源を受けたときに、最も大事なものは、自らの市の行政は自らで計画を立て、実行するという関係がなければなりません。これは、私たちの市に私たちの地方自治体に行政も含めて、議会も自己完結型の行政を営まなければならないという根本を私たちは考えてみなければならないのであります。さらに、その権限の拡大の裏側には一体何があるか、それは権限と同時にそれに対する自ら責任を負うという行政責任の原則が厳しく確立されなければならないと言わざるを得ません。このようなことを考えながら、質問をいたしたいと思います。  去る8月14日の臨時議会において可決された議案第64号、平成7年度那覇市港湾事業特別会計補正予算の繰上充用は、地方自治法213条及び地方自治法施行令 146条の規定に明確に違反しているということは当局も率直に認めているところであります。さらに、これは会計年度独立の原則を侵害し、予算の統制を乱しているものと言えます。とするならば、その違法の責任の所在とその措置はどうなっているか、市長に答弁を求めるものであります。  次に、審議会等の審議のあり方についてでございますが、審議会等は専門家の知識もしくは広く市民から意見を聴取して、行政が公平・公正に運営されることに資すべきものとして設けられるものであるはずであります。とすれば、この審議会の中から当局及び議会、並びにマスコミ関係者は除くべきであると私は考えるものであります。すなわち審議会が公平に公正に運営されるためには、当局があらかじめその目的を説明する説明委員がいれば足りるのであって、その中の委員を構成するということは好ましくございません。さらには、その審議会の答申等を得て行政がその答申の内容を検討するという形をとるのが当然でありまして、審議会の中に入ってあらかじめ審議の内容をチェックあるいは誘導するようなおそれがある行為は、厳に慎まなければならないと言わざるを得ません。  同時に、議員は本会議もしくは本会議から付託された委員会において、その行政から提案された審議会の答申を受けた行政行為をわれわれは審議する機会と場所をもっているわけでございますので、むしろその審議会には参加しないほうがいいのではないかということであります。  同時に、第4の権力と言われますマスコミ、あるいは現在では第1の権力と言っても過言ではないぐらい大いなる力をもっているマスコミが、審議会に入って、その適正なマスコミの報道をするということは若干抑制されるのではないか。むしろ行政や議会で結論を出したことに対して、正当な評論を結ぶということは大事ではないのかなと、このように考えればその三者は審議会から原則として除くべきであると考えるのであります。これに対して当局の考えを伺いたいと思います。  同時に、これを前提として、私は、イ. 審議会等の公開を原則とする。ロ. 審議会の日時と議題を市民の見やすい場所に公示する。ハ. 審議会の議事録は公開する。ニ. 審議会の会場は市民が傍聴できるように設営すると申し上げましたけど、実は那覇市におきましては、開かれた市民参加の市政を目指して、会議の公開の指針というのをきちっとつくってあります。その中で、私が申し上げたのは、きちっと触れられております。  しかしながら、私はそれ以外にそれが実効性ある方法でなされているかと言えば、大変疑問であります。現に、いまだかつてその審議会の傍聴をしたということを聞いたことはございません。それゆえに、これを実効あらしめるために、その審議会をできるだけ5時以降にもったらどうか、あるいは傍聴席は実際は設けろとなっているけれども、実際は設けられていません。したがって、傍聴席を設営すべきであるということ。それから広報のあり方を考えること。現にこういう形で広報されているんです。これでは市民は分かりません。したがって、もっと広報のあり方を検討して、市民が審議会に参加し、これには意見を述べる機会もあるんです。そういうこともなされておりません。だから、これを実効あらしめるための、その先ほどの三つの点についてご検討いただきたい。ご提案を申し述べて、私の質問は終わります。 ○議長(安里安明君)  助役、山里守謙君。 ◎助役(山里守謙君)  行政責任について、高良幸勇議員の質問にお答え申し上げます。  去る8月14日の臨時議会で可決をいただきました港湾事業特別会計補正予算は、出納閉鎖後における再度の繰上充用という極めて異常な手続きとなり、議員の皆様には多大なご迷惑をおかけし、心からおわびを申し上げます。
