高梁市議会 2022-12-12 12月12日－04号
なぜこのようなことを言うかというと、理解しにくいこととは思いますが、私どもの周辺地域ではとかく救急車の要請をためらう傾向があります。だんだんと解消されつつありますが、救急車の要請は大げさかもとか、御近所に迷惑をかけるんではないかとか、いろいろと考えてしまいます。実際、相談をお受けしたこともあります。 そういった中で、決断し、後ればせながら救急要請をした。しかし、西分駐所ではなく本署からだった。
なぜこのようなことを言うかというと、理解しにくいこととは思いますが、私どもの周辺地域ではとかく救急車の要請をためらう傾向があります。だんだんと解消されつつありますが、救急車の要請は大げさかもとか、御近所に迷惑をかけるんではないかとか、いろいろと考えてしまいます。実際、相談をお受けしたこともあります。 そういった中で、決断し、後ればせながら救急要請をした。しかし、西分駐所ではなく本署からだった。
まず、(1)番目、救急体制についてであります。 市民に安心・安全を届ける救急体制というものは、１日24時間、いつでも市民の要望に応え、出動することができる体制、そして市民の命を守る体制がその救急体制だと思っております。そこで、この年度における救急の出動回数、その中で夜間の出動回数。それと、医療機関への搬送がどのぐらいだったのか。また、市内の医療機関から市外の医療機関への搬送がどのくらいだったのか。
また、電気代値上がりによる需要費の追加補正について、中学校夜間照明施設やつばきの丘運動公園多目的グラウンド照明施設などの利用者にもある程度の費用負担をしてもらう必要があるのではないかという意見がありました。 それでは、本委員会における採決状況のご報告をいたします。
現状の課題として考えられるのは、捕獲後に食肉として活用できる状態での搬送や保存に人手やコストがかかるということでございまして、それに対するジビエ肉の需要が見合うかどうかというのが、大きな課題ではあるのではないかというふうに思っております。
それから、競技別でこれから何倍かに今の需要が増えていくようなことも考えております。今、実は似たような形でもう既に合同部活ということで合同チームで大会に出ておりますので、それへの交通手段、今のところは個人負担、保護者負担等で進めております。
一方で、国内市場では、首都圏市場においても取引数量、販売額とも増加傾向にあり、市内、県内の生産量がほぼ横ばいの状況下で、供給量が市場の需要に追いついていないのが課題となっております。 そのため、本市といたしましては、まずは産地の規模拡大、新規就農者の確保、育成に努め、長期安定出荷のための供給力体制強化の取組を進めることが重要であると考えております。
公共施設等総合管理計画につきましては、厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少などにより公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されていることを踏まえまして、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことを目的としております。以上です。 ○議長（宮田公人君） 伊藤泰樹君。
議員御指摘の公共交通網の充実につきましては、市民の移動実態や需要に合わせた公共交通網の再構築に向けてデマンド交通の導入など、市民の交通手段を確保する仕組みづくりを検討してまいります。 ２点目、まちづくり会議の役割についてでありますが、まちづくり会議は地域課題の解決や地域活性化に向けてのまちづくりの主体となって進める会議であります。
それによって感染者、子供がかかる、家庭内感染する、自宅療養をせえと、自宅療養をしょうる、そうしたら、自宅療養しょうたら自宅で重症になる、救急車を呼ぶ、入れてくれん、こういうなケースがこれから出てくると思うんで、里庄町としても何とかコロナにかかったら自宅療養をするんじゃったら、そのするような対策を指導してもらいたい。
牛窓町、長船町の計画に関してですが、公営住宅の整備に関しましては当然限られた財源の中で実施する必要があるため、低廉かつ一定の質が確保された民間住宅の供給量を含め、市営住宅の需要の見通しを立て、この見通しに基づいて将来のストック量、いわゆる住宅戸数を推定しなければなりません。
一方、公共交通の需要が減少している中、高齢者世帯は増加していることから、今後も日常の移動が困難となる高齢者の方が増加することが懸念され、既に移動が困難な高齢者の方は市内にたくさんおられます。
購入物件は、高規格救急自動車２台の車両更新によるもので、購入後は本署と蒜山分署に配備する。契約方法は指名競争入札で、契約金額は６，４２１万８，０００円。契約の相手方は岡山トヨタ自動車株式会社で、入札は令和４年４月２７日に行われ、４月２８日に仮契約を結んでおり、納期は令和５年３月３１日である。納期は、岡山トヨタ自動車株式会社から現時点では影響ないことを確認していると説明がありました。
真庭産木材の需要拡大については、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行され、真庭市内の公共建築物における真庭産材等の利用の促進に関する方針を３月に変更したところです。
その計画におきまして、厳しい財政状況が続く中におきまして、今後人口減少等によりまして公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されます。それを踏まえまして、公共施設等の全体の状況を把握をいたしまして、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うこととしております。
今回の補正につきましては、午前中に市長のほうからも提案理由説明で言及がございましたが、主に災害関連復旧事業費の調整による減が大半となっておりまして、このほか追加財政需要により不足する事業費の追加補正でございますとか、あとは年度の最終補正でございますので、例年どおり財源、また事業費の確定によりまして所要の調整を行ったほか、将来の財政負担に備えるため財政調整基金、減債基金などへの積立てを行うものでございます
２点目、救急車を依頼したとき、救急車が到着し、患者を収容してもなかなか発車しないとよく耳にします。 そこで、令和２年中の救急収容依頼時の決定件数を調べてみました。吉永病院が355件、備前病院231件、日生病院214件、合計800件の受入れがありました。平均病院選定回数は1.25回程度、時間は４分程度の所要のようです。
働き方の変化により保育需要が増加するとともに、求められる保育の質も高まってきています。保育士の多岐にわたる業務を軽減し、子どもの保育に集中できる環境を整えることを目的に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用して、ＩＣＴ技術を活用した登降園管理や園児情報の管理、職員間の情報共有等を行う保育システムを導入します。 ＪＲ駅前等整備事業の進捗状況について。
この計画策定に当たりまして、効率性が高いバス運行、あるいは拠点機能を検討いたしまして、利便性を向上させるために、令和２年11月に、無作為に2,000人を対象といたしまして、需要や移動手段につきましてアンケート調査を実施してまいりました。アンケート結果につきましては、利用者全体の集計となっていることから、中学生、あるいは高校生に該当する集計を早急に行いたいと、このように考えております。
2021年５月28日に閣議決定された第２次交通政策基本計画によれば、人口減少等に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、旅客の輸送需要がさらに減少している。交通事業が独立採算制を前提として存続することは、これまでにも増して困難となっている。このままではあらゆる地域において、路線の廃止、撤退が雪崩を打つ交通崩壊が起きかねないと、かつてない危機感があります。
例えば、倉敷市では消防局におきまして、救急隊員を対象としまして、聴覚障がい者の方への適切な救急対応を目的とした手話研修会なども既に行っているところでございます。今後、特に窓口対応を行う職員の皆さんたちが、聾者の方が来られたときに、どこまで会話ができるか分かりませんが、ただ、職員でも既に手話を勉強していたり、手話通訳者の方に通訳していただきながら、そこから学びも進んだりということもございます。