鏡野町議会 2022-12-14 12月14日－03号
効率的な事務の遂行におきましては、ＲＰＡ及びＡＩ－ＯＣＲの導入による業務効率化や事務処理の自動化を図る実証実験を開始しております。農地台帳、農家台帳、上下水道管理台帳等のシステム化、あるいは電子化による効率的な管理を行っております。上下水道の管理に関しましては、遠方監視システムを導入をいたしまして24時間体制で管理することによりまして、生活インフラの機能維持を図っております。
効率的な事務の遂行におきましては、ＲＰＡ及びＡＩ－ＯＣＲの導入による業務効率化や事務処理の自動化を図る実証実験を開始しております。農地台帳、農家台帳、上下水道管理台帳等のシステム化、あるいは電子化による効率的な管理を行っております。上下水道の管理に関しましては、遠方監視システムを導入をいたしまして24時間体制で管理することによりまして、生活インフラの機能維持を図っております。
まず１点目は、職員・市役所改革の効率的な業務遂行のうち、ＡＩ、人工知能、ＲＰＡ、ロボットによる業務の自動化等のＩＣＴ、情報通信技術の活用についてです。 行財政改革プラン2020令和３年度進捗状況報告のＡＩ・ＲＰＡ等のＩＣＴの活用によれば、進捗状況はＡ、つまり計画どおり進んでいると評価されています。
浅口市役所内での勉強会ではございませんが、昨年度、令和３年度に岡山県市町村振興センターが実施しました複数の県内自治体職員により構成される調査研究事業、ＩＣＴを活用した業務改善研究会に当市の職員も参加して、大学准教授の指導、そして助言を受けながら先進地事例調査等を行い、ＲＰＡ導入による効果や課題等の研究を行っております。
それから、もう一つの柱でありますＲＰＡとかＡＩについては、令和２年度から高梁市についてはもう既に取り組んでいるということ、それからテレワークの促進につきましても、同じく令和２年度から、コロナ禍もございまして取り組んでいるということでございます。あと、マイナンバーカードについても、普及促進は後ほどまた質問であろうかと思いますので、そのとき具体的に説明させていただきます。以上です。
また、児童扶養手当の入力業務や固定資産税の資料作成業務、保健所業務など、12所属59業務におけるＲＰＡの導入によりまして約2,000時間の作業時間の削減や、45所属でＡＩ議事録を用いることによりまして議事録作成に関して1,000時間の削減、またＡＩ－ＯＣＲの実証実験も行いまして、本年６月１日より所属で運用を開始するなど、業務の効率化に取り組んでいるところであります。
２つ目につきましてが、マイナンバーカードの普及促進、３つ目が行政手続のオンライン化、それから４つ目がＡＩでありますとかＲＰＡの利用促進です。続きまして、５個目がテレワークの推進、で６個目がセキュリティー対策の徹底ということになっております。 以上です。 ○議長（原章倫君） ７番飯綱洋平君。 ◆７番（飯綱洋平君） ６項目の確認できました。ありがとうございます。
それから、４つ目にＡＩとかＲＰＡの利用促進ということで、本市では昨年度から導入をしております。それから、５つ目にテレワークの推進。これもこのコロナ禍の中で本市でも昨年度から導入しているということ、最後はセキュリティー対策の徹底ということです。
一方で、行政のＤＸの関係ですけど、一昨年からＲＰＡ、ロボットがそういったプログラミングをするとか、ＡＩを活用したもの、ＡＩ－ＯＣＲ、紙媒体をデジタル媒体にすると、そういった技術を使いながら行政のデジタル化を進めているということになります。
国が主導するデジタル田園都市国家構想をはじめ、ＡＩやＲＰＡ技術の導入など、民間企業等が主導する技術改善も日々発展する中、本市は令和３年度末までに職員による業務改善推進制度の現行運用を見直し、令和４年度から新たな業務改善推進制度を確立するとされております。
１つ目、先ほど申し上げたマイナンバーカードを用いて行う行政手続のオンライン化を進めるために、国が進める標準化、共通化に向けた取組を行いつつ、連携する内部事務系システムなどの業務プロセスの見直しや、ＡＩ、ＲＰＡ等を活用した業務改革を進めていただいていると思います。
