赤磐市議会 2020-11-30 11月30日-03号
もう1点、山陽団地の高齢化やあるいは活性化について、先ほど質疑のほうが同僚議員のほうからありましたけども、こういったような山陽団地の高齢化、あるいは活性化などというようなものも、今申し上げましたITやICT、こういったようなものを活用すれば随分課題の解決というようなところにも役立つのではないかなあというふうに思うんです。
もう1点、山陽団地の高齢化やあるいは活性化について、先ほど質疑のほうが同僚議員のほうからありましたけども、こういったような山陽団地の高齢化、あるいは活性化などというようなものも、今申し上げましたITやICT、こういったようなものを活用すれば随分課題の解決というようなところにも役立つのではないかなあというふうに思うんです。
さらに、センターでは今後、収量の増加、経費の節減、高齢者の方の労働の省力化を目的としたスマート農業の導入、あるいはICT技術を活用した栽培技術の承継、高収益作物の栽培普及などを目指して研究を進めることとしております。 以上でございます。 ○議長(金谷文則君) 続いて、答弁を求めます。 杉原建設事業部長。 ◎建設事業部長(杉原洋二君) 私からは、山陽団地内の危険箇所の管理についてお答えをします。
国の進めております、そうしたICT環境の整備につきましては、やはり多くの子供たちにそうした機器を使っていただいて情報を処理できる能力、こうしたものも身につけていただいたりというところもございますので、ICTの分野におきましてはいろんな取り組みがあろうかと思います。
2つ目は、ICTアドバイザーの配置です。国のGIGAスクール構想により1人1台のコンピューターが配置されます。そのコンピューターの管理だけでなく、授業での活用方法、情報を収集し、国、大学、企業等の外部機関との連携を行うことにより学びの自立、個別最適化を進めてまいります。この事業に当たる会計年度任用職員2名分の経費を計上いたしております。
そこで、農業従事者や猟友会の皆さんの負担軽減のためにICT情報通信技術を活用してより効果的、より効率的な対策をとるべきであると、このように考えます。現在多くの自治体がICTを活用した農業被害対策を実施しております。
それと同じく、学校ICT環境整備促進実証研究事業ですね、「研究所」って書いてるのは間違いですね、済いません。遠隔教育システム導入実証研究事業、これを3つの小学校で実施すると。そして、このシステムを利用して専門性の高い授業実践を研究するとあります。この内容の説明も今聞いておりました。
そして、小規模校のデメリットとされる、社会性を涵養する機会や多様な意見に触れる機会の不足を補うため、他校との交流活動やICT機器を活用した遠隔合同授業などに取り組んでいるところです。 幼稚園につきましては、地域の実情に応じて保護者等の意見を聞きながら、多様なニーズに対応できる子育て支援サービスを検討していく必要があると考えております。
次に、10款教育費、1項教育総務費、2目事務局費には、中学校道徳授業充実拠点校事業を磐梨中学校で実施する経費、旅費など36万円を計上、10ページに参りまして、学校ICT環境整備促進実証研究事業の経費、委託料など451万5,000円を計上、また高陽中学校のトイレ洋式化改修に係る経費に委託料と工事請負費で2,790万円を計上しております。あわせて、学校施設耐震補強事業の財源更正も行っております。
現在は、議員御指摘のとおり、自動運転技術の進歩は目覚ましいものがあり、人工知能やさまざまなICT技術を活用することで市民が気軽に移動できるようにサポートするため、自宅からバス停や近隣施設などの比較的近距離、ラストワンマイルの移動や、主にバスとなる公共交通等の待ち時間減少、円滑な接続など、実証実験を通じて検証したいと考えております。
また、農産物の品質向上と安定を図るためにICT技術を活用し栽培技術の継承を支援するなど、赤磐産農産物のブランド化、国内外への販路拡大を進めているところでございます。 一方、学校給食等における地場産品の活用を進める地産地消の取り組みにつきましても、関係者の御協力をいただきながら進めております。 議員御指摘のように、農家の高齢化を初め平成30年産米から国による生産数量目標の配分が廃止されます。
