真庭市議会 2022-12-12 12月12日－04号
例えば、そういった人を採用するのに総務省のほうが出してる地域プロジェクトマネージャー制度ですとか、それから地域活性化起業人、企業人材派遣制度ですね、そういったものの活用というものも考えてみてもいいのではないかというふうに考えるんですが、特に地域プロジェクトマネージャー制度は、地域、民間、行政をつないでプロジェクトをマネジメントできるブリッジ人材を任用する制度です。
例えば、そういった人を採用するのに総務省のほうが出してる地域プロジェクトマネージャー制度ですとか、それから地域活性化起業人、企業人材派遣制度ですね、そういったものの活用というものも考えてみてもいいのではないかというふうに考えるんですが、特に地域プロジェクトマネージャー制度は、地域、民間、行政をつないでプロジェクトをマネジメントできるブリッジ人材を任用する制度です。
これも答弁いたしましたけども、スキルを身につけた女性で起業する、商工会が起業塾を開きますと圧倒的に女性のほうが多い。そして、この間、真庭は商工会を脱退する、死亡によるのも含めて、やめる方よりも新規会員数が多いというのが三、四年、たしか続いているはずです。全国的にも昨年は実は増えてるんですね。コロナ補償というのもあったんかもしれませんけども。しかし、その前は全国的にずっと減ってる。
そういう中で、女性の起業支援を商工会と一緒になってしたり、結構女性の起業、業を起こす人は多いです。それから、最近ありがたいのは、女性農業者が大分出てきてるということで、令和３年度の起業数、真庭は人口比としては非常に多いんですけども、女性の起業が約１０件と３割を占めるということで、本当にうれしい限りでありますが、これをさらに強めていきたいということであります。
地域おこし協力隊とか、産業おこし、起業支援事業補助金等もあります。これによる支援をしておりまして、真庭市で把握しているだけで２４名の方が移住、起業されておりまして、商工会の会員数の増加というのもこれが大きく寄与しているということであります。 ちなみに、地域おこし協力隊、来た人の７５％が真庭市に定着して事業等をしていると、これは全国的に物すごい高い、その比率であります。
都市部に集中していた人材が地方の環境に魅力を感じ、移住や起業の相談──業を起こす──も増えている状況であり、中山間にとっては追い風が吹いています。 こうした中で、蒜山地域振興計画でも示している滞在型のワーケーションによる人材の流入を目指して、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、蒜山サテライトオフィスを設置するとともに、今議会に関係予算を提案します。
新規に事業を起こそうとした起業支援とか、そういったとこの起業支援の補助もございますが、これはあくまでも補助でございますから、補助率もございまして全額をとかそういうことでもないです。
また、真庭市内ではこれまで起業の支援やコロナ対策のワンストップ窓口などのサポートを行い、真庭商工会の会員数は平成３１年度３月末の１，４６４件から、令和３年３月末では１，４７５件と、コロナ禍ではありますが増加していることからも、真庭で事業をしようという、あるいは廃業はやめずに頑張ろうという、そういう表れだと思いまして、商工会あるいは関係者共々行ってきた、これまでのきめ細やかな取組の成果が現れてるという
特に、その基盤となる行政ｄＸの推進については、昨年度策定した真庭市ｄＸ戦略計画に基づき、まずは庁内事務の簡素化や市民手続のオンライン化、セキュリティーの強化などに取り組むため、総務省の地域活性化起業人（企業人材派遣制度）を活用し、８月からＮＴＴビジネスソリューションズより専門人材の派遣を受けています。
幸い移住者による飲食店だとか、女性の起業による、業を起こすことによる絵画のリース事業だとか、あるいは移住女性による地域資源を活用した石けん開発とか、それも従業員は数人ですけども、その積み上げ、そのほうがある意味じゃ不況にも強い。中和に１食、昼、１万数千円の高級ウナギ屋さんも出ました。そういう店もあってほしい。
