備前市議会 2023-03-02 03月02日－03号
先ほどの数値から出生数を増やすためには当たり前のことですが、未婚率を減少させる、そのためには結婚する人を増やさねばならないわけですが、一つの方策として結婚してもらうことを考える課、あるいは係を設置してこのことに特化して地元の旅館などを活用してお見合いなどのイベントをするとか、結婚されて備前市に住んでもらえば例えば５年間市民税免除とか、また転出した方にアンケート、これは恐縮ですが、市職員のみでもいいと
先ほどの数値から出生数を増やすためには当たり前のことですが、未婚率を減少させる、そのためには結婚する人を増やさねばならないわけですが、一つの方策として結婚してもらうことを考える課、あるいは係を設置してこのことに特化して地元の旅館などを活用してお見合いなどのイベントをするとか、結婚されて備前市に住んでもらえば例えば５年間市民税免除とか、また転出した方にアンケート、これは恐縮ですが、市職員のみでもいいと
県においても、待ったなしの課題として少子化対策に取り組むこととしており、令和５年度は、結婚支援や子育て支援策等に重点的な予算配分が行われております。この県の少子化対策の方向性は、結婚、妊娠、出産から子育てまでライフステージに応じた切れ目のない支援を総合的に展開されるものであり、本市の方向性と同一のものであります。
保護者の相談につきましては、学校教育課に設置しておりますスクールソーシャルワーカーが保護者とつながり、相談に乗ったり、悩みや思いを聞いたりしています。ケースによって関わり方が変わってきますが、学校と一緒に相談に乗る、ミニケース会議で対応したり、直接家庭訪問を行い、状況把握や保護者相談を行ったりもしています。
市といたしましては、こうした国、県の施策の周知に努めるとともに、事業者から相談があった際には適切な支援機関につなぐことなどにより、過剰な債務を抱える事業者を支援してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
今、センターでは、発達支援コーディネーターをはじめ、専任の臨床心理士を配置するとともに、保健師、保育教諭、療育保育士等が常駐して、家族の方とか関係機関からの相談に応じてるということで、４月開所から１１月末までですけども、相談が延べ７８７件、ケース会議９７件、巡回訪問１０３件ということで、私としてはつくってよかったというか、機能を十分してるということで、通所、そういう相談も行っておりますが、通所支援だとか
従来の母子健康手帳としての記録に加え、自治体からの子育て情報の配信や予防接種のスケジュール管理、オンラインでの健康診査の予約や相談受付ができるものなど、アプリケーションによって特徴があります。 母子健康手帳については、来年度の改正に向けた検討会が厚生労働省において設置されています。
私どもも、市の総合計画においても、また現実の様々な施策においても、結婚から子育てまでのトータルの取組をしようということで、今、さらにそれを充実させようということで庁内チームを組んで検討しております。 これまでも、妊娠や出産に対する取組だとか、産後における相談だとか、そういう環境づくりに努めてまいりました。
まず１点目に、占用を確保できる見込みを決定する権限があるかについてですけども、公園の占用について事業者から事前の相談があった件ですが、これは都市公園を管理する真庭市の担当課にその可能性についての相談があったものであり、公募に対する質問があったわけではありませんので、一般的に考えて個別の事業者からの相談を公表することはありません。
ただ、先ほど平野議員もおっしゃられましたが、出生率がどんどんどんどん下がっているっていうのが、結局結婚をなかなかしないっていうふうな若い人も増えていますし、それからこれもせんだって報道の中でされていたんですけれども、結婚して子供は２人は欲しいんだけれども、やはり教育費とかいろいろな子育てにお金がかかり過ぎるから、どうしても１人で我慢しなければならないんですっていうふうなこともありました。
倉敷市が所管する教育相談機関における昨年度の電話相談件数は650件、来所相談件数は421件、ＳＮＳ等オンラインを活用した相談の件数は106件となっております。 また、時間外についての対応といたしましては、岡山県青少年総合相談センターの夜９時半までの電話やメールによる相談窓口や、24時間対応のいじめ相談など子供のＳＯＳ相談について、電話相談窓口の周知を図っております。
