瀬戸内市議会 2022-06-15 06月15日－04号
避難行動要支援者の対象者の方々については、障害や疾患の程度など、様々な心身の状況をお持ちの方がいらっしゃいます。こうした避難行動要支援者の方々に対して迅速かつ確実に情報を伝達するための手段の一つとして、戸別受信装置が重要な役割を果たすと考えています。
避難行動要支援者の対象者の方々については、障害や疾患の程度など、様々な心身の状況をお持ちの方がいらっしゃいます。こうした避難行動要支援者の方々に対して迅速かつ確実に情報を伝達するための手段の一つとして、戸別受信装置が重要な役割を果たすと考えています。
質問の要旨(2)地域の避難行動要支援者の避難支援対策はでございます。 高齢化が進んでいく中で介護が必要な方が今後も増えていくと予想されます。そんな中で、もし災害が起きた場合に要支援者の方はどのように避難をすればいいのか。行政で支援策を検討しているのか。また、してないのであれば、今後どのように取り組んでいくのか、見解をお尋ねします。 続いて、質問事項の３、審議会委員の選任について。
今までの対策を踏まえた上でこれから重要視すべき課題は、これから５年以内に発生するであろう狩猟者の激減問題です。 全国の現在の狩猟者の60％以上を60歳以上が占めており、2022年現在では最大の人口ボリュームゾーンである団塊の世代の男性が75歳を迎え、体力的にも狩猟が難しくなる後期高齢者となってきており、数値上では狩猟者が５年以内に半分以下の人口になると推測されます。
新型コロナウイルス感染症については、全国的には感染者数は減少傾向ではありますが、本市においては一部施設でクラスターが発生するなど、日々感染者が発生しています。また、新たなオミクロン株の派生型も発生しており、今後はこの影響による感染拡大も懸念されています。
委託先の選定方法についてですが、今年１月から２月中旬にかけて公募型プロポーザルによる事業者選定を行い、既に事業者を決定しております。 次に、ＳＤＧｓ推進委託料です。 こちらの詳細ですが、ＳＤＧｓの推進に向けて市民や市内の企業などに向けた普及啓発のためのイベントの企画や運営を委託する費用というふうに考えております。
新システムは、災害対策本部において情報を収集し、整理分析を行い、避難情報を正確かつ迅速に市民に伝えることを目的として整備を行っています。また、防災アプリを登録いただくことで、復旧復興時には避難所情報や生活情報など、多くの情報量を確実に伝えることが可能となると考えています。
近年の入所申込者の増加の一因として、女性の就業率の増加が考えられ、国の統計でも引き続き増加していくものと推計されています。本市におきましても、保護者の就業状況、出生者数、転入、転出の推移等、今後の状況を見ながら、有効な待機児童対策を考えています。
一般質問については、政策に関し論点を明確にし、建設的な立場でしっかりと議論がなされますよう質問者、答弁者、双方にお願いをいたしておきます。また、質問者におかれましては、内容の重複する質問については極力排除していただきますようお願いを申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案第74号瀬戸内市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の制定について、議案第83号瀬戸内市障害者地域活動支援センター指定管理者の指定について、議案第84号不動産の処分について及び議案第88号新火葬場整備工事（第１期）に伴う工事請負契約の一部変更についての４件でありました。
令和４年度以降は現在の運行事業者に委託する方針でありますが、市内の事業者にも参入機会を与え、市内経済の活性化を図る考えはございますでしょうか。 ２、バス路線牛窓（邑久駅北回り）西大寺線の現状と今後の展開についてのお考えはについてでございます。
戸別受信装置につきましては、世界的な半導体不足により遅れが出ていますが、３月末までに全て納入予定になっており、避難行動に支援が必要な方や、75歳以上の高齢者のみの世帯で携帯電話等をお持ちでない方等に貸与する方針としています。 庁舎再編計画について。 庁舎再編計画により新築工事を行っていた消防署長船分駐所が９月末に完成し、移転、開所しました。
つまり道路ののり面が公有地であれば、我々が管理者となるべき道路は我々できちっと責任を持って管理できるんですが、雑木などが民地にある場合には土地所有者が管理、所有する物件でありますことから、法律上は市で除去することができません。したがって、民地から道路上に張り出した雑木などが原因で仮に事故が発生した場合は、その土地所有者が責任を問われるということもございます。
要旨２、避難行動要支援者の個別避難計画の取り組み状況は。 30年７月の西日本豪雨災害など、大きな災害のときには多くの高齢者や配慮の必要な方が犠牲になられております。国土強靱化地域計画には、災害時における要配慮者の避難計画を策定し、具体的な支援方法などをあらかじめ定めておく個別避難支援計画を作成し、実効性のある支援体制の構築を図るとあります。現在の取組状況を教えてください。
質問要旨３、感染者が出たときに濃厚接触者、接触者を狭く見ず、実態に応じ学級、学年全体のＰＣＲ検査を行政検査として行うべきではないかです。 公立保育園で感染者が出たときに濃厚接触者、接触者だけでなく広く検査をしたと聞いています。文科省からも校内感染のガイドラインも出され、市の判断で行政検査のリストが作成できるようにもなっています。今後小・中学校で感染者が出たときに広く行政検査を行うべきと考えます。
◎総務部参与（武藤康也君） 公民館の利用者の方に説明をして、今使ってる講座の方はどの部屋を使うかといったようなシミュレーションはしています。
これまで市内で複数の感染者が報告されています。そのときも、濃厚接触者として指定されていなくても、その周辺の方は接触者として検査を受けたと報告がされました。そのときの陽性者はいなかったですが、もしそのとき検査をせずに、無症状者の方がいたとしたら、感染拡大したかもしれません。感染拡大の不安があるのであれば、自費にて検査を受けることも可能ですが、なかなか自主的には行いにくいものだと感じています。
観光関連事業者をはじめとする市内事業者に対し、広角的な支援ができるものと考えてございます。 また、市長の行政報告にもございましたとおり、市内宿泊事業者の緊急支援事業の実施を予定いたしております。この事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、特に大きな影響を受けました宿泊事業者に対する支援策でございます。
施設入所者に対しては、接種準備が整った高齢者施設入所者から接種を開始しており、６月21日現在563人の方が１日目の接種を終え、そのうち128人の方が２回目の接種を終えています。したがいまして、市全体の１回目の接種率は52.4％、２回目の接種を完了された方の割合は34.7％となっております。施設入所者を含め、接種希望の高齢者への接種を７月末までに完了する予定としています。
議案第31号 市道路線の廃止について 議案第32号 市道路線の認定について 議案第33号 瀬戸内市道の駅指定管理者の指定について 議案第34号 牛窓海遊文化館指定管理者の指定について 議案第35号 長船ふれあいのまちづくり館指定管理者の指定について 議案第36号 備前市瀬戸内市監査専門委員の共同設置について 議案第37号 瀬戸内市放課後児童クラブ条例の一部を改正することについて