近年、業務の効率化を図るためにＲＰＡを導入する団体が増えております。ＲＰＡとは、ロボットが業務プロセスを自動化することで、手順やルールが定められた単純な事務処理や書類管理などの定型業務やルーチンワークの省力が図れるものでございます。
令和４年度予算にお願いしております高梁川流域ＤＸ推進事業でございますけれども、この事業は高梁川流域７市３町でＤＸ推進に係る課題の整理、現状把握などを行いますとともに、各市町の職員が一緒になりまして研修会、そしてデジタルデバイド解消に向けた取組、またＡＩ、ＲＰＡなどの研究もしまして、最終的には各市町がＤＸ計画の策定をできる状況になるような研究会にしたいと思っております。
こういったものとか、ＲＰＡ、これを進めること、これによって職員がしなくてもＡＩがやってくれる、こういった業務を増やしていく、そのことによって、今遅くまで残業しておりますけれども、時間外勤務手当の大きな縮減が図れるというふうに思っています。
また、業務負担把握のためのアンケートを行い、ＡＩ、ＲＰＡの活用により業務負荷の軽減が見込まれる所属に対し、国の実施する地域情報化アドバイザー制度を活用したＡＩ・ＲＰＡ活用研修を実施しています。職員から寄せられた感想では、この研修を通じてＡＩ、ＲＰＡに対する理解が深まったなど、今後の利用拡大につながっていくものと考えております。
１、自治体の情報システムの標準化・共通化、２番目としましてマイナンバーカードの普及促進、三つ目としまして自治体の行政手続のオンライン化、四つ目に自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用推進、五つ目でテレワークの推進、六つ目でセキュリティー対策の徹底、この６項目が示されております。
なので、お金を出すほうも受け取るほうもそうなんですけれども、結局こういうミスって市民の生活に反映してしまうと思いますので、ミスが多いなっていうふうに書かれるっていうことは、制度っていうか仕組み、書類を渡していく仕組みのほうを改善しないとなかなかヒューマンエラーって減らないんじゃないかと思うので、そういうところをどういうふうに、研修で改善していかれるということでしたけれども、今ＲＰＡとかを使ったり、ＤＸ
次に、委員から、情報臨時管理費のＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲ導入についての質疑に、執行部から、昨年度より実証試験を行っていましたパソコンがＷｉ－Ｆｉの環境内で使用でき、手書き読み取り等人工知能をつけてデータを取り込み、年間約400時間が時間短縮、省力化となり、そしてタイムカード７台、行政用ＰＣ、インターネット用10台、そしてすぐに出せれるＰＣ30台のサーバーの更新との答弁でした。
また、パソコン上で作動する定型的な単純作業を自動化するＲＰＡシステムについては、現在事業者とプログラムを試作中とのことでありました。 次に、男女共同参画社会の実現に向け、市民や事業者とともに市が進めていくべき取組を推進する経費を措置していることについて、目標が実現されれば未来永劫いつまでも推進を続ける必要はないのではないか、ただしました。
さらに、国が進めているデジタル社会への対応については、４月よりデジタルガバメント推進室を新たに設置し、自治体システムの標準化やＡＩ、ＲＰＡ──ロボティック・プロセス・オートメーション──の活用、行政手続のオンライン化を強力に推進していくものと思います。コロナ禍も加わり時代のニーズでもあり、市民の利便性向上、行政事務の効率化に向けて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
◆１番（金尾恭士君） 提案説明の中の17ページ、Society5.0の推進について、ケーブルテレビの光化によりどのような構想があるか、それからＲＰＡやＡＩの導入はどのような考えで、どこで実証されていくのか、この２点について御質問いたします。よろしくお願いします。 ○議長（宮田公人君） 近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君） それでは、私のほうからお答えさせていただきます。