岡山市議会 2021-03-08 03月08日－09号
イ，ＡＩ，ＲＰＡを導入されたと伺っておりますが，具体的にどの作業に導入されたのでしょうか，お示しください。また，導入した結果，どれくらいの効果があったかをあわせてお示しください。 ちなみにＡＩ，ＲＰＡについてですが，ＡＩは皆さん御存じの人工知能を指します。
イ，ＡＩ，ＲＰＡを導入されたと伺っておりますが，具体的にどの作業に導入されたのでしょうか，お示しください。また，導入した結果，どれくらいの効果があったかをあわせてお示しください。 ちなみにＡＩ，ＲＰＡについてですが，ＡＩは皆さん御存じの人工知能を指します。
また，別の取組として，ＡＩ，ＲＰＡに関する庁内オンライン研修を実施したほか，外部人材を委嘱して防災対策などの分野でデジタル技術の活用に関する助言をいただいているところです。 来年度は，行政だけでなく地域社会のデジタル化を含めた現行の情報化指針を改定することになりますので，その中で外部人材からの助言も受けつつ，岡山市のデジタル化のあるべき姿を描き，それを実現してまいります。 以上でございます。
また、行政ＩＴ推進事業では、本年度からＲＰＡやＡＩの導入に向けた研究などを実施していますが、来年度も同様に実証に取り組んでまいります。さらに、議会ＩＣＴ化事業としまして、議会の活性化また情報伝達の迅速化等を目的に、端末機の配付など環境整備を進めてまいります。 最後に、新型コロナウイルス感染症対策では、経済対策、感染拡大防止対策として総額で３億9,000万円を予算化いたしております。
本市が新設するデジタルガバメント推進室は、重点取組事項とされている住民記録などの情報システムの標準化、自治体の行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用推進などを中心に業務を行うこととしております。 ○副議長（塩津孝明君） 時尾 博幸議員。 ◆２３番（時尾博幸君） この項２項目めとして、自治体ＤＸの推進体制についてお尋ねいたします。
そこで、この自治体デジタル・トランスフォーメーションの重点の取組事項としましては、自治体の情報システムの標準化や共通化、後ほども出ますけど、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底など、こういった６項目が今上げられておりまして、そこで行政手続等のデジタル化についてはどうかと具体の質問になります。
チャットボットについてはそんなにお金もかからないし、ＲＰＡを採用したぐらいですから、そらチャットボットもできないわけないんですよ。そんなに、それも全部にわたってするんじゃなく、一つずつ、一つずつやっていってチャットボットの設置というか、導入はこれを言うたら大変失礼ですけども、人件費の削減、それから24時間対応等々、すごいメリットが大と考えます。
また、今すぐには難しいですが、職員だけでなくてもできる仕事は民間に委託したり、ＡＩやＲＰＡの技術を活用した典型的な事務作業の自動化を研究したりするなど、職員の負担軽減に取り組んでまいります。 私からは以上となります。 ○議長（日下敏久議員） 難波こども・健康部長。
この計画においては、各自治体は推進体制の構築を行い、自治体の情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底といった６つの重点項目を推進していくことが定められております。
ＲＰＡ、コンピューターの中にロボットをつくり事務的な処理をするようなプログラムがあったりするんですが、ＲＰＡを利用して業務の改善が進んでいくと考えられます。ＲＰＡについて研修会があったようですが、その後の情報収集はどうなっていますか。また、現場からのアイデアはあったのでしょうか。継続して情報収集をしているのかどうか、教えてください。 ○議長（井上邦男） 徳田企画財政部長。
来年度からの行財政改革推進プランにおいては，事務事業の見直しといった従来からの行財政改革の手法に加え行政のスマート化としてＢＰＲによる業務プロセスの再構築やＡＩ，ＲＰＡの活用，行政手続のオンライン化などをさらに推進することとしており，業務の効率化と市民サービスの向上を目指してまいります。 以上でございます。
国の推進する働き方改革の実現を目指し、ＡＩやＲＰＡの技術を活用した事務作業の効率化など業務改善を進めていきます。人がパソコン上で行う定型業務をソフトウエアのロボットにより自動化するＲＰＡについて、本年度に導入を行い、給与管理業務など４業務に適用を行いました。
最後に、デジタル社会についてのうち、デジタル・ガバメント政策の推進の為の人材の確保・育成についてでございますが、本市では、令和３年度よりデジタルガバメント推進室を新たに設置し、情報システムの標準化、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの活用など、行政のデジタル化を強力に進めてまいります。
ＳＤＧｓ、行財政などに関する施策として、ＳＤＧｓ推進事業費、総合福祉会館整備事業費、ＰＦＩ手法を活用した中央斎場整備事業費、ＡＩ・ＲＰＡ推進事業費などを計上しています。 一方、財政調整基金につきましては、42億3,900万円余りを取り崩すとともに、災害復興基金、新型コロナウイルス感染症対策基金から４億4,900万円余りを繰り入れることとしています。
(1）本市でも今年度，業務の自動化──ＲＰＡを視野に入れた市民サービス窓口業務の見直しに取り組むとされています。ＲＰＡは単純なオフィス業務を自動化するシステムで，データ収集，入力，加工，集計，保存といった定型的パソコン業務をロボットが代行いたします。市民サービス業務にも適しています。いつから自動化の業務がなされていますか。御所見をお伺いします。
ＡＩにつきましては、様々な行政分野の業務において最大限活用することが期待され、人材面の供給制約の克服や住民の利便性に寄与する可能性を有するとあり、ＲＰＡのような共通性が高い業務を中心に業務効率化に資することが実証されているものについては業務プロセスを標準化した上で共同利用を進めることが考えられるともあります。 そこで、お尋ねをいたします。
議員御指摘のように、ＡＩやＲＰＡの進化による職員数を減少できる可能性はありますが、これも一朝一夕に進展するものではございません。 今後の見込みといたしましては、先進自治体の導入効果や費用対効果も検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。 また、民間委託が可能な業務につきましては、積極的に検討もして実施していきたい、このように考えております。
一方、国においては、地方自治体のスマート自治体への転換ということに向けまして、自治体が利用している個別の行政分野のシステム、これの標準化のための標準仕様書の作成や、ＡＩ、ＲＰＡ、これは人工知能でありますとか定型的な業務を自動化するというような技術でありますが、これの共同利用に向けた自治体の業務プロセスの標準化の支援、それから自治体が共同で使えるクラウドＡＩサービスの確立に向けた標準化実証実験などの取
(3）ＲＰＡ，ＢＰＲの推進について。 電子申請やペーパーレス化が進めば，ＲＰＡの活用の幅にもつながっていきます。ＩＣＴの活用によって職員は新たな業務時間を確保できるようになり，自治体自体が本来期待されている役割を果たせるようになります。
今回のコロナによってデジタル化の必要性が再認識されたところですが，岡山市ではこれまでも市民の利便性向上や行政の効率化を図るため，住民票のコンビニ交付や水道料金等へのキャッシュレス決済の導入，ＡＩ，ＲＰＡの活用などに取り組んできており，デジタル化の取組をさらに進めていくこととしております。
それから、手続につきまして、先ほど市長が申しました情報公社の専門員ですけれども、特にＲＰＡって、ロボティック・プロセス・オートメーション、定型作業のロボット化という、それについて特に今回やろうということで考えておりますので、今おっしゃられた窓口業務の効率化というところに適用していきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長（古南源二君） ３番岩本壯八君。