真庭市議会 2022-09-12 09月12日-03号
それから、若年層、10代後半から20代前半が25人程度の転出抑制というようなことで、議員が言われてました、2040年までの出生率を2.1まで上昇させていくという、そういう中で計算をしております。 この2.1まで上昇というのが、確かに今のこの現状を考えると、真庭市の直近の数字が1.7です。その前が1.8です。
それから、若年層、10代後半から20代前半が25人程度の転出抑制というようなことで、議員が言われてました、2040年までの出生率を2.1まで上昇させていくという、そういう中で計算をしております。 この2.1まで上昇というのが、確かに今のこの現状を考えると、真庭市の直近の数字が1.7です。その前が1.8です。
私は、真庭市には人口減少をもう少し抑制する底力があると信じています。人口減少対策についてデータに基づいて事業の検証、検討を行い、知恵を絞って効果のある、効果の見込まれる事業を確実に実行していきます。
農家は高齢化が進み、将来農業で生計を立てていくのが不安というよりも、離農したいという人が多くなっております。米農家はつくればつくるほど赤字になる、米を買って食べたほうが安いと言われております。他の野菜などに作物をかえるにしても、価格が不安定で投資ができない状況であります。これからの農業は一個人で経営していく時代ではないように思われます。
特例公債法につきましては、11月16日に同法案が成立し、政府が予算執行の抑制を解除したことにより、11月2日に交付予定の11月分の普通交付税約36億円が11月19日に交付されました。これ以上の遅延がある場合は、短期運用資金の取り崩しも検討しておりましたが、実質的な影響はございませんでした。