真庭市議会 2022-12-09 12月09日－03号
それで、また環境問題でありますけど、自閉症と広汎性発達障がい等の発症については、ネオニコチノイド系農薬が深く関わってると学者が発表しております。そして、それを受けて、ＥＵではそういった農薬を使用することが原則禁止されております。このように考えると、先ほど教育長が答弁されたように大変難しい対応が必要となってきます。こういったことを考慮しながら、先ほど答弁があったようにやっていただきたいと思います。
それで、また環境問題でありますけど、自閉症と広汎性発達障がい等の発症については、ネオニコチノイド系農薬が深く関わってると学者が発表しております。そして、それを受けて、ＥＵではそういった農薬を使用することが原則禁止されております。このように考えると、先ほど教育長が答弁されたように大変難しい対応が必要となってきます。こういったことを考慮しながら、先ほど答弁があったようにやっていただきたいと思います。
本市におきましても、みどりの食料システム戦略のうち、環境保全型農業の実施に対する支援措置等を活用し、化学農薬や化学肥料の低減に取り組む農業者は増加傾向にあり、取組面積も年々増加しております。こうした状況を踏まえ、まずは既に環境負荷低減に取り組んでいる農業者への支援を継続するとともに、制度のさらなる周知を図ることで、市内における取組を広げてまいりたいと考えております。
先ほど言われたラジコンでの草刈り等もそれと言われるんですけど、結局そちらを取り組まないと、ドローンを使って農薬をされるとかということもよく分かるんですけど、もっと前向きというか、例えば有害鳥獣、猿やイノシシの管理とか、そういうことかと思うんですけど、そこらはどうお考えでしょうか。 ○議長（宮田公人君） 大島政策監。 ◎政策監（大島次郎君） お答えさせていただきます。
現在、農業経営者は、燃料代、肥料代、農薬代、その他農業資材等の高騰により壊滅的な状況にあると思われます。地方創生臨時交付金が交付された場合、農業経営者を救済するべきであり、また交付金を活用できなかった場合でも、以前実施したコロナに負けるな米価下落特別支援事業のような事業にさらに上乗せして農業経営者を救済するべきだと思いますが、市としてどのような支援を考えているのかお伺いいたします。
草刈り代、農薬、殺虫剤、草殺し、これ１回じゃないですよ。それから、肥料、ライスセンター代、苗代、電柵、燃料、これだけでも10万円では足らないんですよ。ただ、大々的に何十町歩としている人は機械でも１台でやれば大分やるからもうけが出るんだと思いますが、我々中山間ではそんなことはないわけなんですよ。 農家が自分で米価を決めるわけにいかないんですよ。
市が導入しているドローンの導入事業の内容以外の活用計画について、今やドローンの活用は土木測量や測量点検、災害調査、農薬散布、ソーラーパネルの設備点検とあらゆる分野で活用されております。備前市では、このたび観光用として空からの動画撮影等に導入が決まっておりますが、私は山間部や諸島部の配達困難地域に輸送手段として前述の測量調査等様々な分野を視野に入れ、さらなる活用を提案いたします。
水稲から高収益作物への転換を図っていくということだろうとは思いますが、無論、労務費、肥料、農薬あるいは梱包費等をはじめ資材費等、相当額の設備投資も発生し、10アール当たりの単位収入の増加だけで、単純に平均所得の増は見込めないと思います。今回は、この根拠について説明は求めません。
農作物を植えない農地に農薬を使うこともないため、雑草や害虫のたまり場となってしまいます。その雑草の種や害虫が周辺に飛散し、被害は周囲にも広がり、歯止めがきかない状況となります。 次に上げられるのは、鳥獣被害です。山際の農地には、山間部に住む鳥獣と人の住む宅地との緩衝地帯としての役割があります。それによって、集落への鳥獣の侵入を防ぐ効果が発揮しています。
これまでに、スマート農機としてのニーズが高いドローンとラジコン草刈り機の研修を３回実施しており、ドローンの研修会では、鉄コーティングしたもみの湛水直播や農薬、肥料散布の実演を実施しました。また、ラジコン草刈り機の研修会では、５機種のラジコン草刈り機の実演と操作研修を行い、見学だけではなく実際に体験していただいたことでスマート農機への理解が深まり、導入のきっかけにつながるものと期待しています。
