備前市議会 2023-03-03 03月03日-04号
吉村市長は、この事実について、山陽新聞の取材に対し、これは2022年12月11日の記事でありますが、「意図的ではないと聞いているが、非常に残念という言葉に尽きる」と述べています。しかし、その後、読売新聞の取材、これは2022年12月13日であります。聞いていると、聞いていると報道で知ったことには雲泥の開きがあります。
吉村市長は、この事実について、山陽新聞の取材に対し、これは2022年12月11日の記事でありますが、「意図的ではないと聞いているが、非常に残念という言葉に尽きる」と述べています。しかし、その後、読売新聞の取材、これは2022年12月13日であります。聞いていると、聞いていると報道で知ったことには雲泥の開きがあります。
総務省は、2020年12月に作成された自治体デジタルトランスフォーメーション、DX推進計画を2022年9月国の国連施策のアップデートを踏まえ改定しました。政府は、改めて地方自治体と歩調を合わせて行政のデジタル化やDXを進める方針を明確にしました。新型コロナ禍によって浮き彫りになった日本のデジタル活用の後れは行政の分野でも顕著です。
次に、効果を考えると、瀬戸内国際芸術祭2022関連事業としたフェリー乗船料無料キャンペーン、315万円でありますが、3,000人を見込んでおります。財源はコロナ感染症の臨時交付金でございましたが、これの効果、実績はどうであったのでしょうか。 削減努力としては、施設管理公社へ委託料として1億円を超える契約金額があります。
すいません、先ほどの話にも出とる人員不足という件ですが、以前全協でいただいた資料で、2021年のときには職員さんは33名で、2022年は45名に増えているということで資料をいただいているはずなんですね、先ほど岸議員の話にも出ておりましたが。人数は確かに昨年からは12名増えてまして、だから人員不足なんだというお話は聞いて分かるんですけど、児童数が爆発的に前年度から本年度に対して増えたんでしょうか。
世界人口推計2022年版によりますと、世界人口は、予測どおり本年11月15日に80億人を突破しました。国連の最新の予測によりますと、世界人口は2030年に約85億人、2050年には97億人に増え、2080年代中に約104億人でピークに達して、2100年までそのレベルにとどまるとされています。 世界人口推計2022年版ではまた、ここ数十年の間に多くの国で出生率が著しく低下したことも指摘しています。
物価高の負担軽減を柱といたしました総合経済対策の裏づけとなる約28兆9,000億円の2022年度第2次補正予算が、先般12月2日に成立をいたしました。
当初は2万3,000弱だった加入数は、2022年7月末時点において約7万8,000経営体と、3倍を超えています。コロナ禍に関する保険金の支払い額は、これまでに468億7,000万円に及んでいます。しかし、収入保険に加入しているのは青色申告している経営体、全国で約37万5,700経営体の2割にとどまり、全体の1割に届いておりません。
岡山県には、岡山県ナッジユニットっていうものがありまして、これは全国でも3番目にできた、2019年にできた割と早い段階で県が自分たちの業務として設置したものなんですけれども、そこが2022年、今年8月にナッジのセミナーを開催してまして、高梁市からも出席された方がいるというふうに聞いているんですけれども、どういった職員の方が出席されたか分かりますか。 ○議長(石田芳生君) 前野政策監。
センター等の機能分担、歴史民俗資料館の建物保存活用について ③ 歴史民俗資料館の資料保存と今後の調査研究機能強化について市長 副市長 教育長 (再質問あり)4 学制発布から150年、備前市の教育について ① 学制150年に「地域がつくる」、「地域でそだてる」学校づくりを ② 貴重な教科書の活用で備前市の教育を考える機会を ③ 「学校・園だより」を「地域がつくる学校」に活用、連携を教育長5 2022
児島地区におきましても、2022秋児島フェスが開催され、2日間で13万人の来場者があり、活気が戻りつつあるように感じたところでございます。観光イベントは、地域経済の活性化につながるものでもあることから、今後も引き続き取り組んでいただきますとともに、各地域での夏祭りや秋祭りが開催しやすい環境にしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