若者の起業を期待する。実物を知ることが大事。実体験のフィールドとして真庭を活用してほしい。大学としても真庭に期待している。大学院のみでなく、人が入っていけるカリキュラムをつくりたい、などの関係者から期待の言葉をいただいております。 以降も本構想のこの構想の実現のために、検討委員会のメンバーに日本政策投資銀行、お金というよりは林業政策のプロであります。この参加も決定しています。
そのような中でも、自然豊かな真庭での新たな働き方を広く提案するため、全国のコミュニティー起業家とのオンラインシンポジウム、産業人材向け移住イベントや関西圏の若手建築家らとすばらしい木材加工技術を持つ市内木工所がコラボレーションしたＤＩＹ木工イベントを感染予防対策を施しながら開催し、コロナ禍におけるイベント開催では一定のモデルを示すことができました。
あと真庭市内については、全域から若い人でいろいろ起業されてる方とかいらっしゃいますので、いろんな方を巻き込んで真庭市全体が盛り上がるような、そういった事業にしていきたいと思ってます。 ○議長（古南源二君） ２２番大月説子君。 ◆２２番（大月説子君） ぜひともイノベーション事業ですので、手挙げでやりたいという意欲のある方を積極的に御支援いただきたいということをお願いいたして終わりにします。
例えば、農業を専業にしようと検討している方がいれば農業振興課が相談に乗り、また起業することを検討している方がいれば産業政策課が相談に乗るなど、１人の人に必要な担当課職員が張りつくようなきめの細かい支援を進めてまいります。 会社員から企業への転職でなく農業への転職者に支援策は検討できないかという御質問でございます。
このため、市としては首都圏からの移住、起業支援、コワーキングスペース、共同のスペースつきのオフィスでありますが、コワーキングスペースとしての真庭市地域産業振興センターの活用なども視野に入れて、地域活性化の取り組みに意欲的な市役所の若手職員と市内や都市部の若い人たちが自分たちのライフスタイルを真庭で見つけるようワークショップを開催し、ポストコロナの新しい働き方やライフスタイルについて議論する場をつくりたいというふうに
また、スマート農業実証プロジェクトをきっかけとして、ドローンによる中山間地域活性化を目指し、東京から移住、起業されたベンチャー企業が、昨年度開設した地域産業振興センターに入居しました。ドローンなどのスマート技術は、農業だけでなく林業、観光、運輸などの多分野に活用が可能です。
まず、真庭にしごとをつくり、安心して働けるようにするという部分では、いわゆる良質な雇用環境の創出をやっていこうということで、若い人たちの雇用のマッチングをやっていこうということと、女性の起業を特に力を入れていこうという施策をやっております。 それから、木を使い切る真庭の創出ということで、真庭の資源を生かした、真庭の特徴を生かした産業を振興していくということを重点施策として上げております。
産業人材確保については、近年、イベント企画やＩＴなどのスキルを持ったＵＩターン者による起業の事例が生まれており、昨年設立した地域産業振興センターにも東京から移住したＩＴ技術者の入居が決定し、ドローンを使った輸送や鳥獣対策など、地域課題解決型ビジネスにチャレンジすることになりました。
ＭＡＮＩＷＡ ＢＵＩＳＩＮＥＳＳ ＪＯＵＲＮＡＬという横文字で書いた、求人用のそういう資料をつくったり、それから起業を希望する人を対象に真庭市地域産業振興センターを設立するなど、市内の企業が積極的に優秀な人材を確保できるということについても支援しております。
また、首都圏等からの移住による雇用確保、起業の促進も重要です。一昨年度、私が委員として参画したわくわく地方生活実現会議での議論をもとに、東京から地方に移住して就業、起業する人を対象とした内閣府の補助金が創設されました。
また、市内はもとより首都圏からの起業を積極的に支援するとともに、地域資源を生かした研究開発を促進する仕組みをつくり、新製品の開発により新たな雇用を創出するなど、回る経済の進化を目指してまいります。 農業振興については、１月１８日に開催された真庭いきいき農林業者のつどいで、ＪＡグループ岡山の新たなブランドとして真庭里海米が発表されました。