     今回のミスは、繰上充用金の必要額算出のための、平成6年度港湾特別会計歳入決算見込額の算定の誤りが原因でございます。  行政は、ご案内のとおり、法令等に基づいて執行されるものでございますので、法令等の内容を十分に把握し、適正に行政事務を執行することは当然のことであり、このたびのミスは行政運営を執行する責任者として極めて遺憾に思っております。再びこのようなミスがないよう、執行体制の責任を明確にするため、予算事務を担当した職員を厳重注意処分とし、また、当該職員の職務執行に対する指導監督が不十分であった港湾部長以下、監督的地位にある関係職員に対しても厳重注意処分を行ったところでございます。  さらに、今後このような不祥事が発生しないよう、全管理監督者並びに職員に対し通達を出し、常に公正かつ適正な行政執行に意を用い、管理監督者にあっては職務が適正に執行されるよう、部課職員の指導監督を行い、業務処理におけるチェック体制の改善等の整備強化を図るよう指示をしたところでございます。  以上です。 ○議長(安里安明君)  総務部長、玉城宏道君。 ◎総務部長(玉城宏道君)  審議会のあり方について、お答えをいたします。  ご案内のように、審議会等の附属機関は、調定、審査、審議、調査等を行うための機関として設置するわけでございますが、行政に対する専門的知識の導入、行政における公正の確保等のために制度化されたものであり、行政に対する住民参加の一形態としての意を有しているものと考えております。それで、附属機関を有効適切に運用することは高度に専門化しつつある今日の行政に適切に対応するための有効な手段であると考えております。したがいまして、附属機関の設置及び委員の構成につきましては、附属機関の設置目的とその役割等について十分検討を行ったうえで、その趣旨に沿った構成員となるよう配慮する必要があるものと認識をいたしております。  以上の観点から、ご提案の当局及び議員並びにマスコミ関係者を委員とするかどうかにつきましては、その附属機関の設置目的、役割等からその都度適正に判断いたしまして、できるだけその設置目的が十分に達成されるような構成にしていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  次に、審議会等の公開についてお答えいたします。  本市は昭和63年10月28日付、市長決裁で、情報公開制度がより実効的に保障されるよう、会議の公開に関する指針を制定しております。その指針では、審議会等の会議は原則として公開することにしております。会議の日程、傍聴の可否、議案等についても事前に公表することとしており、本庁、3支所、水道局、教育委員会の掲示板で公告しております。傍聴についても、公開で行う会議は会場に一定の傍聴席を設けることになっておりますので、市民が傍聴できますよう配慮いたします。  最後に、会議録についてでございますが、公開で行われた会議については公開しております。  以上でございます。 ○議長(安里安明君)  高良幸勇君。 ◆高良幸勇君   答弁ありがとうございました。  行政当局の一層のご努力をお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(安里安明君)  友利玄雄君。 ◆友利玄雄君   福祉クラブを代表いたしまして、質問を行います。その前に「過去のできごとをよく眺め、現在の諸変化を考察してみるならば、未来を予見することも可能である。変化の傾向は同様のものであろうし、未来はまた、今生起しつつあるものの反復から逃れ得ることができない」。これはマルクス・アウレリウスの言葉であります。  今、フランスの核実験に世界の耳目が集まっています。人類の平和共生のためには、このまま見過ごすわけにはまいらないであろう。これと同等以上に関心を寄せなければならないのは、世界の随所に起っている局地紛争に見られる宗教問題であります。特に、今我が国で起っているオウムの事件を見るとき、核が地球環境を破壊し、多くの生き物の殺傷能力が計りしれないほどの恐ろしい力をもつのに対し、宗教という名のもとで、オウムはマインドコントロールという極めて恐ろしくて悲しいほど人間の心を改造することができるということを見せてくれました。これらのことがこれから21世紀に向けて、人類史上あってはならない不幸への争いごとの火種になるのではないかと思えて仕方がありません。  今、私たちはそれだけに大きく豊かな心を育てなければなりません。しっかりした人間関係を確立することが非常に肝要な時期ではないだろうか。その道場として、私どもの日常の生活の大半の場である職場で、人間関係や対人関係のもつ意義が実に大きいと言えると思います。  そこで、振り返って人間関係や対人関係を簡単に比較してみよう。民間会社と役所との電話の対応から人間関係の豊かさや親しみの比較をしてみたい。「もしもし、〇〇会社ですか。〇〇さんお願いいたします」「はいはい、〇〇さんはただいま席をはずしておりますが、よろしかったらご用件を承り、私でよければお役に立ちたいと思います」。これが民間会社の電話の対応のごく普通な応対で、心が通っております。さて一方、「もしもし、〇〇課でございますか、〇〇さんにお願いいたします」「はいはい、〇〇さんはただいま席をはずしております」ここで途絶えてしまう。聞かなければ答えない。「庁内ですか、庁外ですか」「多分、庁内だと思います」聞かれたものにだけ答える。これが役所の電話の対応であります。