倉敷市議会 2022-12-08 12月08日－02号
倉敷市教育委員会といたしましては、学校へ登校できない児童、生徒の居場所としての不登校特例校の教育的効果なども注視しながら、これまで取り組んでまいりました別室登校や適応指導教室、ＩＣＴ機器の活用などによる不登校児童・生徒への支援について、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君） 時尾 博幸議員。
倉敷市教育委員会といたしましては、学校へ登校できない児童、生徒の居場所としての不登校特例校の教育的効果なども注視しながら、これまで取り組んでまいりました別室登校や適応指導教室、ＩＣＴ機器の活用などによる不登校児童・生徒への支援について、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君） 時尾 博幸議員。
まず１点目は、職員・市役所改革の効率的な業務遂行のうち、ＡＩ、人工知能、ＲＰＡ、ロボットによる業務の自動化等のＩＣＴ、情報通信技術の活用についてです。 行財政改革プラン2020令和３年度進捗状況報告のＡＩ・ＲＰＡ等のＩＣＴの活用によれば、進捗状況はＡ、つまり計画どおり進んでいると評価されています。
そこで１つ目、ＩＣＴ技術を活用した捕獲強化についてお伺いいたします。 倉敷市農業振興ビジョンに、ＩＣＴ技術の活用としてわなで捕獲したイノシシなどの捕獲を知らせる発信機を活用し、捕獲の効率化を図るとありますが、その効果についてお聞きしたいと思います。
また、スクールカウンセラー等によるカウンセリングについて対面での実施が困難な状況にある場合は、オンラインによる遠隔でのカウンセリング、ＩＣＴ端末の画面上で両者の顔が見えるような形での対面相談も有効な手段の一つと考えられると書かれています。
昔ながらの広さの教室に、１クラス、３年生までは35人、高学年40人の子供たちが在籍し、前後左右の距離は高学年になると残念ながら１メートル以上とはいかないまでも、全学年が新ＪＩＳ規格の机でＩＣＴ端末を使いながら勉強。充電保管庫や大きくなったランドセル対応のロッカー、パソコン周辺機器など、教室に置く物が増えたものの、最大限の工夫をしながら教室を使用されておりました。
◎教育長（井上正義君） ＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業とは、１人１台パソコンの納品対応や、ネットワークや１人１台パソコンの設定作業、使用マニュアルの作成などを行うＩＣＴ技術者の学校への配置を支援する国の事業のことでございます。
２つ目に、ＩＣＴ環境整備についてお伺いいたします。 月曜日から土曜日まで朝７時から夜７時の開所は、当番制といえども大変なことと思います。実際、処遇が改善されても休みにくい、また残業があるのでは、保育士の確保にはつながらないと考えております。保育士の仕事は、お便りをつくったり、指導案を作成したり、日々の成長を記録したりと、多くの事務的仕事があります。
ＩＣＴ技術の社会への浸透に伴い、教育現場でも先端技術の効果的な活用が求められる時代となり、こうした社会変化を受け、教育現場で児童、生徒がパソコンやタブレットといったＩＣＴ端末を活用できるようにする取組でございます。
農林水産業活性化の取組につきましては、ＩＣＴ技術を活用して農業用水管理の省力化、高度化を図るために、用水路等への効果的な監視カメラや水位センサー等の設置に関する調査を行い、計画を策定してまいります。 また、ため池管理組合等ののり面草刈り作業の負担軽減を図るために、貸出用の自走式草刈り機を導入してまいります。
駆除班員の確保につなげていくため、まずは班員の負担軽減を目的に、イノシシがわなにかかった場合にアラームで知らせる機器などのＩＣＴ技術を活用した捕獲機材等の導入を検討するとともに、玉野市における地域住民が参加するイノシシ捕獲隊の事例なども参考に、多様な人材が参加しやすい環境づくりに努めてまいります。 ○議長（中西公仁君） 芦田 泰宏議員。
まず１項目め、市立の小中学校のＩＣＴ環境についてお伺いします。 今回、11月補正予算（案）で、オンライン学習環境整備経費2,548万円が計上されています。
行政サービスのデジタル化やＩＣＴ技術を活用した業務の効率化といったことに対して、機敏に対応すべき課題があると認識しております。 このような社会情勢に対応していくために、職員の皆さんの人材育成、組織の強化をさらに進めていくことを考えますけれども、今後を見据え、今どのような能力を備えた人材を育成すべきと考えていらっしゃるのか、当局の認識を御説明ください。 ○議長（中西公仁君） 木下総務局長。
私たちを取り巻く環境は、依然として、世界的な規模で蔓延する新型コロナウイルス対策をはじめ、少子・高齢化により今後ますます人口減少の進行が予想される一方で、人工知能、業務自動化の活用など、ＩＣＴ技術の進展による生活習慣の変革をはじめ、地方自治体におけるさらなる業務改革が期待されております。
そのため、指導主事が直接小・中学校に出向きまして、効果的な活用について研修を行ったり、各校の実践事例を共有することができるシステムを構築したりする等、教員のＩＣＴ機器を活用した指導力の向上を図っております。さらに、各学校で情報教育の推進が図られるよう校内に情報教育推進リーダーを設置し、校内研修等が充実するよう体制を整えております。
また、緊急対応時には、避難所班、物資班などの災害対応班や、関係機関からのリエゾンの活動スペースにもなる会議室を確保し、迅速な情報の収集、共有、発信につなげるためのＩＣＴ環境も整備してまいります。 ○議長（中西公仁君） 続いて、５番 中西 善之議員。 （５番 中西 善之君 質問者席登壇） ◆５番（中西善之君） （拍手）公明党倉敷市議団の中西 善之でございます。
放課後児童クラブのＩＣＴ化については、平成29年２月補正予算において、児童クラブへのパソコン等購入費加算制度により運営委員会がパソコンなどＩＣＴ機器を購入する際、委託料を加算する方法で同様の取組を既にされていたと記憶しております。 このたびの児童クラブにおけるＩＣＴ化は、以前の取組と何が違い、どのような目的があって実施されようとしており、どのような効果が期待できるものなのでしょうか。
介護職員不足への対策としましては、離職防止の観点から、新人職員を対象にした研修や医療・福祉系大学へのＰＲ活動等の実施、県の基金を活用し介護人材確保や介護従事者の負担軽減に向けた、先ほど御質問いただきました介護ロボットの導入でありますとかＩＣＴ機器の導入に対する助成事業等を行っております。
ＩＣＴの活用には、ＩＣＴの所有や利用環境など家庭の経済状況による格差、ＩＣＴ機器の利用頻度、利用意欲の格差や、自治体や学校間の格差など、教育格差が指摘されています。 その解決に向けてどういった取組を行うのか、併せてお伺いいたします。 ○議長（中西公仁君） 井上教育長。
水位計など、ＩＣＴセンサーの追加について伺います。 昨年、市総合防災情報システムの運用が開始し、倉敷防災ポータルにて気象情報、雨量や河川の水位などの観測情報、避難情報などの災害に関する情報が分かりやすく提供されるようになりました。 災害発生時に、いつ、どこを通って、どこに避難したらよいかを判断する上で、非常に有用な情報提供ツールとして活用できると思っております。
中でも、飲食業、宿泊業の事業者の方々については、前年同月比で20％以上売上げが減少している事業者の方は、昨年12月時点で約７割に及んでいるところでございまして、特に現在は、先ほど申し上げましたＧｏ Ｔｏ イート、Ｇｏ Ｔｏ トラベル等が、緊急事態宣言に伴い中断されていることから、非常に大きな影響を受けている状況と考えております。