備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
また、私が産業建設委員会関係の予算委員会審議の中で、マイナンバーカードのひもつき予算を聞くと、検討中、３月末頃には決まるとのことでした。
また、私が産業建設委員会関係の予算委員会審議の中で、マイナンバーカードのひもつき予算を聞くと、検討中、３月末頃には決まるとのことでした。
人口減少、高齢化が進む中、吉永や日生から何人の人が片上の図書館に本を借りに来るでしょうか。この数字を見て、日生や吉永の人たちはどう感じるでしょうか。日生や吉永の本の愛好家や子供のことなど眼中にないことがうかがえます。 ３番目に、蔵書冊数についてですが、人口１人当たりの冊数は岡山市、倉敷市など人口が多い市を除けば、同規模の人口の市町村では最下位です。
大きな５番目として、少子化並びに人口減対策についてお尋ねします。 子育て支援、少子化対策、人口減対策については、昨日数名の議員が質問していましたが、対策の手法がやや違いますので、質問させていただきますことを御容赦願いたいと思います。
昨年９月発表の総務省統計局の統計では、日本の高齢者数は3,627万人、人口率にして29.1％の高齢者の方がいらっしゃると、世界一の数値であります。 平成29年度高齢者白書によると、2025年には人口で約700万人、人口の約20％、85歳以上の５人に１人は認知症患者であるとの推計が出ております。
これらの関係書類は、事務局で保管しておりますので御覧願います。 次に、議員派遣について御報告いたします。 市議会では、各種団体と議員の意見交換会を行いました。
次に、請願第４号マスクの有無に関係なく子どもが笑顔で過ごせることを望む請願については委員より趣旨には賛同できるが、新型コロナウイルス感染拡大の第８波が猛威を振るう現状も鑑みると、趣旨採択が妥当である等の意見が出されました。 以上のことから趣旨採択を求める意見があり、趣旨採択について諮った結果、賛成多数で趣旨採択といたしました。
また、新しく指定管理者になられる関係団体が他の自治体での指定管理をされていた事案でもいい話ばかりでないような情報も寄せられています。それから、今回の指定管理者の選定審議会には、地域の代表者の方が１人も含まれていません。
これは教育のみならず、移住施策、雇用、産業創出にも関係をしてきますので、町長と教育長の方針をお伺いいたします。 ２、閉校した後の校舎を積極的に活用する計画はありますか。 ３、少子化による人口減少は全国的な課題です。当町でもこの傾向は続いていくと考えます。有識者の中には、戦略的に縮むことを唱える方もおられます。
まず、金額的な試算の部分でございますけど、これは冒頭にも申し上げましたとおり家賃の収入、それから様々な関係の交付税等々の関係の歳入、それから建築費、合わせてレベル的にしております。
世界人口推計2022年版によりますと、世界人口は、予測どおり本年11月15日に80億人を突破しました。国連の最新の予測によりますと、世界人口は2030年に約85億人、2050年には97億人に増え、2080年代中に約104億人でピークに達して、2100年までそのレベルにとどまるとされています。 世界人口推計2022年版ではまた、ここ数十年の間に多くの国で出生率が著しく低下したことも指摘しています。
町が元気になればまた経済、人口が増えることにもつながるということもありますので、今後とも御尽力をどうぞよろしくお願いします。 ○議長（石田芳生君） 質問の途中ですが、ただいまから10分間休憩いたします。
（市長 伊東 香織君 登壇） ◎市長（伊東香織君） このほこみち制度を活用していくに当たりまして、歩道上でのカフェやベンチの設置などをはじめとして、道路の活用については地域のまちづくり関係の団体、協議会の皆様などと一緒に取り組んでいくことが当然のことながら大変大切であるというふうに考えております。
どうしても交通量の多いところ、つまり都市部にこういう歩行者安全の施設整備を優先するという傾向がある、これもある意味では交通量と人口等の関係でやむを得ない一面もありますけども、農山村は農山村で高齢者も多いとかということもありますから、そういう整備もしっかりしてもらいたいと思ってます。
どのようなことをしていくのかといったところになりますが、市のほうとしましては、国、県、関係機関と連携して、この４月ですけど、高梁市地域防災力向上の目標行動計画というものを定めております。その中でも自主防災組織の設立、活動支援を行っていくというようなことにしております。
今後の行政運営においては関係団体等との信頼関係回復に向けより連携を密にし、協調の下、本市の産業、観光振興に取り組むことと附帯決議が予算決算審査委員会にて全会一致で可決をされたことも記憶に新しいところであります。執行部においてはこの附帯決議を肝に銘じ、その後取り組まれていることと信じてやみません。
そして、御存じのように、発表しました個別施設計画の中でも、市全体といたしまして、今後の人口、それから利用される方、そして施設を建設、維持管理していくと、全体の中で施設の複合化等のことについて多くのページを割いていると思います。
職員も直接感染関係の対応をする職員から、産業関係から財政関係、教育関係、保育関係とか含めて大変だったと思います。また、今も大変ですけども。そういう対策を私はそれなりに打ててきたというふうに思ってますけども。正直言って、緊張感も含めて大変です。
それで、そういう中でお聞きした話の中で、やっぱりそのものが分からないといったこともあるんですけれども、特に建設業関係の方で下請の方が今後どうすればいいのか苦慮している。
こうした方々を中心に、参加者の輪を広げ、東京と備前双方の住民がお互いにつながり、さらにより多くの関係人口が増える、そうした場になってもらえればと考えております。 ４番、備前市東京事務所並びに名古屋事務所の活動状況についてでありますが、本年６月１日から東京と名古屋に事務所を開設し、半年が経過いたしました。
保険料収納と相関関係がないという理由から、この被保険者資格証明書の発行を取りやめております。 ぜひとも、本市においても資格証明書の発行中止を求めたいと思いますが、見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君） 渡邊保健福祉局参与。