備前市議会 2023-03-01 03月01日－02号
次に、大きな３点目ですが、不妊治療について伺います。 子育て支援については、伴走型子育て支援や出産育児金の増額、市でも出産祝い金の支給や家庭育児応援金の支給の計画がなされるなど、様々な手厚い支援がなされています。 しかし、妊娠のその前、子供が欲しいがなかなかうまくいかなくて、不妊治療を受診しなければならない夫婦もいると思います。
次に、大きな３点目ですが、不妊治療について伺います。 子育て支援については、伴走型子育て支援や出産育児金の増額、市でも出産祝い金の支給や家庭育児応援金の支給の計画がなされるなど、様々な手厚い支援がなされています。 しかし、妊娠のその前、子供が欲しいがなかなかうまくいかなくて、不妊治療を受診しなければならない夫婦もいると思います。
◆１０番（大月説子君） 健診を受けたということが重要なのではなく、健診を受けて、その後、こういうところが再検査として必要ですと、そこをきちんと早期に治療することによって健康を維持していく、あるいは医療費削減につながるとかといった形が健康ポイントそのものですと、どんな成果があるのかということも見直しながら、ポイントの中身も今後考えていっていただきたいなというふうに思いまして、最後に健康ポイントのことを
帯状疱疹になりますと、痛みを伴い、重症化しますと、長期治療、入院に至ります。ワクチン接種をしますと、５年から10年予防ができると言われております。50歳から受けられるワクチン接種、豊かな老後の生活のためにも必要と考えております。 帯状疱疹ワクチン接種の助成制度の導入について、その後どのような研究等なされたのか、お尋ねいたします。 以上で終わります。
令和４年度の子育て支援関係の予算のうち、健康福祉課関係の主なものといたしましては、小児医療費助成事業が約６，２００万円、ひとり親医療費助成事業が２００万円、児童発達支援事業が約９，１７０万円、地域子育て支援拠点事業、げんキッズでございますけどもが９００万円、産後ケア事業が２５万円、不妊治療助成金６０万円など、約１億６，０００万円余りとなっております。 以上でございます。
これは利用回数が大きく関係しておりまして、このサービスの利用は年間24日以内としておりますが、人工透析医療につきましては治療の必要性から週３回までの利用を可能としておりまして、１人の方の利用の有無の件数の増減に大きく影響する制度内容というふうになっております。
さらに、高齢者の治療や予防を研究する学会では、高齢者の難聴が鬱病の発症率の増加につながること、そして聞こえないことで他人と関わりを敬遠するようになり、家にひきこもりになる可能性があること、先ほど市議が言われたとおりでございます。
また、日本における帯状疱疹治療にかかる医療費は、65歳以上で年間約260億円、１人当たり６万2,094円かかるとされております。 そこでお伺いいたしますが、新型コロナウイルス感染症に罹患した方の帯状疱疹の発症率が高くなっているとの報告があります。
ほかにも少子化の対策として、不妊治療への支援ですとか保育の受皿の整備をはじめすくすくチャイルドサポート事業など、本市独自の施策を組み合わせることで結婚した後も安心して産み育てられるよう子育て環境の確保にも努めております。 今後も若い世代の声を聞き、結婚、出産、子育ての希望がかなえられるまちを目指して様々な事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いします。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君） 新型コロナウイルス感染症の後遺症は、症状が多種多様で、診療が複雑であるため、診療体制の整った環境で体系的に診断、治療を行うことが重要と言われています。 岡山県内では、岡山大学病院にコロナ・アフターケア外来がありますが、予約制で、かかりつけ医からの紹介状が必要です。
◎町民課長（枝木敦彦君） 〔登壇〕 岡山県動物愛護センターは、県が所管しております施設でございますので、詳細な内容については町は把握しておりませんので、全てかどうかは分かりませんが、紹介されておる資料を読み上げますと、岡山県動物愛護センターでは、野犬等の保護、収容、所有者不明の自活できない子猫や負傷した猫等の保護、収容、負傷した犬、猫、家ウサギ、鶏、アヒルの保護、収容、治療、犬、猫の飼い方や犬のしつけ