用件があるから電話をしてきたはずであります。役所の応答には、状況説明だけで心が通っておりません。  21世紀に向けての心の教育、豊かな人間関係を職場を通して育てて、市民に親しまれ、信頼し合い、支え合う豊かな心の輪が大きく広がるよう、適切な教育を願うものであります。  以上を申し上げまして、さて質問であります。  最初に、5種分別収集後の評価と市民の要望及び今後の対応策について伺います。特に、生ごみの収集が従来週3回から2回に減りました。狭い住宅環境では困っている。特に夏場の対応について、衛生的にもアパートやマンションなど集合住宅の場所は切実な問題として今訴えております。  次に、市民、市職員及び関係者の定期検診のデータの管理について伺います。  私個人のことについて申し上げます。私は、市の定期検診以外に検診を受けておりません。にもかかわらず、医療器具の販売の案内がありました。私はびっくりしております。  市立病院と検査業務について伺います。検診後のデータの管理のことを考えるとき、市の病院で検診業務を行い、個人のプライバシーを守るという角度からの伺いであります。  次に、教育行政の中から、戦後50周年記念事業として幼少体育まつりが行われました。私は持論として、従来小中学校の児童生徒を対象に大運動会の提唱をやってまいりました。戦後50年記念事業として、本年初めて開催されました。私自身は大変高く評価をしているところであり、継続して教育の効果の実を上げていただけるよう、お願いを申し上げ、あとは自分の席から再質問をいたします。 ○議長(安里安明君)  保健衛生部長、野原広太郎君。 ◎保健衛生部長(野原広太郎君)  5種類分別実施後の評価と市民の要望及び声等について、お答えいたします。  ご承知のように、ごみの5種分別収集の大きなねらいは、増え続けるごみの減量化という課題をリサイクルシステムの確立によって実現するということでございました。出されたごみを処理するという、これまでのごみの処理の考え方を見直しまして、ごみを出さないリサイクルを行うといった新しい観点から取り組みを進めてきたわけでございます。  その結果を申し上げますと、3カ月の実績でございますが、ごみ総量において対前年比でいきますと、6月が9.69%の減少、7月が5.09%、8月が7.25%、3カ月平均で7.3%の減量効果をつくり出しております。また、資源ごみの収集率においては、家庭ごみ総量の14から15%と、当初収集計画の2倍近くの実績を上げ、那覇市民のごみ問題に関する意識の高さがマスコミをはじめとして高く評価されているところでございます。また、黒いごみ袋の廃止、透明・半透明ごみ袋の導入につきましても、市民・事業者のご協力をいただき、スタートのときから混乱なく実施できました。  次に、市民の要望及び声についてお答えいたします。  正直に申し上げまして、5種類分別実施後、ごみを出すのが不便になったとか、議員のご指摘の生ごみの保管が大変だという市民の苦情もございます。反面、よくなったという激励の声もございます。しかしながら、ここで重要なことは、不便になった、ごみの保管が大変だと考えはじめた市民の生活感覚、意識の変化でございます。申し上げるまでもなく、私たちが暮らす現代社会は経済的に大変豊かになってまいりまして、その結果、ごみの処分や地球環境に大きなつけがまわってきたという現状でございます。他面、市民のライフスタイルそのものを見直し、企業にも理念の変化を求める時代になってきているようでございます。容器包装リサイクル法の背景にもこの考え方は明確でございます。また、現実に買い物のやり方がかわった、料理の献立を考える、物の使い方を考え始めた等々、ごみを出す環境が変化したことにより、市民生活を見直す機運が高まっております。リサイクルシティ那覇実現に向け、市民や企業の意識が前向きに動いているのもまた確かなことでございます。市といたしましても、引き続き市民啓発事業を強化してまいりたいと思います。  さらに、午前中にもご指摘がありました生ごみの問題につきましては、生ごみのリサイクルや処理に関する指導、説明会やマニュアル書の作成及び広報等と市民苦情の対処に努めてまいりたいと存じます。  なお、今月13日には全国で初めて生ごみ処理分野における生ごみ処理協議会が那覇市において発足いたします。また、9月16日から3日間、第3回生ごみ処理容器フェアを開催し、生ごみのリサイクルを啓発しながら、関係機関等の協力や研究を継続していきたいと考えております。ご理解とご協力をお願い申し上げます。  次に、ご質問の市民の定期検診後のデータ管理について、お答えいたします。  本市は、結核検診や老人保険法による健康診査を実施いたしております。同検診の受診結果につきましては、個人表での報告のほか、委託機関において結果をデータ入力し、フロッピーでの報告をいただくシステムをとっております。  