倉敷市議会 2022-12-09 12月09日－03号
市の回答としては、警戒レベル４及び５相当の情報を受信したときには、避難情報の発令を検討して、必要と認められる場合に、その地域に対して避難情報を発令すること、また、住民への情報伝達手段としては、緊急速報メールに加え、倉敷防災ポータル、Ｌアラート、倉敷市緊急情報提供無線システムやＦＭラジオへの割り込み放送、市ホームページ等を活用して必要な情報を発信している旨、回答しております。
市の回答としては、警戒レベル４及び５相当の情報を受信したときには、避難情報の発令を検討して、必要と認められる場合に、その地域に対して避難情報を発令すること、また、住民への情報伝達手段としては、緊急速報メールに加え、倉敷防災ポータル、Ｌアラート、倉敷市緊急情報提供無線システムやＦＭラジオへの割り込み放送、市ホームページ等を活用して必要な情報を発信している旨、回答しております。
その課題に対応できるものは、緊急告知ＦＭラジオこくっちとスマートフォンであります。 現在、スマホを持たれている高齢者の割合は、今年の４月、ＮＴＴドコモモバイル社会研究所が公表したデータを御紹介しますと、60代は91％、70代は70％と非常に高い普及率となっております。
これらの情報につきましては、スマートフォンなど携帯端末にメール配信するとともに、市ホームページやＳＮＳへの情報掲載、緊急告知ＦＭラジオによる放送、ケーブルテレビでの文字放送により情報を配信するとともに、寄島地域においては防災行政無線の屋外拡声器を活用した周知の放送を行っております。
そのほか、ＦＭ非常放送設備や衛星端末などの物品の納品、水位センサーや監視カメラの設置についても問題なく進められております。４月からの運用開始に向け、準備を進めておりますので、ご理解をお願いいたします。 続きまして、質問の要旨３でございます。 新システムは、災害対策本部において情報を収集し、整理分析を行い、避難情報を正確かつ迅速に市民に伝えることを目的として整備を行っています。
令和４年度当初予算（案）に個別避難計画作成支援事業として、個別避難計画作成者のうち希望する方に緊急告知ＦＭラジオを有償貸与する経費が計上されております。有償貸与の対象範囲、予定台数、個人の負担金、事業の概要などについてお伺いさせていただきます。 ○議長（中西公仁君） 伊東市長。
このため、災害時の避難の支援が真に必要な避難行動要支援者名簿に掲載されました方々について、本人、家族をはじめ、自主防災組織や福祉専門職の協力を得ながら個別避難計画の作成を進めるとともに、計画を作成された方のうち希望される方には緊急告知ＦＭラジオの有償貸与を行ってまいります。
中でも、プレーカー、今、こどもひろば事業として展開しておりますので、先日もＦＭ岡山ですか、ああいった放送なんかも聞きますと、何か盛り上がってきたなという感じはあるんですけれども、やはりプレーカーというとスポット的な遊びとなりますので、その日のその場所に行けば遊べるんですけれども、じゃあ放課後、帰ってきた子どもたちがどっか行こうか、遊びに行こうってなったときには、なかなかそういった対応には難しい、そういう
また、当日は、市内355か所に設置している倉敷市緊急情報提供無線システムの屋外拡声塔や緊急告知ＦＭラジオ、市のＳＮＳなども活用して、訓練の実施について呼びかけを行います。 ○議長（中西公仁君） 井出 妙子議員。 ◆１５番（井出妙子君） 次に、訓練をより効果的なものにするには、目的を明確にすること。当日の訓練の知見をホームページなどに掲載し、広くほかの地域にも訓練のフィードバックをすること。
◎総務局参与（山路浩正君） 本市では、災害の危険性が高まった場合などに発令する避難情報を、市民の皆様へ迅速かつ確実に伝達する手段として、緊急速報メール、倉敷市緊急情報提供無線システムの屋外拡声塔や緊急告知ＦＭラジオ、テレビなどを活用しています。 これらに加えて、防災に関する情報を集約した倉敷防災ポータルサイトを昨年８月から運用しております。
災害発生時には、スマートフォンなどの携帯端末に向けた緊急速報メールや、市や県が実施しております登録制のメール配信をはじめ、市の公式ホームページ、それからＬＩＮＥ、ヤフー防災速報への情報提供、ＦＭ放送への緊急割り込み放送などを行い、災害時の避難情報、避難所の開設情報などを発信してるところでございます。
