備前市議会 2023-03-06 03月06日－05号
その複数名、恐らく複数といっても２人、３人ではないと思うんですが。その職員全てが一般業務に携わる職員になるんでしょうか。管理職、あるいはその課長、部長とか、そういう管理職の人はいないんでしょうか。全て私どもから派遣される備前市の職員は一般職でこうなる、いわゆる課長とか部長級の職員はいないということなんでしょうか。 ○議長（守井秀龍君） ただいまの再質疑に対する答弁を願います。
その複数名、恐らく複数といっても２人、３人ではないと思うんですが。その職員全てが一般業務に携わる職員になるんでしょうか。管理職、あるいはその課長、部長とか、そういう管理職の人はいないんでしょうか。全て私どもから派遣される備前市の職員は一般職でこうなる、いわゆる課長とか部長級の職員はいないということなんでしょうか。 ○議長（守井秀龍君） ただいまの再質疑に対する答弁を願います。
市長の所信表明でも最も優先して取り組むべき課題が人口減少対策であると述べられておりましたが、備前市の昨年の出生127人、死亡582人、転入1,010人、転出1,160人、転入転出の割合は転入が微減でありますが、出生がもう少し増えればと感じます。全国的には既婚者は1.9人出産しているそうですが、未婚者が増えているから子供の数が減少しているのであります。
昨年９月発表の総務省統計局の統計では、日本の高齢者数は3,627万人、人口率にして29.1％の高齢者の方がいらっしゃると、世界一の数値であります。 平成29年度高齢者白書によると、2025年には人口で約700万人、人口の約20％、85歳以上の５人に１人は認知症患者であるとの推計が出ております。
また、関係機関と連携し、身近な相談者や相談場所について周知を行ってまいります。 男女共同参画につきましては、引き続き講座や講演会などを通じ、性別や年齢、国籍の違い、障害の有無などに関わりなく、全ての人が社会の一員として互いに尊重し合い、多様性を受け入れることへの理解促進を図り、家庭、地域、仕事などあらゆる場で個性と能力を十分に発揮できるまちを目指してまいります。
審議会のメンバーは、６人で構成をされております。まず１人目が、公益社団法人日本観光振興協会総合研究所顧問でありまして、日本遺産の認定の審査に関わる方、この方に入っていただいております。
外国人の子供さんの保護者に対しては、実は就学義務はありません。ありませんけれども、国際的な契約等で、世界人権宣言とかそちらのほうで、日本から外へ出ても、外から日本に来られても、どちらも外国の方の教育ができる状況をつくるようにということで、高梁市もその中の一員としてやっております。現在、小学校２名、中学校２名の子供さんが在籍して、高梁市で学んでおられます。
本市では、これまでも、認知症の人と家族に対して一体的な視点で支援に努めてまいりました。具体的には、認知症の人の居場所づくりや家族の相談、交流の場である認知症カフェの整備を進めるため、平成28年度から運営に係る経費の助成を開始し、現在、市内23か所で開設されております。
今回の実証運行は、58日間、116便の運行を行いまして、992人の利用がありました。当初は宣伝効果を高めるために、ラッピングを施した45人乗りのバスでスタートいたしたところなんですが、期間の半ばより座席数の少ない31人乗り、30人乗りの車両を投じて行ったということでございます。
このしごとコンビニ事業は、現在では子育て中の母親、園児・児童・生徒の保護者、シニア世代など約２７０人が登録されていること、内訳は子育て世代がほとんどで、シルバー世代は１５人程度ということでした。また、農家、事業所、商店、役場などの、まちの中のいろいろな仕事の依頼が年間で約５，０００万円あること。登録者は、１人、月に１万円から１０万円程度になる人もいるようです。
価格は生ワクチンのほうが7,700円、そしてシングリックスというのが２回で２万2,000円ということであって、それぞれ長所、短所はあるそうでございますが、資料によりますと、令和４年、今、今年度は日生病院で２人の方が受けておられます。吉永病院では５人の方が令和４年に受けておられる、７人の方が受けておられます。
令和２年度は相談が91件で移住が13件で、ここ数年は年間100件前後の相談件数、それから十数件の移住件数があったということでございます。 昨年度、令和３年度につきましては、御承知のとおりコロナの関係で度重なる移動制限を伴う緊急事態宣言などの発令で、大幅に相談件数や移住件数も減少しているとこでございます。
なかなか、現在も学校に、４月からスタートを切った状況の中で、１人欠け、２人欠けというような状況も出てきております。途中で補充がなかなかできないという現状もございます。
８０人の定員に対し１１５人も入園させており、みんなで遊んだり園行事をする遊戯室は保育室になり、園生活が制限されています。発表会とかクリスマス会のことでございます。 １００人を超す子どもたちが昼寝から一斉に起きて１か所しかないトイレに行きます。便器は足らず、廊下におまるを出して用を足していました。その廊下を給食の配膳車が通る。
危険な空き家の中には、所有者が不明なものや相続人がいないものなど、将来にわたって改善の見込みがないものもあります。こうしたことを踏まえ、国では財産管理人制度を見直し、令和５年４月に施行する予定となっております。
言語活動を通じてがキーワードの一つとして示された外国語、英語の時代を反映したコミュニケーションを重視した学びは、児童・生徒の可能性をより広げることにもつながることが期待されます。１人１台端末、ネット環境の整備が推進されている当市においては、飛躍的な発想も可能ではないかと考えます。 (2)英語教育の拡充について。
令和３年１２月末現在、真庭市民の自動車運転免許保有者は３万２７７人、人口比で６９．６％の方が免許証をお持ちです。そのうち６５歳以上の保有者は１万９７９人、運転免許保有者比３６．３％、７５歳以上の保有者は４，１７４人、同１３．８％でした。また、令和３年度中の運転免許証の自主返納者は１６９人おられました。岡山県警運転免許センター調べです。
◆６番（森和之君） それでは、４、市内在住の外国人について質問をさせていただきます。 この質問は、以前質問したダイバーシティーの質問を市民に分かりやすくしたものです。多文化共生とよく言われますが、どうも高梁市においては進んでいない気がしてなりません。 そこで、まずは交流を深める、そこが第一歩かなと思い、質問をします。 (1)現在、高梁市には約1,000人の外国人が居住しております。
外国人実習生は、日本人と同じく生産を担う労働力だけでなく、所得税、住民税、消費税を払っております。備前市の主要産業である耐火れんがの多くの会社では、何年も日本人の若者の採用を募集していますが、ほとんど応募がないと聞いております。日生のカキ養殖においても外国人実習生で支えられております。若年人口の減っていくことに歯止めがかからない備前市においては外国人実習生は貴重な存在でございます。
次に、児童発達支援事業は９，２６１万９，０００円で、障害児相談支援費が９３人、児童発達支援費が４５人、放課後等デイサービス費が４９人でございました。出産支援金事業で７３０万円、この事業は新生児１人当たり１０万円を７３人分交付したものでございます。子育て世帯への臨時特別給付金事業では１億８，５５７万７，０００円、高校生までの児童１人当たり１０万円を１，８３１人分支給したものでございます。
しかし、実際浅口市にも外国人国籍の方はあれから今までもいらっしゃいます。困り事への対応ができているかどうか、市の声が届き、市も声を拾おうとしているかどうか、一人一人の声に耳を傾ける精神で浅口市の未来像に多文化共生は必要不可欠です。今、国は国際的な人の往来における再開に向けた措置について勘案する方向で進めています。