浅口市議会 2022-06-21 06月21日－03号
浅口市役所内での勉強会ではございませんが、昨年度、令和３年度に岡山県市町村振興センターが実施しました複数の県内自治体職員により構成される調査研究事業、ＩＣＴを活用した業務改善研究会に当市の職員も参加して、大学准教授の指導、そして助言を受けながら先進地事例調査等を行い、ＲＰＡ導入による効果や課題等の研究を行っております。
浅口市役所内での勉強会ではございませんが、昨年度、令和３年度に岡山県市町村振興センターが実施しました複数の県内自治体職員により構成される調査研究事業、ＩＣＴを活用した業務改善研究会に当市の職員も参加して、大学准教授の指導、そして助言を受けながら先進地事例調査等を行い、ＲＰＡ導入による効果や課題等の研究を行っております。
それから、もう一つの柱でありますＲＰＡとかＡＩについては、令和２年度から高梁市についてはもう既に取り組んでいるということ、それからテレワークの促進につきましても、同じく令和２年度から、コロナ禍もございまして取り組んでいるということでございます。あと、マイナンバーカードについても、普及促進は後ほどまた質問であろうかと思いますので、そのとき具体的に説明させていただきます。以上です。
２つ目につきましてが、マイナンバーカードの普及促進、３つ目が行政手続のオンライン化、それから４つ目がＡＩでありますとかＲＰＡの利用促進です。続きまして、５個目がテレワークの推進、で６個目がセキュリティー対策の徹底ということになっております。 以上です。 ○議長（原章倫君） ７番飯綱洋平君。 ◆７番（飯綱洋平君） ６項目の確認できました。ありがとうございます。
それから、４つ目にＡＩとかＲＰＡの利用促進ということで、本市では昨年度から導入をしております。それから、５つ目にテレワークの推進。これもこのコロナ禍の中で本市でも昨年度から導入しているということ、最後はセキュリティー対策の徹底ということです。
一方で、行政のＤＸの関係ですけど、一昨年からＲＰＡ、ロボットがそういったプログラミングをするとか、ＡＩを活用したもの、ＡＩ－ＯＣＲ、紙媒体をデジタル媒体にすると、そういった技術を使いながら行政のデジタル化を進めているということになります。
こういったものとか、ＲＰＡ、これを進めること、これによって職員がしなくてもＡＩがやってくれる、こういった業務を増やしていく、そのことによって、今遅くまで残業しておりますけれども、時間外勤務手当の大きな縮減が図れるというふうに思っています。
１、自治体の情報システムの標準化・共通化、２番目としましてマイナンバーカードの普及促進、三つ目としまして自治体の行政手続のオンライン化、四つ目に自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用推進、五つ目でテレワークの推進、六つ目でセキュリティー対策の徹底、この６項目が示されております。
なので、お金を出すほうも受け取るほうもそうなんですけれども、結局こういうミスって市民の生活に反映してしまうと思いますので、ミスが多いなっていうふうに書かれるっていうことは、制度っていうか仕組み、書類を渡していく仕組みのほうを改善しないとなかなかヒューマンエラーって減らないんじゃないかと思うので、そういうところをどういうふうに、研修で改善していかれるということでしたけれども、今ＲＰＡとかを使ったり、ＤＸ
次に、委員から、情報臨時管理費のＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲ導入についての質疑に、執行部から、昨年度より実証試験を行っていましたパソコンがＷｉ－Ｆｉの環境内で使用でき、手書き読み取り等人工知能をつけてデータを取り込み、年間約400時間が時間短縮、省力化となり、そしてタイムカード７台、行政用ＰＣ、インターネット用10台、そしてすぐに出せれるＰＣ30台のサーバーの更新との答弁でした。
また、パソコン上で作動する定型的な単純作業を自動化するＲＰＡシステムについては、現在事業者とプログラムを試作中とのことでありました。 次に、男女共同参画社会の実現に向け、市民や事業者とともに市が進めていくべき取組を推進する経費を措置していることについて、目標が実現されれば未来永劫いつまでも推進を続ける必要はないのではないか、ただしました。
さらに、国が進めているデジタル社会への対応については、４月よりデジタルガバメント推進室を新たに設置し、自治体システムの標準化やＡＩ、ＲＰＡ──ロボティック・プロセス・オートメーション──の活用、行政手続のオンライン化を強力に推進していくものと思います。コロナ禍も加わり時代のニーズでもあり、市民の利便性向上、行政事務の効率化に向けて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
◆１番（金尾恭士君） 提案説明の中の17ページ、Society5.0の推進について、ケーブルテレビの光化によりどのような構想があるか、それからＲＰＡやＡＩの導入はどのような考えで、どこで実証されていくのか、この２点について御質問いたします。よろしくお願いします。 ○議長（宮田公人君） 近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君） それでは、私のほうからお答えさせていただきます。
イ，ＡＩ，ＲＰＡを導入されたと伺っておりますが，具体的にどの作業に導入されたのでしょうか，お示しください。また，導入した結果，どれくらいの効果があったかをあわせてお示しください。 ちなみにＡＩ，ＲＰＡについてですが，ＡＩは皆さん御存じの人工知能を指します。
また，別の取組として，ＡＩ，ＲＰＡに関する庁内オンライン研修を実施したほか，外部人材を委嘱して防災対策などの分野でデジタル技術の活用に関する助言をいただいているところです。 来年度は，行政だけでなく地域社会のデジタル化を含めた現行の情報化指針を改定することになりますので，その中で外部人材からの助言も受けつつ，岡山市のデジタル化のあるべき姿を描き，それを実現してまいります。 以上でございます。
本市が新設するデジタルガバメント推進室は、重点取組事項とされている住民記録などの情報システムの標準化、自治体の行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用推進などを中心に業務を行うこととしております。 ○副議長（塩津孝明君） 時尾 博幸議員。 ◆２３番（時尾博幸君） この項２項目めとして、自治体ＤＸの推進体制についてお尋ねいたします。
また、行政ＩＴ推進事業では、本年度からＲＰＡやＡＩの導入に向けた研究などを実施していますが、来年度も同様に実証に取り組んでまいります。さらに、議会ＩＣＴ化事業としまして、議会の活性化また情報伝達の迅速化等を目的に、端末機の配付など環境整備を進めてまいります。 最後に、新型コロナウイルス感染症対策では、経済対策、感染拡大防止対策として総額で３億9,000万円を予算化いたしております。
そこで、この自治体デジタル・トランスフォーメーションの重点の取組事項としましては、自治体の情報システムの標準化や共通化、後ほども出ますけど、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底など、こういった６項目が今上げられておりまして、そこで行政手続等のデジタル化についてはどうかと具体の質問になります。
チャットボットについてはそんなにお金もかからないし、ＲＰＡを採用したぐらいですから、そらチャットボットもできないわけないんですよ。そんなに、それも全部にわたってするんじゃなく、一つずつ、一つずつやっていってチャットボットの設置というか、導入はこれを言うたら大変失礼ですけども、人件費の削減、それから24時間対応等々、すごいメリットが大と考えます。
また、今すぐには難しいですが、職員だけでなくてもできる仕事は民間に委託したり、ＡＩやＲＰＡの技術を活用した典型的な事務作業の自動化を研究したりするなど、職員の負担軽減に取り組んでまいります。 私からは以上となります。 ○議長（日下敏久議員） 難波こども・健康部長。
この計画においては、各自治体は推進体制の構築を行い、自治体の情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底といった６つの重点項目を推進していくことが定められております。