倉敷市議会 2022-12-13 12月13日－05号
その結果として、離農、耕作放棄地となる状況が生じていると考えられます。 荒廃農地の発生を防止し、農地を維持していくためには、意欲的な担い手のみならず、地域を支える農業者にも耕作を引き受けてもらえるよう、市は、地域の実情に応じた農地整備、耕作条件改善を農地の集積・集約化を担う農地中間管理機構と十分に連携して、支援する必要があります。
その結果として、離農、耕作放棄地となる状況が生じていると考えられます。 荒廃農地の発生を防止し、農地を維持していくためには、意欲的な担い手のみならず、地域を支える農業者にも耕作を引き受けてもらえるよう、市は、地域の実情に応じた農地整備、耕作条件改善を農地の集積・集約化を担う農地中間管理機構と十分に連携して、支援する必要があります。
それから、若年層、１０代後半から２０代前半が２５人程度の転出抑制というようなことで、議員が言われてました、２０４０年までの出生率を２．１まで上昇させていくという、そういう中で計算をしております。 この２．１まで上昇というのが、確かに今のこの現状を考えると、真庭市の直近の数字が１．７です。その前が１．８です。
①のエアコン使用抑制を行うことがあるのかという質問です。 燃料が高くなったというのは、これもあります。電力料金も過去最高というようなことも聞いています。これから夏を迎え、気温も上昇します。教室のエアコンはフル回転でしょう。コロナ対策で換気を行いながらのエアコン使用ということになれば、なおさら電気代がかかるんではないかなというふうに思っています。
農地は雨水をため、洪水を抑制する機能を持ち、国土の環境保全に重要な役割を果たしています。 近年、農業者が高齢化するなどの理由で、耕作が難しくなる農地が増えてきています。農地を保全する上での課題に対し、市としてはどのような対策を取っているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（中西公仁君） 坂田文化産業局参与。
続きまして、中項目２番目でありますが、農業全体の担い手について、農業者の高齢化、離農問題に対してどのような取組を考えておられるのかお聞かせください。 ２番目でありますが、農業に特化した移住・定住支援の取組を考えるつもりはありませんか、お尋ねいたします。 以上でございます。この後は質問席にて進めさせていただきます。 ○議長（原章倫君） 答弁を求めます。 山崎町長。
国策として平成12年度より導入された集落協定、中山間地域等直接支払制度、この制度こそ農地の保全を図り、荒廃農地の抑制を目的とした施策であると思います。 そこで、(1)集落協定、中山間地域等直接支払交付金制度の１期から今期の５期までの協定数、協定面積をお教えください。協定人員数も質問事項に挙げていましたが、協定に重複した方が多数あると思いますので、数字として意味のないものになるので取り下げます。
優良農地における無秩序な開発を抑制し，農地の有効活用を図るためにも，一定の規制が必要であるものと考えております。今後とも，農地転用許可制度や農業振興地域制度の適切な運用により，集団化された生産性の高い優良農地の保全に努めてまいります。 また，農業機械などの設備投資につきましては，国，県及び市が連携して補助事業や融資など，各種施策を講じ，食料を供給する農業者の経営強化を図っております。 以上です。
一方で、高齢化による離農や後継者・担い手不足、効率的な作業妨げになっている不整形地に起因する耕作放棄地の増加が懸念されております。まずは、農地の流動化や、作業の効率化を進めるための土地改良等によって農地を集約し、ブドウ産地の維持に努めてまいります。
耕作者の高齢化、後継者がいない、担い手不足、耕作不便、離農、新規就農者が少ないなど、全町的に同じような原因が上げられております。担い手と呼ばれる農業者にはますます農地が集中しており、耕作条件のよい農地の管理を依頼されても、作業量のキャパシティーから受け切れない担い手がいることも現実としてあります。
ご質問のように、高齢化、病気等により離農される農家の方が所有する農地について、農振地から外す方策でございますが、単に離農によって農振地から外すことは、除外する理由として適当ではないのが現状でございます。一方で、高齢で離農し、農業収益部分確保のため、農地を転用するケースも増えていることは事実でございます。農家の方からご相談いただきましたら、真摯に対応をさせていただきます。
成果につきましては、当時、大変大きな反響もありまして、奮起する任意組織もふえまして、購入支援事業が規模拡大への大きな足がかりとなりまして、担い手の農地集積も短期間で大きく伸びまして、ヘクタールの実績を数えておりますけれども、これらによりまして遊休農地の広がりを抑え、さらに機械の大型化あるいは高性能化で、作業能力が格段に上がったということで、荒廃農地の抑制にもつながったと考えております。
農耕用トラクターにかかわる道路運送車両法が改正され、車両幅が1.7メートルを超えて道路を通行すると、無免許運転で検挙され２年間の免許取り消しとなるなど取り締まりが強化され、離農の危機でもあると聞きます。
それはもうちょっと無理じゃないかなという気がするんで、どちらにしろあくまでも推定の数字ですから、これがどうだというようなことではないんですけれども、ただこの高梁市の人口減少を抑制する具体的な、有効な手段は何なのかなということを、ちょっとお聞かせいただければと思います。 ○議長（小林重樹君） 前野政策監。 ◎政策監（前野洋行君） それでは、この件は私のほうからお答えします。
殊に中山間地域においては、狭小で不整備農地を、高齢専業や兼業農家が、先祖伝来の農地を守るという強い思いと田舎独特のしがらみから離農することもできず、営農を行っているという方と、その状況の中でも後継者が一生懸命続けていこうという方が混在しているのが現状ではないかと思われます。
これは、合併することなく単独自立で行財政運営を行っていくに当たり、職員採用は退職者の欠員分のみを補充する形で人件費を抑制し、行財政運営に努めてきたところでございます。 しかし、ここ数年来、権限移譲を含め業務量はふえており、また職務内容も多様化し、専門性も問われるようになっており、現在の職員数では対応が難しくなってきております。
小規模農家にとっては高価な農業機械を更新することができずに離農せざるを得ない、あるいは高齢化で体力的に営農ができない等々の事情が発生していると思います。また、先ほど申し上げましたが、希望を持って地域農業に取り組もうと頑張っている新規就農者にとりまして、農機具購入は経済的に非常に大きな負担になると思われます。こうした方々に対して、農機具の購入費補助制度を考えていただきたいと考えております。
離農や高齢化で管理ができない老朽化したため池の増加が心配される中、所有者不明で管理が難しい場合には市町村が管理権を取得できる制度が創設をされました。そのような状況のもとで、総社市としてため池の管理についてどのようなお考えをお持ちなのか、質問をいたします。 ○議長（加藤保博君） 市長。
しかしながら、近年農家の高齢化による離農、使用者の死亡などを要因とする施設を引き継ぐ相続人が不在となるなどの事案が発生いたしております。 そこで、今回の改正は市長の職権によって給水中止及び廃止について定めた第９条について、中止と廃止の条件を整理するため改正をお願いするものでございます。 12ページの新旧対照表で御説明申し上げますので、そちらをお開きください。 右側が現行でございます。
私は、真庭市には人口減少をもう少し抑制する底力があると信じています。人口減少対策についてデータに基づいて事業の検証、検討を行い、知恵を絞って効果のある、効果の見込まれる事業を確実に実行していきます。
◎文化産業局長（原田晃利君） 市街化調整区域内農地の適正な管理、活用についてでございますが、都市計画法において市街化調整区域は市街化を抑制する区域とされており、本市においてはその区域はほぼ農業振興地域に指定されております。農業振興地域内の農地につきましては、農地中間管理事業等の農業振興施策を活用し、農地の保全に努めているところでございます。