玉野市議会 2021-06-18 06月18日－05号
ワクチン開発、治療薬開発、緊急医療体制の確立で海外に遅れ、ロックダウン、都市封鎖までは踏み切れないからいつまでたっても収束に向かわない。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を発出して場当たり的にモグラたたきをしても、たたくのをやめれば再びモグラは出てくるのは当たり前です。
ワクチン開発、治療薬開発、緊急医療体制の確立で海外に遅れ、ロックダウン、都市封鎖までは踏み切れないからいつまでたっても収束に向かわない。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を発出して場当たり的にモグラたたきをしても、たたくのをやめれば再びモグラは出てくるのは当たり前です。
〔病院事業管理監 原田英明君 登壇〕 ◎病院事業管理監（原田英明君） 河崎議員の御質問の新病院建設の進捗状況と当初計画と比較した現状での事業費についてお答えいたします。 現在、新病院建設に係る基本設計業務を進めており、両病院のスタッフへのヒアリングを実施し、患者動線やゾーニング、医療機器整備等についての検討を進めているところでございます。
○議長（三宅宅三君） 次に、産業建設委員長の報告を願います。 渚洋一君。 ─────────────── 〔報告書は末尾に掲載〕 ─────────────── 〔産業建設委員長 渚 洋一君 登壇〕 ◆（渚洋一君） おはようございます。 それでは、産業建設委員会の報告を申し上げます。
○議長（三宅宅三君） 建設部長。 〔建設部長 熊沢信之君 登壇〕 ◎建設部長（熊沢信之君） 渚議員の御質問にお答えいたします。 まず、市内の放置艇の状況についてでございます。
新型コロナウイルスの影響により、リモートワークなど働き方や生活様式も変化しつつあり、都市部から地方へ移住の関心が高まっている中、渋川海岸、王子が岳、深山公園などの自然の豊かさや温暖な気候といった自然環境のよさは本市が有する世界に誇れる資源であり、シティーセールスを進める中で最大限に活用し、市内関係団体とも連携しながら、ふるさと玉野の持続可能なまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
もう一つ、次に聞くのが、長期借入金については原則禁止と定められています、その法律があるため、新病院建設の建設と建設資金の借入れを玉野市が行い償還窓口も玉野市とありますが、このとおりとすれば、独法の運営が厳しく償還金が準備できない場合は建設費全てを玉野市は負担する考えになりますが、長期借入金がある建設費等の償還をどのようにお考えかお伺いいたします。 病院事業管理者さんの御答弁をお願いします。
特に、15歳未満人口は6,363人、全体における構成割合が10.5％と県内都市部で３番目に低い割合となり、一方、65歳以上の高齢者は35.4％と平成22年調査時点の29.7％を大きく上回り、人口が大幅に減少する中で著しい少子・高齢化が進んでいるのが本市の厳しい状況であります。 市長はこのことについてどのような考えをお持ちでしょうか、お尋ねします。 ○議長（三宅宅三君） 市長。
我々が通常やっている部長会議とか、そういうのもそうですけども、総務部の所管の場合は、横並びの部長とはいえ、総務部長がやっぱりリーダーシップを取って事を進めていきます。もちろん異論もあります。建設部長が、いや、それはちょっと難しいんじゃないかとか、保健福祉部長が、いや、それはちょっと考え方が違うんじゃないかっていうのは出てきますけども、基本はそこを軸にやっていきます。
○議長（三宅宅三君） 建設部長。 〔建設部長 熊沢信之君 登壇〕 ◎建設部長（熊沢信之君） 瀬戸の会代表高原議員の御質問にお答えいたします。 まず、除却の支援の対象は空き家だけなのかについてでございます。 本市では、今年度空家等対策計画の策定を進めており、空き家等の状況を踏まえた各段階における施策と主な取組を定めることとしてございます。
一方、感染症が都市部を中心に拡大したこともあり、東京圏などへの人口集中のリスクが改めて浮き彫りになり、地方への移住や就職に対しての関心が高まるとともに、働く場所を問わないテレワークなど新たな働き方が広がりを見せるなど、地方創生の観点からこうした動きをしっかりと捉え、ウイズコロナ、そしてアフターコロナに向け、中・長期的な視点から取り組むことが重要です。
○議長（三宅宅三君） 次に、産業建設委員長の報告を願います。 渚洋一君。 ─────────────── 〔報告書は末尾に掲載〕 ─────────────── 〔産業建設委員長 渚 洋一君 登壇〕 ◆（渚洋一君） 皆さん、おはようございます。 それでは続きまして、産業建設委員会の報告を申し上げます。
また、新病院建設前の市民病院の、三井との合併をする前の話ですが、単独での病床利用率の改善目標数値は幾らでしょうか、お聞かせください。 さらに、この項で新病院建設候補地の問題についてであります。 令和２年１月27日付の厚生委員会協議会資料では、平成29年８月２日開催の第３回新病院在り方検討部会において、候補地２の旧文化センター跡地を候補地とする意見集約がこの部会でされました。
次に、都市再生整備計画事業の活用についてお伺いをさせていただきます。 新病院建設事業を進めるに当たり、その最大の課題は財源の手当てだということは市民の誰もが注視しているところであります。 このことにつきまして、私ども公明党玉野市議団といたしましては、県議会、そして国会、ネットワークを活用しながら、情報を収集し、調査研究、また陳情、要望を行ってまいりました。
脱炭素社会に向けて、2050年温室効果ガス実質ゼロを目指した取組につきましても、先ほど副市長に述べていただきました、本市も参加している岡山連携中枢都市圏において、具体的に検討協議を進めているとの前向きな御答弁でありました。温暖化対策を進めることは、大変に重要であります。
こうした状況の中、国において公表されました新型コロナウイルス感染症の直近の感染状況によりますと、新規感染者は11月以降増加傾向が強まり、首都圏、関西圏など都市部を中心に顕著な増加が見られ、全国の感染者数が約14万人に上るなど、このままの状況が続けば医療提供体制と公衆衛生体制に重大な影響を生じるおそれがある、いわゆる第３波の到来が懸念されているところでございます。
収入の部におきまして、収益的収入のうち医業外収益を3,771万円増額し、補正後の額を２億3,970万円、また支出の部におきまして、収益的支出のうち医業費用を1,320万円増額し、補正後の額を26億5,691万8,000円に改めるものでございます。
このほか、本件に反対の立場から、新病院の建設に当たっては、サンライフ玉野の解体・撤去を要すること、また高潮時における安全性の観点からも建設予定地については課題が多いとの意見がありましたが、本委員会といたしましては、採決の結果、本議案を可決すべきものと決定いたしました。
続いて、項都市計画費、目都市計画総務費に2,700万円。教育費につきましては、項教育総務費、目事務局費に1,851万5,000円。続いて、項高等学校費、目全日制高等学校管理費に270万円、同じく目定時制高等学校管理費に100万円。続きまして、項社会教育費、目社会教育総務費に320万円の合計２億円の計上でございますが、それぞれの予算額が純増するものでございます。
具体的な内容といたしましては、これまで実施してきました土地区画整理事業及び都市計画道路事業並びに下水道事業など、都市計画事業費の洗い出しを行うとともに、それら事業費に対しまして都市計画税収入額との比較を行ってございます。
それから、現在進めております８月からの在宅勤務につきましては、これまでのところ７部署で延べ人数235人といった実績になっております。