倉敷市議会 2022-12-13 12月13日－05号
ここで中央図書館の移転に伴う施設の複合化がＰＦＩ方式で検討されようとしておりますけれども、ＰＦＩ方式になりますと、設計、施工、そして運営管理まで一体的にやってしまうことになります。 検討することも何もなく民間への委託になってくるわけですよね。やはりここはしっかり踏みとどまっていただいて、民間活力導入が本当にいいのかどうなのか。
ここで中央図書館の移転に伴う施設の複合化がＰＦＩ方式で検討されようとしておりますけれども、ＰＦＩ方式になりますと、設計、施工、そして運営管理まで一体的にやってしまうことになります。 検討することも何もなく民間への委託になってくるわけですよね。やはりここはしっかり踏みとどまっていただいて、民間活力導入が本当にいいのかどうなのか。
現在、上齋原地区１件を長期お試し住宅として整備するよう、改修内容の設計中でありまして、10月中に入札を行いまして、改修を開始する予定であります。 次の小項目２につきましては、移住希望者のニーズの状況にもよりますけれども、令和５年度は富地区をはじめ、国庫補助を視野に入れ、３棟の整備を検討しております。鏡野地区への整備につきましても、コロナ禍の中、都市部からの移住希望者が増加しているようであります。
この委託料の増加ですが、令和３年度の更新に当たり適正な予定価格を設定するため、全国同規模事業体の業務内容や委託料などと比較検証し、業務内容に見合った人員配置の見直しを行ったことや、近年の労務単価が上昇したことなどを反映したことによるものでございます。
今年度、高梁認定こども園については実施設計、用地取得、建設の予算はまだ組まれていないです。新消防庁舎も実施設計、用地取得、それから、消防庁舎の場合は移転補償というのがある。有漢義務教育学校については実施設計をする。ですから、本当にこの建設費でやりますかということを議会に提案されるのは、令和５年度のことになるんだと思います。
行政が手がけるものが高くなるのは分かるのですが、今度制度設計して拡張していくんであれば、やはりこの単価というもの自体が物すごく問題になるんじゃないかと思っとんですが、そのことが１点。 あと、当然これは移住者対象のオーダーメードとなってますけど、やっぱり高梁市に住んでいる今若い人たちもこの恩恵に被れるのかどうかを質問します。 ○議長（宮田公人君） 近藤市長。
待機児童解消のためには、保育士確保のための処遇改善は重要と認識しており、これまでも全国市長会等を通じて国に対して公定価格の単価改正等を要望してきましたが、今後も機会を捉えて要望してまいります。
野猪に比べ、野猿対策では防護柵において設置単価が高く、自己負担も大きいため、被害農家が被害と投資のバランスに苦慮しているものと考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君） 新倉淳君。 ◆３番（新倉淳君） 村原部長が御説明されたとおりではあるんですが、まず補助金のことで、令和２年度は増額されて2,400万円余、そして今年度令和３年度は、２倍以上の5,800万円に拡充されています。
水道局では、従来の発注方式による事業量を確保しつつ、さらに耐震適合率の目標値55％を達成する取組として設計・施工一括発注方式、いわゆる管路ＤＢの導入について、現在検討中でございます。
次に、事業費につきましては、鹿忍小向川排水区、鹿忍沖排水区を対象とした雨水ポンプ場を設置した場合、毎分550立方メートルの排水能力が必要となり、設計と工事、全てを含めた概算事業費として最低でも約35億円は必要であると試算しています。
◆１３番（松成康昭君） 10年たちますので、職員の労務構成、それから多様化する様々な考え方、特に近年は豪雨災害もそうですし、自然災害、それから若い人への、従来ではなかなか考えにくかったような業務負担といいますか、そういう精神的な負担という部分も、本当に10年前とは大きくさま変わりしてきているんじゃないかと思っています。
設計等、はっきりしたスケジュールが決まり次第、学校関係者、ＰＴＡ等に説明をしていくというように答弁しておると思います。 ○議長（廣田均議員） 厚東晃央議員。 〔８番 厚東晃央議員 登壇〕 ◆８番（厚東晃央議員） それは、邑久の拡張が終わってからじゃなくて、牛窓の調理場の改修が行われる設計の予算ということですか。
鉾立小学校の耐震化に要する経費は八上小学校の実工事費に比べ２割程度高く試算されておりますが、耐震診断を実施した設計事務所の手でなされており、構造等を十分に把握した上で算出されたものと理解しております。 なお、国の学校施設環境改善交付金は、木造、非木造による補助率等の差はありません。
このいわゆる担い手３法の趣旨を踏まえ、本市といたしましても、社会保険等に加入していない建設業者を元請及び一次下請から排除するための仕組みの導入、設計段階での適正な工期の確保の徹底などを行っており、建設業界の雇用環境の改善及び働き方改革を推進してまいりました。
設計予算を待たずして、設計を自前でして迅速に対応するというのも、積極的に増やしていかれたらどうでしょうか。そうすると、進み具合も早くなりますし、年度をまたいでしまったら、結局、要望箇所が残っていくだけです。
小・中学校の特別教室へのエアコン設置の実施設計は終わっています。速やかな設置を求めるとともに、幼稚園、市立高等学校への設置を求めます。エアコン設置に向けた今後の取組についてお示しください。 次に、学校給食についてお聞きいたします。
本市としては，公平性の面で制度設計が難しいと考え，導入しておりません。 次に，ひとり親の支援のうち，ひとり親の把握状況それからメンタルヘルス面の対応策について一括してお答えします。 登録者の約７割をひとり親が占めている親子応援メールのアンケートでは，約９割の方が収入減や支出の増加など家計の苦しさを挙げ，約３割の方がストレスが高まった，困ったときに頼れる親や知人がいないと答えています。
これは企業に対する相談窓口を充実させるために、商工会議所とか商工会に社会保険労務士、中小企業診断士等を派遣するために、補助金として予算を計上させていただいております。この方法につきましては、平成30年の豪雨災害のときにも実施をしております。企業個々に専門家の派遣費用を補助する方法ではなくて、商工会議所、商工会へ補助をさせていただくというようなことでございます。
そして、これまでもお話をさしていただきましたように、地権者の方の状況、将来設計ですね、それとあわせて国や県、そういったところとの調整、また交付金のことを考えるとですね、このタイミングを逃すともう非常に実施が困難になります。そういった考えから、再度全体事業費をおおむね把握するための設計委託料を計上させていただいたという次第でございます。
また、家賃につきましては、真備地区内の民間賃貸住宅を調査し、災害公営住宅との差を把握しており、家賃補助などを行うことにより、災害公営住宅と同程度の家賃負担で入居できるよう、現在制度設計を進めているところでございます。
先ほど環境部長のほうが申し上げましたように、実施設計は既に終わっております。現在、それを受けて詳細設計をして、単価の積み上げをしているところでございます。したがいまして、実際の工事費の総額については、現在単価設定をしている中でございますので、まだトータルで幾らかかるかというところまでの積み上げはできていないと。