それから、移住相談が２２回、郷育の魅力化コーディネーターを２人配置していると、これまで取り組んできた木質バイオマスの利活用の推進、地域資源の活用など地域価値向上へ向けた施策展開によって、昨日も議論がありましたけども、合計特殊出生率が１．７になったり１．８になったりということで、かつては２．０ということもありましたけども、これで決して満足しておりませんが、また出生数、絶対数のほうがむしろ問題だと思っておりますが
次に、若年女性人口と出生数の維持増加を最重点課題と位置づけ、結婚、出産、子育て、教育、ワーク・ライフ・バランスなどについて、所管課合同での施策検討会を行うと総務常任委員会で説明していますが、いつ頃からどのようにして行うのか伺います。
継続的に自治体の置かれている個々の個別の状況をあらかじめ御理解いただくことで、現場の担当職員が問題を抱え込まず、相談しやすい関係づくりにもつながっておりまして、問題が大きくなる前に訴訟リスクなどを見据えた助言を受けられ、問題の発生や拡大を未然に防ぎ、迅速かつ適切に問題を解決することができるというふうに考えております。 （１６番「簡単に言ええ」の声あり） 以上でございます。
詳しいことをよく理解されているケアマネジャーさんに相談をすればいいんでしょうが、対象者の方の御自身が理解されていない場合があると思います。この点、周知徹底をする方策があればと考えていただければと思います。 次に、大きな３点目です。 若年者家賃補助について伺います。
発熱などの体調不良があり、かかりつけ医に相談しても受診を断られ、どうすればいいか分からない方がいらっしゃいました。受診相談センターに相談し、県のホームページで発熱外来を確認するように言われても、ホームページを見ることができない方も多くいらっしゃいます。 発熱時には不安なものです。
後見制度の利用の人数でございますけど、詳細な件数は把握は今現在持っておりませんけども、現在相談等に応じているケースにつきましては、１０名程度のひきこもりの方の相談に応じているところでございます。後見制度のちょっと件数はちょっと現在手持ちを持っておりませんので、申し訳ございません。１０名程度のひきこもりの方の相談に対応をしておるところでございます。 ○議長（岡村咲津紀君） １０番平野敏弘君。
もうこれが新たな航路になりますと、また国土交通省等にいろんな相談がありますけども、今議員のおっしゃる範囲であれば発着の時間の調整で済むんじゃないだろうかと思っております。用船の数が一応今のところ２隻で運航しておりますので、その辺もよく船主側とも相談をして、前向きに早急に進めたいと思います。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 藪内議員。 ◆６番（藪内靖君） 最後にします。
それから、先ほど教材について次長のほうからも説明をさせていただきましたけれども、共通で使うようなものについて公費で賄っていくというふうな体制を取らせていただいておりますけれども、先ほどおっしゃっていただいたように今保護者負担になっているものについて公費負担をしていくのが適正であるかどうかについては、学校の現場とも相談をしながら、そういうふうな情報も収集して検討していきたいというふうに思っておりますのでご
養育費に関する相談につきましても、相談者の状況を詳しくお伺いした上で、厚生労働省から委託されております専門機関である養育費等相談支援センターを御紹介しますほか、弁護士相談、家庭裁判所などの窓口に適切につなぐとともに、様々な手続等についての情報提供を行っているところでございます。
〔２番 嶌原 舞議員 登壇〕 ◆２番（嶌原舞議員） 今お答えをいただいた内容で、市民の方からの被害相談があった場合に、誰がどんな対応をして、結果どうなったのかというデータの蓄積というのは必要であると思うのですが、先ほどの可能な限りでデータ化しているということをおっしゃったんですけれども、きっちりと場所の限定であったりとか、後は被害相談の件数であったり、その場所が多いのか少ないのかというあたりはきっちりと