まず、その活用について申しますと、受診結果に基づきまして、結果相談会、市民健康相談、健康教育、電話訪問指導等の事後指導を行い、市民の健康づくりに向けた事業に活用しております。  一方、データの管理につきましては、個人の情報いわゆるプライバシーを保護する観点から、個人表及びデータフロッピーを十分な管理のもとに保管しております。また、パソコン情報につきましては、当該データを扱うことができるための暗証番号を与え、その者以外は使用できないよう、個人情報の保護に努めております。  次に、市立病院と検査業務についてでありますが、現在、市立病院に女性の健康診査をはじめ、乳ガン、子宮ガン検診の個別実施及び成人基本健康診査の個別診査を委託しております。今後、市立病院の対応が可能でありましたら、医師会との調整も図ったうえで、予防接種等の委託業務の拡大にも努めてまいりたいと考えております。 ○議長(安里安明君)  総務部長、玉城宏道君。 ◎総務部長(玉城宏道君)  ご質問にお答えをいたします。  まず初めに、市職員等の定期健康診断後のデータの管理についてでございますが、実施医療機関から送付された個人カルテは、各部課ごとに整理した後に、施錠されたキャビネットに厳重に保管しております。特に、記録簿が個人のプライバシー保護に関する重要な事項でございますので、管理については十分に気をつけており、検査担当者と産業医以外は見ることができません。  検査終了後のデータの活用方法といたしましては、産業医に職員等の個人カルテを見ていただき、要注意及び再検査等をリストアップし、定期的に実施しております職員の健康相談日に、産業医の指導を受けてもらう方法をとっております。  次に、2番目の市立病院等定期健康診断業務とのことでございますが、このことにつきましては過去何度か担当課である職員厚生課において、市立病院側と調整を検討しておりますが、しかしながら、市立病院側においては現在の職員の定期健康診断業務の実施形態、いわゆる医療及び検査スタッフを現場に出向かせての集団検診には困難性があるということでございます。さらに、1日当たり何人ということで人数を決め、職員を市立病院に出向かせての個別検診が可能かどうかについて担当課でいろいろ検討してまいりましたが、個別検診による受診率低下の可能性及び往復に費やす時間的ロス等による業務に与える問題等もございまして、現状況下においては、実施について厳しい状況にあると思います。  しかしながら、今後とも市立病院側と連絡を調整を図りながら、ほかにいい方法がないか等も含めて、前向きに検討していきたいと思います。 ○議長(安里安明君)  市立病院事務局長、金城栄行君。 ◎市立病院事務局長(金城栄行君)  市立病院と検査業務について、お答えいたします。  本院の検診業務といたしましては、まず日帰りドッグと1泊2日の入院ドッグがございますが、日帰りドックにつきましては1日に10人、入院ドッグにつきましては1日に3人の受け入れ可能であります。また、人間ドッグのオプションといたしまして、乳ガンの検診、子宮ガン検診、骨片定量測定検査等も行っております。  人間ドッグは一般市民をはじめ市町村共済組合、地方職員共済組合、公立学校共済組合、労働金庫とその他の団体企業を対象に実施しております。また、国民健康保険課が実施している国保加入者を対象にした日帰りドッグも、平成6年度から受け入れいたしました。また、その他の検診業務といたしましては、市民健康課が実施している乳児健診、1歳6カ月健診、3歳児健診、女性の健康診査、乳ガン、子宮ガン検診及び老人健康診査も行っており、今年度からは各共済組合の職員の乳ガン、子宮ガン検診も開始いたしました。  那覇市職員の定期検診につきましては、先ほど総務部長からも答弁ございましたが、本院に検診車がなく、出向いて実施することができませんが、病院職員につきましては、本年度から外来患者に支障を来さないよう、一月間の期間を設けて実施いたしております。現在の検診業務は、外来患者と同じ場所で、外来患者に混じって行っておりますが、検診業務や人間ドックの充実には、検診センター的なものが必要であり、本院の経営健全化計画では、仮称でございますが、健康管理センターを平成9年度をめどに設置を進めていく計画がありますが、これを病院単独事業でよいのか、あるいは市の保健、福祉行政も含めた施設にすべきかは今後十分検討していきたいと考えております。  なお、保健衛生部が行う検診事業につきましては、今後とも積極的に受け入れていく方向で検討していきたいと考えております。 ○議長(安里安明君)  教育委員会指導部長、鳩間用吉君。 ◎教育委員会指導部長(鳩間用吉君)  幼小体育まつりの評価と継続についてのご質問にお答えをいたします。  幼小体育まつりにつきましては、戦後50年の節目にあたることから、平和の尊さを知り、市内の幼稚園児、児童がスポーツを通して、交流を深める中で、体力の向上を図るとともに、思いやりのある心を育てることを目的に実施いたしました。  