議員から今お話がありましたとおり、これまで自由診療であった不妊治療が、この４月から保険適用というふうになります。ただ、国は早くから不妊治療を保険適用することを打ち出してはおりましたが、その概要等につきましては予算要求時までには示されておりませんでした。したがいまして、令和４年度の当初予算につきましては、本年度までの補助制度での実績を基に積算したものであります。
鏡野町では、特徴的な子育てサービスの取組といたしまして、不妊治療に係る助成のこうのとり支援事業、育児を応援する行政サービスガイドのサイト・アプリ導入事業、おむつ、ごみ袋の助成の育児用品助成事業あるいはチャイルドシート購入補助、また高校生年代までの医療費の助成、子ども医療費補助事業、高校生等通学助成などを行っております。
また、出産については、特定不妊治療への助成をはじめ、昨年から保険適用外の不育症検査への助成も始めるなど、産前産後の支援体制の整備を図っております。 育児では、市内19か所に地域子育て支援拠点による支援を拡充しております。 このように、確実に成果を出している部分がある一方、待機児童対策については、必要な施策を取っていただいてはおりますが、いまだ解決に至っておりません。
本市での取組と去勢不妊治療費の補助などの支援について、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、認知症高齢者の見守りに関する取り組みについてでございます。 近年、認知症高齢者の行方不明の情報や報道を度々耳にします。高齢者を事故や犯罪から守る、認知症高齢者向けのどこシル伝言板という見守りネットワーク活動支援サービスを御存じでしょうか。
宣誓をされた方には宣誓書受領証を発行し、市営住宅の入居や市営墓地の承継、不妊治療支援事業の申請などの手続の際に、市役所窓口で提示いただくと、二人の関係の説明や確認書類等の提出の負担が軽減されます。宣誓することで法律上の効果が生じるものではありませんが、お互いの関係を行政が認知することにより、生きづらさの軽減や安心した生活につなげることができるものと期待しています。
令和２年度に実施した飼い主のいない猫への不妊去勢手術補助制度のためのクラウドファンディングでは、市内外の多くの方々からご賛同をいただき、287万円余りのご寄附を頂きました。
特に、地域に生息する飼い主のいない猫については、令和２年７月１日から、１件につき１万円を上限に不妊去勢手術費用を助成する制度を開始しております。この制度を利用していただくことで、不妊去勢手術の実施を促し、殺処分することなく猫の数を減らすことが可能となり、ふん尿による環境被害の改善につながっていくと考えております。 ○副議長（塩津孝明君） 新垣 敦子議員。
母子保健事業についてでございますけども１，４６４万円で、妊婦一般健康診査、乳幼児健康診査、訪問指導、不妊治療助成などを実施したところでございます。１５ページ、１６ページをお願いいたします。医療機関支援事業では４５０万円で、この事業も新型コロナウイルス感染症対応事業で、町内９つの医療機関に対しまして、医療提供体制の強化を目的とした補助金を交付したところでございます。
次に、本市の少子化対策ですが、出会いの場の創出や妊娠期から出産、育児までの切れ目のない支援を行うことが重要と考えており、出会い、結婚のサポート事業をはじめ不妊・不育治療の支援、子育て世代包括支援センターの設置、子ども医療費の中学生までの自己負担無償化など、幅広い支援を実施しているところでございます。 ○議長（津本辰己君） 農林部長。
◆１５番（井出妙子君） 続いて、この項３点目、本年１月から特定不妊治療助成金給付事業が拡充され、国として初の不育症検査への助成制度が創設されるなど、公明党が長年主張してきた不妊・不育症支援が今大きく進んでおります。 そこで、本市の取組について２点お伺いいたします。 １つに、この拡充制度の周知はどのようにされているのか、お聞かせください。