備前市議会 2023-03-01 03月01日－02号
少子化が加速し、昨年、全国の年間出生数は、本日の朝刊にも詳しく書いていますけども、統計開始以来初めて80万人を割り込み、国は異次元の少子化対策を議論する関係部署会議の開催、１として、児童手当などの経済支援、２として、学童や病児保育を含めた幼児保育サービスの拡充、３として、育児休業強化や働き方改革の３つの論点を検討し、３月末までに政策のたたき台をつくるとしています。
少子化が加速し、昨年、全国の年間出生数は、本日の朝刊にも詳しく書いていますけども、統計開始以来初めて80万人を割り込み、国は異次元の少子化対策を議論する関係部署会議の開催、１として、児童手当などの経済支援、２として、学童や病児保育を含めた幼児保育サービスの拡充、３として、育児休業強化や働き方改革の３つの論点を検討し、３月末までに政策のたたき台をつくるとしています。
一番できてなかったのが、学童保育関係、これを最重点に置きながら、保育所関係も老朽化が進んで新築が必要な、なかなか場所問題をめぐって地域対立がある、そういう中でそれも乗り越えてきました、皆様方の御協力もいただきながら。新築するところは新築し、そして増築するところは増築し、こども園にするところはこども園にし。
全国学童保育連絡協議会の2018年実態調査によると、全国で何らかの軽減措置があると回答した放課後児童クラブが、892市町村のうち、独り親世帯43.5％、住民税非課税世帯42.9％、就労している生活保護世帯69.7％等、全国の放課後児童クラブでは、何らかの減免措置が行われているところもあるようです。
次に久世地区の保育事業についてお尋ねします。 今、久世地区は、保育事業の全体構想のないまま、民間こども園の設置問題が先行しています。９月議会で同僚議員の質問に対し市長は、できるだけ早い時期に一定の方向を出すと答弁されています。進捗の状況と方向性をお尋ねします。 次に、行政の在り方についてお尋ねします。 行政の公正性は極めて重要と考えています。
民間業者によって解決できるものではなく、地域に根差した取組を大切にしている鏡野町の学童保育ならできると、長年ケアの仕事に携わってきた私は実感しています。 今回現場の声を聞き、改めて指導員の仕事の大変さとともに、町の子どもたちのためにと町職員として誇りを持って取り組まれていることを知りました。
また、同じ利用料で事業所の指導員の数を確保することで、業者の持つ手段を通じて希望する子どもさんの受入れが可能となり、職員の研修などにより、指導員が今まで以上のよい保育を行え、アプリによる保護者との連携、実費にはなりますが、長期休暇中の弁当提供など、児童と保護者にとって多くのメリットになるものであるということは思っております。
これから親になる人を対象にしたもの、また乳幼児、学童期、思春期それぞれの子供を持つ保護者を対象にしたもの、また子育てを卒業された祖父母などをはじめ子育てを支援する幅広い年代の人を対象にしたプログラムなど、５つに分けられているのですが、今御答弁のありました教育委員会が取り組んでいる親育ち応援学習プログラム、省略して親プロと呼ばれるものですが、どのライフステージの方を対象にしているものなのか、教えてください
２つ目、リスクを抱える具体的な案件として、落合垂水に所在する旧白梅保育園が上げられます。当該施設は、現在保護者会を運営者とする放課後児童クラブ、ピオキッズとして使用されていて、多くの学童が利用していますが、土砂災害警戒危険区域──土石流、急傾斜、両方かかってます──に存在し、特別警戒区域、北側は急斜面、西側は土石流及び急傾斜があります。これに隣接してるということです。
個人の、確かに経済的な理由がいろいろある場合その対策も必要ですけども、個人ではできないこと、例えば今の学童、もっと充実させていいんじゃないかと。学童保育を個人で解決はできません。保育所についても同じです。そういう、まず行政として、個人給付じゃなくて行政しかできないことをまず優先する。ただ、個人給付を否定するつもりはありませんけど、先ほどの答弁を含めということであります。