幸いにも当日は好天に恵まれ、学校、PTA並びに議員の先生方、関係機関各位のご協力をいただき、幼児、児童生徒、父母を含め1万余の参加を得まして、盛会裏に終了することができ、市民の皆さま方からも高い評価をいただきました。  ところで、本事業は戦後50年の記念事業として、位置づけ実施いたしましたが、本事業を継続して実施することにつきましては、市民からの評価が高いだけに、継続して実施していきたいところでございますが、学校における週5日制の導入に伴い、学校行事の精選を行っている現状であり、これらを勘案して、今後課題として検討させていただきたい思います。 ○議長(安里安明君)  友利玄雄君。 ◆友利玄雄君   時間がありませんので、論議を重ねて理解をいただくのは大変困難なことでございます。教育長、高く評価しているならやると一言言ってくださいよ。そうすれば非常に簡単にいくと。評価されているものはやはり評価されているとおりやっていただきたいものだと思います。ぜひ最後にあと一言、続けてやるという答弁を願いたいと思います。  それから、病院の検査業務についてでありますけれども、契約をやってよそで検査をしても引き合うから、検査業務があるかと私は思います。病院の一環として、それを組織立ててちゃんとやれば、これ採算も合うだろうし、年中検査課をつくっておいていて、市職員でも検診車をつくらんで、やはりそこへ行って検査を受けるというシステムにすれば僕はできるんじゃないかと思います。  平成9年とは言わずに、やはり具体的な案を早く決定してもらいたい。そのことについても、あと一言答弁をいただきたい。  それは、私のことを申し上げておきますけれども、定期検診を受けた後に、医療機器の販売の案内が、これは偶然ではないと思うんですね。データがどこかで漏れているだろう。そう考えるしかないんです。正直申し上げて耳の検査をしてもらいました。ちょっと高い音が聞き取り取りにくいという結果が出ました。それで即座にこういうものが跳ね返ってくるというのは、やはり今後皆さん方に警告をしておかなければならん。やはり個人的なデータが漏れる恐れがある。偶然と考えて、今回はあまり申しませんけれども、これは重大に受けとめていただきたい。そして今後のことをこれで考えていただきたい。偶然と考えるには、あまりにも時期的に合いすぎる。それから正確に検査の結果とマッチする。それを考えた場合に、私は別に少々の高音が聞きにくいということだから、さして問題はありませんけれども、これが別の場合になりますと恐ろしいことだと思いますよ。だから大いに警告を発しておきます。ぜひ検討してみてください。  それから、ごみの分別収集についてでありますけれども、状況説明はよく分かりました。市民は生ごみで困っているんです。それでこの問題は部長が同じ公害の委員におりますから分かると思いますが、公害の専門の先生方はこれをみじん切りかな、粉末状態にして水に流す、これをやってもいけないというようなことをおっしゃっております。だからこれはどうしても収集をして、市が整理をしてあげねばならない。  特に集合住宅では、これ衛生問題に発展しますよ。ことしでみんな懲りておりますし、それから今の分別収集の中で、ちゃんとごみに対する認識は高まったと思いますから、ぜひこの生ごみの処理だけは状況説明じゃなしに、今後の実施計画をもうちょっと話してもらえませんか。時間がありませんので、委員会等で深めますけれども、ご答弁等はお願いします。 ○議長(安里安明君)  教育長、嘉手納是敏君。 ◎教育長(嘉手納是敏君)  ただいま友利議員から大変温かいご激励のご質問いただきましたけれども、この幼小体育まつりにつきましては、私ども先立って実施をいたしまして、非常に高い評価をいただきましたことは、よく承知しているわけでありますけれども、これの実施にあたっては、学校現場の先生方のご協力が不可欠でございます。今さっき答弁申し上げましたように、これについては、現在学校週5日制だとか、いろんな形で学校現場が、非常に厳しい状況にあるというふうなこともございまして、何としても学校現場の先生方のご協力がどういうふうにいただけるかを踏まえて検討してまいらなければいけないというふうに思っております。  そういうふうなこともございまして、今後とも先生方の理解が得られるように、努力をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(安里安明君)  市立病院事務局長、金城栄行君。 ◎市立病院事務局長(金城栄行君)  大変いいご提案と受け止めておりまして、現在、市立病院では、経営健全化を最優先に取り組んで進めているところでございまして、その改善の一環として、この施設も実施していきたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくご了解いただきたいと思います。 ○議長(安里安明君)  保健衛生部長、野原広太郎君。 ◎保健衛生部長(野原広太郎君)  ご指摘のように、5種類分別を実施しまして3カ月たった現在におきまして、評価される面と、いくつかの問題がございます。特に、ただいまの生ごみの処理やその保管に困っているという市民の声につきましては、今後の処理体制も含めて検討する重要な課題だというふうにとらえております。  また一方、最近のマスコミのコラムによりますと、5種分別後、ごみ問題について、市民の関心と話題が集まり、できるだけごみを出さない、つくらない献立を工夫する。ごみは乾燥させる。新聞紙で包みレジ袋で密封する。腐りやすいものは冷蔵庫で保管するとか、さまざまな工夫と創意を凝らした市民の積極的な取り組みも生まれております。しかし、ただいまご指摘がありましたように、衛生問題にまで発展するというふうな問題等も指摘されますので、真剣に受け止めまして、そのへんについても大きな課題として検討させていただきたいと思います。 ○議長(安里安明君)  大城春吉君。 ◆大城春吉君   私は先に提出しました発言通告書に従い、平成会を代表しまして、自治行政について質問をさせていただきたいと思います。  去る大戦で焦土化した本県は、各地域において住民一人一人が立ち上がり、まちや村を一日も早く復興しなければならないという強い気持ちから自治会を再構築し、全精力を傾注して協力された。その貢献度というものは、大なるものがあるかと思います。そして同時に廃虚の中にあって、住民は貧しく、さほど食も何もない生活の中からともに助け合うという精神が強いきずなとなり、そこに人間愛が生まれ、共同体意識も芽生え、そしてふるさとを愛するという素晴らしい魂が沖縄の歴史、文化を形成する所以であるかと思うのであります。  したがって、歴史文化を継承発展させる大きな力となったのが、自治会組織でありましょう。今日、歴史伝統ある自治会にあっては、青年活動、婦人会活動、老人会活動、子ども会活動、サークル活動など幅広い分野にわたって今なお充実した諸事業を展開して、活性化を図り、そして自らの手でふるさとづくりをしようという連帯の輪を広げているのであります。
     一方、歴史の浅い、特に新興住宅地域の自治会にあっては、活動の拠点となる事務所もなく、財政面も弱く、諸事業をするのにも大変支障を来しているのが現状であります。こうした社会づくりをする素晴らしい自治会組織も時代の変遷とともに、地域には都市化の波が押し寄せ、人口の増加により住環境は変化し、また人間の価値観も多様化して、美しい人間的な触れ合いもだんだん少なくなり、そして共同体意識も薄くなりつつある現況を察すると、実にさびしく、来たる21世紀はいったいどういう社会になるのか大変憂慮するものであります。  自治会活動の果たす役割を考えますと、たとえ地域の自主的活動とはいえ、行政としても今後よりよい街づくりを推進する上からも、市民と一層密にして、協力と連帯を確立しなければなりません。  市民の参加なくして、街づくりは円滑かつ効果的な運営は難しいのであります。  したがって、そういう観点から考えますと、本市における自治会の加入率はどうなっているかと申し上げますと、平成6年8月1日現在、32.3%、15万5,159世帯のうち3万3,918世帯であります。自治会数が126であります。ここ数年来依然として低く横ばい状態で進展がなく、今後の行政課題としての努力が求められているのであります。  以上、申し上げまして早速次の4点についてお尋ねをいたしたいと思います。  まず第1点目でありますが、自治会において充実した活動を展開しようにも、拠点となる事務所がなく、支障を来たしている。そこで本市の管理する公園内に手法を講じて事務所を建設するこができないか。  また管理施設として建設する場合、法的にはどうであるのか。  2点目に、自治会長への事務委託事項は3項目にわたって定められていますが、業務量からして、委託料が安い感がするのであります。もっと改定するとか、あるいは個別配布するチラシ等の多いものについては、別個に歩合金を出すとか、見直しをするお考えはないか。  3点目に、自治会の未組織地域がかなり多いのが現状でありますが、その要因は何であるのか。  また、現在の加入状況はどうなっているか。  そして4点目に、自治会のあり方、役割を考えますと、今のままでは市政運営上決して好ましい状態ではない。自治会づくりにどう取り組みされているか。  以上の4点について関係当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  答弁によっては、自席より再質問させていただきたいと思います。 ○議長(安里安明君)  建設部長、長堂嘉夫君。 ◎建設部長(長堂嘉夫君)  公園内における自治会事務所の設置についてでありますけれども、都市公園は、本来、不特定多数に対して、休息・散策・遊戯・運動等の屋外レクレエーションの場であり、また災害時における避難地として利用されるものであることから、できる限り空間地を確保する必要があります。  