備前市議会 2023-02-20 02月20日－01号
の一部を改正する条例の制定について説明議案第32号 備前市税条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第33号 備前市三石財産区基金条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第34号 備前市立保育園設置条例及び備前市立認定こども園設置条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第35号 備前市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第
の一部を改正する条例の制定について説明議案第32号 備前市税条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第33号 備前市三石財産区基金条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第34号 備前市立保育園設置条例及び備前市立認定こども園設置条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第35号 備前市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第
◎町長（山崎親男君） 外貨の取組というふうなことでありますけども、私はそれよりも交流人口が増えることによりまして、鏡野町のいいところを外部から来られた人がより一層外に向けて発信をしていただきまして、人口が増える、あるいは定着するというふうなことを一番の成果と、このように考えております。
また、平成21年度及び平成24年度に実施された包括外部監査におきまして、図書館への指定管理者制度の導入を検討するよう求められました。 こうした経緯を踏まえ、倉敷市教育委員会では、行財政改革プラン2020の中で、令和４年度末までに、民間活力の導入を視野に今後の図書館の運営方針を決定することとしているものです。 ○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
◎総務局参与（柳井一泰君） 災害への備えとしては、市民一人一人が、自らの命は自らが守るという防災意識を持っていただくことが重要です。
一方、教員に向けて児童、生徒と同じ端末が支給されていないことで、キーボードの操作が異なるため、児童、生徒への説明に戸惑うケースがあることと聞いております。 なお、年度途中の転入等に対応するため、１人１台パソコンを各校に数台配置しており、教員が操作方法や画面の確認をするためであれば、この端末を活用することも可能といたしております。
また、平成21年度及び平成24年度に実施された包括外部監査におきまして、図書館への指定管理者制度の導入を検討するよう求められました。 こうした経緯を踏まえ、倉敷市教育委員会では行財政改革プラン2020の中で、令和４年度末までに民間活力の導入を視野に今後の図書館の運営方針を決定することとしております。 ○議長（中西公仁君） 末田 正彦議員。
本市では、平成30年７月豪雨災害を受けて設置した倉敷市災害に強い地域をつくる検討会において、地域と行政が今後目指すべき５つの方針の一つとして、住民一人一人の避難行動の実行が掲げられ、その中で、「自らの命は自らが守る」意識の徹底が示されました。
次に、議案第36号 倉敷市土地開発公社定款の改正について、議案第37号 令和４年度包括外部監査契約の締結について、議案第38号 字の区域の廃止について及び議案第44号 モーターボート競走施行に関する事務の受託に関する協議についての事件案４件につきましては、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
さらに、母子健康づくりとして、不妊症・不育症対策支援事業を引き続き行い、一人でも多くの方の妊娠、出産を支援するとともに、母子保健事業を進め子育て世代包括支援センターを拠点に妊娠期から子育て期における切れ目のない支援を行ってまいります。
契約案件の中には審査に高度な専門知識を必要とする案件もあることから、審査員に学識経験者等として外部の委員を委嘱し、附属機関としてプロポーザル審査委員会を設置するため、条例を制定するものでございます。 次のページをお開きください。 瀬戸内市プロポーザル審査委員会条例について。 条文の朗読は省略させていただき、概要の説明とさせていただきます。
このため、市では、広報紙による自宅でできる簡単な運動の紹介や、生活支援コーディネーターによる回覧板やオンラインを活用した人が集まらない形での通いの場活動の提案等を行っており、こうした活動を好事例として通いの場通信を配布し、広報しております。 また、高齢者支援センターでは、訪問や電話を組み合わせ、独り暮らし高齢者等の生活状況の確認を行うなど、高齢者の健康や人とのつながりの維持に努めております。
提案理由説明に先立ちまして、令和４年度の市政運営や予算編成につきまして基本的な考え方を述べさせていただき、皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 初めに、新型コロナウイルス感染症への対応状況につきまして御説明いたします。
また、教員の負担を軽減するための支援体制の整備につきましては、児童、生徒と教員が共に利用できるヘルプデスクサービスの活用や、本年度８人から10人に増員したＩＣＴ支援員の活用を図っているところでございます。
本年７月に文部科学省が行った端末利活用状況等の実態調査（令和３年７月末時点）によると、平常時の端末の持ち帰り学習を実施している学校は25.3％、準備中の学校が51.0％となっています。デジタルを手段として、加速度的に変化する社会の創り手となる子供たちの可能性を解き放ち、多様な子供たち一人一人のニーズに合った教育を提供することが、教育のデジタル化の目的の中に記されています。
そこで、今注目されているのが地域猫活動といい、地域住民が主体となり、飼い主のいない猫の不妊去勢手術を行い、餌のやり方やふん尿の管理などに関するルールを定めて継続的に管理をすることで、１代限りの生を全うさせ、飼い主のいない猫による被害や生まれてくる子猫の数を減らし、人と動物が共生できる地域にしていく活動であります。
これは、特別養護老人ホーム鶴寿荘におきまして、老朽化している非常用自家発電設備の更新を行うものであります。このたび岡山県から補助事業としての内示を受けたことにより、追加でお願いをするものであります。 以上で追加議案の提案理由の説明とさせていただきますが、詳細につきましてはそれぞれ担当者から補足の説明をいたさせます。十分な御審議を賜り、適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げます。
その中に、外国人の皆様にも読みやすい、易しい日本語を使ったチラシの掲載やＮＨＫ、法務省のホームページへのリンクを紹介するなどして、外国人の方に感染症対策の啓発をしているところでございます。
幼少の頃の校庭を目に浮かべた教育長の明快な見解を求めます。 このたびの業務仕様書の確認をさせていただきます。 １、件名はどのように、復興場所の報告を求めます。そして、復興期間の報告も求めます。 次に４、維持管理費の報告を求め、また指定業者の報告を求めます。 ５、業務仕様書の目的は、市民の皆様が理解できる丁寧な説明を求めます。
日本共産党市議団の竹永光恵です。 今日はのぞみで始まりのぞみで終わる一日ですので，望みある御答弁をお願いいたしまして質問に入ります。 １，指定管理者制度について。 (1）包括外部監査の指摘事項について。 指定管理者制度は，公の施設についてサービスの水準の向上やより効率的かつ効果的な管理運営を図ることを目的として導入された制度です。
その中で若者より多くの声があったのは、自治体や企業が奨学金返済を肩代わりする支援制度で、現在コロナ禍の中で多くの若者から、奨学金の返済支援を求める声が公明党に寄せられております。 この奨学金返済問題では、日本学生支援機構の発表（2019年）によりますと、返済が必要な同機構の貸与型奨学金の利用者は129万人で、大学生では2.7人、約３人に１人が利用しております。