次に、陳情第１号 「より安全な学校給食」の実現に関する陳情についてでありますが、委員から「学校給食で使用する米、野菜について、農薬使用のより少ないものを増やしていくという趣旨は賛同できる。しかしながら、給食に必要な量を確保すること、小麦の生産を増やすことは現実的に難しく、今後調査研究を進めていく必要がある」との意見があり、採決の結果、全員一致で趣旨採択すべきであると決定いたしました。
ある、名前を、１人ですからすぐ分かりますけども、地域の理解があるからというのもありますけども、無農薬無肥料でやってて、そうすると１俵当たり５万円で売れると。ただ、全部が日本、そういうことになり得ません。しかし、そういう農業の手法もあれば、大規模手法もあれば、これとこれとこれと組合せする、あるいはサラリーマンと農業といういろんな多様な形で行われていいと思いますけども。
やはり、しっかりと無農薬で手間暇かけて栽培した、材料としても健康面に非常に優しいそういう食材に順次変えていく必要があると私は思います。将来、こういう食材を使用するような計画を立てていく、こういうことは予定には入れていないでしょうか。 ○議長（守井秀龍君） 答弁を願います。 大岩教育部長。
この学校給食センターで地産地消，有機，低農薬な野菜や米などという安全・安心な学校給食の提供はどのように担保されますか。 以上で１回目を終わります。（拍手） ○浦上雅彦議長 質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。 午後１時58分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後２時14分開議 ○浦上雅彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
農薬もあれば、護岸整備で魚の隠れ場所がなくなった。あるいは、川の土砂の堆積で産卵場所がなくなったとか、いろんな要因があると思いますけども、もう一度調査をして、多分深刻な結果が出ると思いますけども、そういう水生生物の現状を把握して、できることならそれを回復に向かわせるようなことを、県とともにやっていければという思いがしております。
既に世界の種子市場は巨大化，独占化が進んでおり，モンサントなどをはじめとする上位４社の市場占有率は農薬で８割，種子で６割を超えています。これらの企業は，農薬，化学肥料事業とセットでアグリビジネスを展開しており，遺伝子組換え，ゲノム編集の種苗にも取り組んでいます。しかし，皆さん，人類は有史以降，何百年，何千年と農民が種の選別を繰り返し，その土地，その気候に合う多様で優良な種を定着させてきました。
また、安全・安心については、地域農産物の付加価値として大きな強みになる可能性がありますので、地域商社が開拓、確保する販売先のニーズに沿った農産物の生産に当たり、岡山県やＪＡ等関係機関との連携による生産工程の管理に取り組み、残留農薬ゼロを売りにすることなどが考えられます。
有機無農薬栽培ですか。どんなものをつくりたいのか。笠岡はどこに向かっているのか。何を大切にしようとしているのか。そこをお願いします。 ○議長（藤井義明君） 小林市長。 〔市長 小林嘉文君 登壇〕 ◎市長（小林嘉文君） 駅前の周辺開発では，もう一度になりますけども，笠岡駅はどうしても北口に向かって発展をしてきた歴史があります。
具体的には農機具の自動走行やドローンによる農薬散布などがあります。 私も兼業農家として、この５年はしておりませんが、結婚してから約15年間は家族総出で、僅かではありますが３反の田んぼの米作りを年中行事として、もみまき、代かき、田植、稲刈りなどしてきました。先ほど御答弁にもありましたが、農業の担い手不足、またさらには荒廃農地の解消、有害鳥獣対策、またため池の維持管理等、課題はたくさんございます。
１，住宅地等における農薬使用について。 この１年間，住宅地における農薬使用についてのお問合せが相次ぎました。農薬，殺虫剤などの薬剤は，使い方によっては人の健康や生活環境，生態系に影響を及ぼすおそれがあります。農薬により激しいアレルギー症状を起こす方，化学物質過敏症で苦しんでいる方，農薬の子どもへの影響を心配される方々からです。
そこにおいては、有機農業を化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業というふうに定義されたわけであります。 そもそも農薬が生まれたのは第２次世界大戦後、大変な食料不足であり、約1,000万人の飢餓の国民を救うために大量生産の必要性があった。