したがいまして、都市公園内に公園施設として設けられる建設面積は一定の制限があり、原則として公園面積の2%を超えてはならないとされております。  都市公園法の中で設置できる建築物は休憩所・売店・便所・図書館・陳列館・体育館・管理事務所・災害備蓄倉庫等で、公園を利用する不特定多数の人が利用できる施設となっており、自治会活動の事務所を設置することは法律上できませんので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 ○議長(安里安明君)  市民部長、当銘芳二君。 ◎市民部長(当銘芳二君)  大城春吉議員のご質問のうち、②自治会長への事務委託料について、③自治会の未組織地域の多い要因は何か、また現在の加入状況はどうなっているのか。④自治会づくりの取り組みについて、この3点についてお答えいたします。  市政末端連絡事務委託料、これ自治会との契約の委託料ですけれども、昭和61年4月の改正以来これまで据え置かれていましたが、今年度去る4月1日の契約分からこれまでの物価スライド分を勘案をいたしまして、7.7%アップの改善を図りました。  ご指摘がありましたように、自治会長への委託事務量からして、もっと値上げができないかあるいは個別配布するチラシなどの多いものについては、別途に歩合金を出すとか、見直しする考えはないかということでございますが、先ほど申し上げましたように、ことしの4月に改正したばかりでありますので、今直ちに見直しということは、状況からいろいろ難しいことかと思います。  次に、現在自治会長さんを通じて、市内全戸に個別配布をお願いをするチラシというようなものはほとんどございません。ただ今後、個別配布を要する事例が出てきた場合におきましては、議員のご提案がありましたように、歩合金で、あるいは委託料とは別途に計算をするなどの方法を検討する必要があろうかと考えております。  次に、現在の加入状況と未組織地域の多い要因は何かというご質問についてお答えいたします。  ご指摘がありましたとおり、住みよい街づくりを推進するためには、市民と行政が一層連携を密にし、理解と協力が確立されなければならないというように考えております。  平成7年8月末現在、市内には125の自治会が組織されておりまして、加入率は約28%でございます。地域によって、若干の事情の違いはあろうかと思いますが、基本的には県庁所在都市であるという性格上、転入転出者が非常に多いこと。あるいはアパートや借家住まいの方が非常に多いこと。それから以前と違いまして、地域社会に頼らなくても、毎日の生活がやっていけるという価値観の多様化などが自治会の組織が非常に難しい、困難な要因として挙げられるかと思います。そのほかにリーダーがいないとか、お話にありましたように集会所がないとか、そういうようなことも組織化を難しくしている要因に挙げられるかと思います。  今後、自治会づくりにどう取り組んでいくのかというご質問についてお答えいたします。私ども自治会づくりの取り組みについては、市民自治推進の立場から従来から一生懸命に取り組んでいるつもりではございますが、先ほど申し上げましたような要因などもありまして、なかなか思うような成果を上げていないという状況にございます。  現在取り組んでおりますことは、まず1点目に、既存の自治会に対しまして、区域の線引きを行いまして、既存自治会区域内にある未加入世帯の加入の促進を図っていこうという作業をまず優先して進めているところでございます。  2点目の取り組みといたしましては、自治会は結成されていながら、いろいろな事情や都合から市と市政末端連絡事務委託契約を結んでいない自治会がございますので、自治会長連合会などの協力も得ながら未契約自治会との委託契約の締結ができるように、取り組んでいきたいというふうに考えております。  3点目には、以前は自治会があったところでありながら、リーダーの方が亡くなられたり、あるいは辞任したりというように後を継ぐ人がいないために解散してしまったと。あるいは自治会は名ばかり残って、実際、休眠の状態にある自治会がございますので、新しい引き受け手を何とか探し出して再結成を働きかけていこうというような作業なども進めているところでございます。  大城春吉議員がおっしゃいますように、市民参加を得て、よりよい街づくりを推進する上で自治会の果たす役割は極めて大きなものがあるというふうに私どもも認識をいたしております。  このような観点から先ほど申し上げた3つの項目を柱に自治会の組織化に今後もなお一層傾注してまいりたいというふうに考えていますので、どうぞひとつご理解をお願いいたします。 ○議長(安里安明君)  大城春吉君。 ◆大城春吉君   ありがとうございました。  確かに自治会のものについては、難しい問題がおありだと考えはいたしているわけなんですが、しかし、そのまま今の状態でよろしいのか、いささか問題もまたあるわけであります。  