そして、小規模校のデメリットとされる、社会性を涵養する機会や多様な意見に触れる機会の不足を補うために、他校との交流活動やICT機器を活用した遠隔合同授業など、具体的な方法について検討しているところでございます。この共有した方向性や具体の取り組み方法等については、保護者等から意見を聞く機会を2学期中に設け、統廃合議論が起こらないような学校づくりを進めていきたいと考えております。
そこで、負担軽減のためにICT、情報通信技術を活用した、より効果的、効率的な取り組みをすべきであると考え、何度も提案をさせていただいておりますが、現在どのような状況でしょうか。 4点目として、本市は白桃の発祥の地と言われ、そして代表的な特産物であり、本市も海外展開であるとか、地域ブランド化など積極的に取り組まれていますが、しかし桃農家の方からは鳥獣被害に対する不安の声をよくお聞きします。
また、岡山大学の学習ドリルについては、ICT機器を活用した取り組みを実現することで、より詳細に個人レベルに合う課題を提供することに新たに取り組んでいきます。 最後に、この産官学連携協力事業の取り組みは、その独自性を生かしつつ、重点事業としてこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長(金谷文則君) 一括しての答弁が終わりました。
1点目として、農業従事者の高齢化や猟友会や鳥獣被害対策実施隊など、捕獲者の高齢化を考えれば、負担軽減のためにICT情報通信技術を活用した、より効果的、より効率的な鳥獣被害対策に取り組んでいく必要があります。過去の一般質問で何度か提案をさせていただき、前向きに取り組んでいく御答弁がありましたが、先般の鳥獣被害対策協議会では、検討したが、なかなか難しいと、少し後ろ向きな発言もありました。
また、児童・生徒が安全で安心して学習できる環境づくりのため、非構造部材耐震補強事業、特別支援学級エアコン整備事業、プール整備事業、ICT機器整備事業、通学路等防犯カメラ設置事業などに取り組んでまいります。
1点目として、農業従事者や捕獲者が高齢化する中、ICT情報通信技術を活用した効果的、効率的な鳥獣被害対策で大きな成果が出ている先進例が多くあります。本年の6月議会の一般質問で、長野県塩尻市の取り組みを紹介して、赤磐市においてもICTを活用した鳥獣被害対策を取り組むべきであると提案させていただきました。
こちらが自由に申請した部分だけになるのかとの質疑に、執行部は、個人情報の確認や電子申請など4つのアプリがICチップに入っており、情報そのものが入っているわけではない。格納されている個人番号を使って中間サーバーで暗号化されたものからそれぞれのところで出して使用されるとの答弁。 委員より、情報の管理は総務省が一括して行うのか。
先日、新聞にICT、情報通信技術を活用して地域を守ると題して、長野県塩尻市の鳥獣被害対策について掲載されてました。抜粋ですが、紹介をさせていただきます。 長野県塩尻市上田地域では、2011年度、稲作面積のうち85%が鳥獣被害に遭った。イノシシの被害は深刻。獣臭がひどいため、荒らされた田畑の作物は出荷できなくなる。もちろん電気柵の設置など、ハード面の対策を実施してきたが、効果が乏しかった。
学習指導法の充実に向けた学力向上のための研修では、ICT機器を活用したわかる授業を推進します。指導体制の充実では、中学校ブロックの小・中連携の研究をより進めていくとともに、常勤講師、非常勤講師を配置し、個に応じたきめ細かい指導の充実に努めてまいります。落ちついた教育環境の整備に向けては、特別支援教育支援員や学習支援員の配置を計画的に行い、教育相談体制も充実させていきます。
学習指導法の充実に向けては、ICT機器の導入をさらに進め、わかる授業を推進していおきます。また、中学校区ごとの研修を支援し、講師を招いての研修会を実施します。次に、指導体制の充実については、理数科の指導を行う非常勤講師、少人数指導の充実を目的とした非常勤講師を配置します。