内訳は、児童福祉総務一般経費に追加の６０万円は、町内保育所の待機児童解消を図るための保育士就職支援事業補助金です。児童福祉事業に追加の４８万６，０００円は、地域子育て支援拠点事業委託料で、新型コロナウイルス感染症の影響による人件費増加分です。
また２番目に、香取と香取団地の学童道について、土地所有者全員から何回も了解を得て、駄目だ、駄目だと言われとる中で、３年経過し、印鑑をようやくいただいたにもかかわらず、いまだにそこの学童道は自転車が通っても転げ落ちるというような状況でありますけれども、市長はするんだと。私と副市長と３人で昼食を食べに行く車の中で、あれは絶対にやってやると言われておる。
その設置目的でございますが、次代を担う子供を安心して産み、育てることのできる環境づくりを推進するためとしておりまして、学童保育でありますとか就学前施設の事業など、主には子育て環境づくりに重点を置いて活用しているところでございます。
旧吹屋小学校を学童保育の場として活用できないかというような質問なんですけれども、これは今、吹屋に結構若い世代の方々が入ってこられていて、その方々が子供さんを育てられているんです。当然就学児の子供さんも就学前の子供さんもおられるんですけれども、今学童保育というのがあそこの方々はみんな成羽小学校を利用されているということなんで、地元にそういうものがあれば便利だなというような話を聞くんです。
具体的には、学童保育の支援や病児・病後児保育の実施などを重点事業とし、ワーク・ライフ・バランスの取れた働きながら子育てできる環境づくりを進めることとしています。
話は北町公園に集中しておりますが、久世第二保育園はどうなのでしょう。久世第二保育園も昭和４８年に開園した５０年選手で古いです。久世の高齢化率は３３％、湯原も美甘も５０％を超えております。今、若い人は久世に集まっています。幼児教育施設に最大限の努力をするときと思います。
この高梁児童館は、昭和42年に開設したものでございますが、市内の児童数の減少、それから子育て支援センターの機能の充実等による利用者数の減少、また学童保育が高梁小学校へ移設したこともございまして、平成28年に休館し、その後は地元団体への貸し館としてのみ利用を許可しているという状況でございます。 この高梁児童館は、既に建築から50年以上が経過しております。
幼少時の家庭教育、しつけ、学童期の基礎学習や集団生活での協調性など、それぞれの時代にそれぞれの教育、学習が必要となります。 近年よく報道されますが、幼児を虐待するような親は論外として、親と呼ばれる全ての人が自分の子供に少しでも多く学ばせてやりたいとの感情を持っていると思います。
しかし、改定された子ども・子育て支援整備計画では、０、３歳未満児については民間の小規模保育事業、家庭的保育事業を推進していくとなっており、同じく令和４年２月１５日より、小規模保育事業所Ａ型、定員６から１９名の募集が始まりました。私は子ども・子育て会議はほとんど傍聴しましたが、行政側からも、委員の側からも、小規模保育事業、家庭的保育事業についての説明も意見もありませんでした。
１、小規模保育事業所について。 現在、真庭市では小規模保育事業所の設置・運営事業者を公募しています。このことについて、２月１０日の文教厚生常任委員会では少し資料が配られた程度でした。その際、きちんと説明してほしい、資料を出してほしいと数名の委員から発言がありましたが、５日後の２月１５日には募集が始まりました。
埼玉県の南東部に位置する越谷市では、今年１月から書かない窓口を導入し、対象は子ども医療費の受給申請や学童保育等の減免申請など計64の手続と、住民は窓口で免許証やパスポートで提示し、申請内容を伝えると、職員は氏名等を手がかりにパソコンで必要な個人データを探し出し、内容を反映させた申請書を作成して、印刷、住民が署名すれば即手続が完了でございます。