その1点目についてありましたけれども、今一番困っているのが、自治会において事務所がないというのが、私の考えからしますと、126自治会のうち3割近くはあるんじゃないかなという気もするわけなんです。今、集会所がないところについては、市のほうからいろいろと賃借補助をなさっておりますけれども、なさってはいますけれども、なかなか財政的に予算がないということで、難しいところもあるわけなんです。  今の例えば自治会費がいくらかと言いますと、500、600円が相場ではないかなと、普通ではないかなと、資料から見ても分かりますけれども、そういった中から考えてもなかなか財政的に難しい面があって、せっかく自治会はつくっているけれども、活動がうまくいかないという点が多々あるものですから、今それ相当の補助金から考えまして、今公園内に非常に難しい問題があるということをおっしゃっているわけなんですが、都市公園法からすると、管理施設については問題ないんだというお話なんですが、いろいろとその面積に対する平米数とかいろんなのがあるかと思うんですが、それにしても、今後将来に向けて、今、実際那覇市内においては、大変土地が手に入りにくい。もちろん高いこともありまして、財政面からもなかなか難しいというのが、現状であるわけなんですが、将来考えますと、管理施設等できるということであるわけですから、プレハブでもよろしいんじゃないかな。その面積に応じたつくれる範囲内でつくれるものであるならば、プレハブでも活動できる。あるいは集まっていろんな会合ができる場所があれば十分私は活動がいろんな面で展開できるだろうと思うわけなんです。ないところについては、本当に屋外でやったり、あるいは自治会長のお家でやったりしているというのが現状でありますので、そのへんひとつ今後、ぜひ管理施設としてできるという方法もあるということからして、そのへんもひとつ今後前向きに検討されていただきたいと思います。  時間がありませんで、細かくお話しすることはできないんですが、それと今先ほどもお話ありましたように、今自治会のこの事務委託料の件でありますけれども、9年ぶりぐらいに改定されているわけであります。均等割額と、それから加入世帯割額、合算した上での事務委託料費になっていますけれども、それからしても、私はさほど値上げと言えないんじゃないかな。もちろん那覇市の消費者物価指数、増加率をアップされて考えられていますけれども、その面から考えても大体1世帯から500世帯までが大方80%を占めているわけなんです、資料からしましても。その平均として、300世帯としても、この値上げからしましても、2万7,900円ぐらい。  その中に先ほど言いましたように、3項目にいわゆる定められているけれども、事務委託料の中に3項目定められているんですが、募金とか、いろんなもろもろのものがあるわけなんです。これを1人で各個別訪問して配布をして、さらに募金を集めると大変なことだと思うんです。そういったもろもろに、チラシとかが多くなっているというのが、現状じゃないかなと。これを1人で全戸、例えば500戸まわると大変だと思うんです。2,000戸以上の自治会もあるわけなんですが、これどういう方法で配るか、いろんな問題があるかと思うんですが、大変な労力と時間を要する。そういった点からして、先ほどお話がありましたように、別個に今後は考えていきたいということなんですが、それもひとつの手当てとしてよろしいんじゃないかと思います。今後ぜひ前向きにお願いしたいと思います。  それから、もう時間がございませんけれども、どうかひとつ、今盛んにコミュニティ協議を通してなさっているということもあったわけなんですが、本庁所在地と真和志が加入率が低いんです。ひとつテストケースとして臨時職員を使ってその市民の動向、アンケートとるのも大いに結構かと思いますので、そのへんひとつ、今どういう状態で加入率が低いのか、もっと掘り下げて、そしてアンケートの中も対象にしながら前向きに考えていくということも大切ではなかろうかと思います。  そうすることよって、おのずと結果が出てくる、それをもとにまた考えればよろしいかと思います。時間ありません。ひとつ今お話しましたことを前向きにご検討お願いしまして質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(安里安明君)  以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  明日13日も午前10時に本会議を開き個人質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。            (午後3時55分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し署名する。   平成7年9月12日        議  長  安 里 安 明        署名議員  唐 真 弘 安        署名議員  宮 城 宜 子...