選挙管理委員会では、選挙期間中の啓発は、投票率の向上のための重要な取組であると考えておりまして、ＪＲ倉敷駅や各支所などへの横断幕や懸垂幕の設置、新有権者──18歳になられた方──への啓発はがきの送付、投票日当日も含めた広報車による巡回広報放送、ＦＭラジオによるスポットＣＭなどにより啓発を行っております。
◎総務局参与（山路浩正君） 災害の危険性が高まった場合などに発令する避難情報を市民の皆様へ伝達する手段として、倉敷防災ポータルへの掲載、緊急速報メール、倉敷市緊急情報提供無線システムの屋外拡声塔や緊急告知ＦＭラジオこくっちからの放送、テレビ、ラジオ、おかやま防災情報メールなどを活用しています。
そのため、自主防災組織の結成時には、地域での避難への取組を支援するため、緊急告知ＦＭラジオ、ヘルメット、ライフジャケットなどの防災用資機材を交付しております。 特に災害時要援護者の避難につきまして、何より大切なことは早期の避難であり、それぞれの地域が防災力の向上を目指した地区防災計画の策定が最も重要なことであり、市が策定支援を行う中、現在28地区で取り組んでいただいているところです。
浅口市では、現在市民皆様への防災情報伝達として緊急速報メールやメール配信サービス、ＬＩＮＥやホームページ、ケーブルテレビ、ＦＭラジオなどを活用しておりますけれども、防災行政無線網を活用した総合的な防災情報システムの構築も含め災害情報がより確実に伝わるよう情報伝達手段の多重化の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（井上邦男） 山下議員、どうぞ。
いわゆるＦＭ、ファシリティーマネジメントで、ここ数年の成果はどうなっているのか、数字を示してお答えください。 少子・高齢化の抜本対策についてお尋ねをいたします。 本市の人口動態は、死亡者数が出生者数を上回る自然減の状態が続き、少子・高齢化が進んでいます。その中で、未婚率の増加や晩婚化の現状を考えますと、結婚を望むような環境を整える必要があります。
◎総務局参与（山路浩正君） 市では、災害時には倉敷市緊急情報提供無線システムによる屋外拡声塔や緊急告知ＦＭラジオから、避難情報や避難所の開設情報を放送しています。 また、放送内容と同じものをほとんど同時に携帯電話やスマートフォンの利用者へ緊急速報メールを用いて伝達しているほか、広報車等による広報活動、テレビ、ラジオなど様々な手段により迅速かつ確実な伝達に取り組んでいます。
１つは広報紙、それからまた対象者に対しての予診票を送るときに、しっかりした情報提供、それからホームページ、それから笠岡放送、それからＦＭ、そして現在進めている戸別受信機等もしっかり活用してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長（眞野博文君） ６番仁科英麿君。 ◆６番（仁科英麿君） 〔登壇〕 広報についても、よろしくお願いしたいと思います。
ウェブサイトの公開に当たっては、広報くらしきやタウン情報誌、新聞広告への掲載、ＦＭラジオや地元ケーブルテレビなど、多彩なメディアを通じてＰＲに努めているところです。 今後は、ＳＮＳでの周知やイベント出展時のチラシ配布など、さらなる周知に取り組んでまいります。 ○副議長（塩津孝明君） 井出 妙子議員。
戸別受信機につきましては、出前講座などでも意見をいただくことが多く、防災行政無線の戸別受信機を全戸に配布している自治体や緊急告知用ＦＭラジオ端末を販売している自治体などもあります。市としましては、現在、新防災情報伝達システムの設計、試行を進めているところであります。
ファシリティーマネジメントについては、公共施設マネジメント基本方針にランニングコストの削減を新たな目標として加えることにより、これまで以上に財政効果の高いＦＭ施策を進めてまいります。 民間活力の導入については、提案制度によって、先般、旧高田幼稚園を活用した複合施設たかたようちえんがオープンしたほか、旧東幼稚園、旧田邑幼稚園で事業を進めてまいります。