そこで合併特例債の2022年3月末残高と現行条件での年間元利償還額及び30%の一般財源の充当金額、今後の使用予定額と年間元利償還額、現行条件で結構です、及び30%の一般財源充当金額を概算でも構いませんのでお聞かせをください。 2点目、過疎対策事業債は、償還期間は据置期間を含む12年以内であり、過疎対策事業債の元利償還について、これもその70%が普通交付税の基準財政需要額に算入されております。
10月7日、日本六古窯サミット2022in信楽が滋賀県甲賀市で開催され、出席してまいりました。6市町の首長や窯元ら約130人が参加し、日本遺産認定後の取組などについて意見交換を行い、サミット宣言を採択いたしました。なお、次回は2025年に備前市で開催することが決定しております。 10月10日、市民総合スポーツフェスティバルを総合運動公園で開催いたしました。
例えば全国中小企業団体中央会は、2022年4月19日、経済が好転するまで凍結すべきとしています。また、日本商工会議所は2021年9月15日、制度の準備に取りかかれる状況にない。凍結すべきと。中小企業家同友会全国協議会は、2022年2月28日、制度の導入を凍結し、実施しないことを求めてまいりました。また、制作活動等阻害するおそれがあるとして日本漫画家協会は2022年7月4日、中止を求めています。
次は、寅さんサミット2022についてであります。 本市は御案内のとおり地方都市では唯一、第8作と第32作の「男はつらいよ」という映画のロケが2回行われた町であります。このイベントでありますが、全世界から「男はつらいよ」の映画ロケ地が集い、交流、PRを行う行事となっております。本市はたかはしフィルムコミッションが中心となって第1回目から参加をしており、2年の中断を受け、今回が8回目の開催となります。
本年、2022年ですから、残り少ない中で1,000団体に達成を目指すということは、そこに国が全力でバックアップ、サポートをしてくれるという意思表示でもあります。早期にデジタルの人材の確保を進めていただきたいと思いますが、不調に終わりました。
岡山県家庭教育応援条例は、議員発議によって2022年3月18日に岡山県議会で採択されました。条例制定に向けたパブリックコメントでは、国家や地方自治体、学校や地域住民が私的領域である家庭に介入して、家庭のありようや家庭教育の責任を条例で定めるべきではない、こういった意見が多数寄せられております。また、市民団体の反対運動も広がり、2万2,343筆を超える反対署名も提出されているところです。
3番、1点目、備前市文化財ガイドマップの最新版は、内容変更の公開はについてでは、まず最新版の備前市の文化財2022の冊子につきましては今後市内施設に配付してまいります。 また、指定文化財の追加等の周知につきましては、「広報びぜん」やホームページ等で行っておりまして、最新の文化財一覧につきましてはホームページに掲載をしております。
次に、10月1日、2日に第10回目の開催となるヒルクライムチャレンジシリーズ2022高梁吹屋ふるさと村大会についてであります。 コロナ禍の中での3年ぶりの開催となり、果たしてエントリーを多くいただけるのか心配もいたしておりましたが、935人の申込みをいただくことができました。また、多くの企業にも協賛をいただいております。
プレナスなでしこリーグ2部の2022シーズンがいよいよ佳境に入ってまいりました。7月2日土曜日には、シャルムスタジアムで第14節JFAアカデミー福島との一戦に臨みます。当日は、岡山県応援デーとしての開催となっております。ぜひシャルムスタジアムにお越しいただき、サポーター一丸となっての力強い応援で宿敵からの勝利をつかんでほしいと思います。 今年も早いもので半年が過ぎ、今週金曜日からは7月になります。
そこに、当社は、2022年2月に高梁市との賃貸借契約の更新を迎えることから、新たな経営計画書の必要を共有してきました。そして、向こう10年間の経営計画書を本年1月に作成しました。一部、要約して説明を読ませていただきましたが、という記載があります。