瀬戸内市議会 2016-12-06 12月06日－03号
次に、③適切な避難勧告・指示の発令体制はにつきましては、ご質問にあります南海トラフ地震が発生した場合は、まず緊急地震速報がＪ－ＡＬＥＲＴにより、防災行政無線、テレビ、ラジオ、携帯電話等、さまざまな情報媒体により告知されます。それを受け、市では地震の震度により防災体制を速やかに配備し、必要に応じ、避難勧告や避難指示を発令します。
次に、③適切な避難勧告・指示の発令体制はにつきましては、ご質問にあります南海トラフ地震が発生した場合は、まず緊急地震速報がＪ－ＡＬＥＲＴにより、防災行政無線、テレビ、ラジオ、携帯電話等、さまざまな情報媒体により告知されます。それを受け、市では地震の震度により防災体制を速やかに配備し、必要に応じ、避難勧告や避難指示を発令します。
ことしは観測史上初という異常気象がたびたび起こり，地震も各地で多発しました。10月21日には鳥取県中部を震源とするマグニチュード6.6の地震が発生。岡山県内では，16年ぶりに震度５強を記録しました。岡山市内でも震度４を記録した地点もあり，防災・減災対策をより進めなければなりません。 そこでお尋ねいたします。
次に、10月21日に発生しました鳥取県中部地震についてでありますが、津山は地震とは無縁のように言われてきましたが、今後はいろいろな面で地震ということを念頭に置いて物事を考えていかなければいけないと思ったところであります。
去る１０月２１日の午後２時過ぎでありました、鳥取県中部地震を震源としてマグニチュード６．６の地震が発生しました。鳥取県の倉吉市などでは震度６弱を観測し、浅口市においても相当な揺れを感じ、不安を感じた市民の方も多くおられたことと思います。岡山県の南部は震度４が速報をされましたが、しばらくたって市町村ごとの発表があり、浅口市は震度３でありました。
今回の改訂版では、岡山県が指定した土砂災害警戒区域、土石流危険渓流など最新の情報を表示するとともに、指定避難所、指定緊急避難場所ごとに洪水、土砂災害、高潮、地震、津波といった災害種別による使用の可否を表示しております。
まず、熊本地震及び台風10号についてであります。 熊本地震の教訓をどう生かすのか。６月議会で我が党の末田議員が質問しましたが、５月23日、私も末田市議や党県議団のメンバーで熊本県に参りまして、不足している物資の支援を行うとともに、熊本市、益城町、南阿蘇村の被災地を回り、避難所にもお邪魔いたしました。 多くの方が、「熊本は災害が少ないと思っていた。
現在の市役所の電話受け付けについては，平日夜間や休日は市役所代表電話へ電話をかけると宿日直が対応し，緊急の場合には宿日直から各関係課の担当者に連絡して対応しております。
本年４月に発生した熊本地震では，ライフラインである水道施設も甚大な被害を受け，住民の生活に大きな影響がありました。何が一番お困りですかという被災者の方への質問に対し，多くの方々が，水が出ないこととの答えを上げられ，改めて，命の水であり，日常生活の衛生面からも欠くことのできない水道の大切さを痛感したところであります。
５年前の東日本大震災以降、日本各地での異常気象を見聞きするとき、今月の４日でしたか、ＮＨＫの、夜でございましたが、放映されましたメガクライシスという１時間余りの番組でありましたけども、巨大危機という日本語にされておりましたけれども、今や地球温暖化がもう待ったなしの状態でございまして、私たちの身の回りに襲い来る地震あるいは台風、雷、こういった自然現象の猛威に対し、世界至るところで、日本も含めまして絶対安全
例えば震災の場合ですと，震度４以上の地震が発生したときはもうその時点で警戒態勢の職員は参集するとなっております。震度５以上の地震が発生した場合には災害対策本部の設置を条件として，職員全員の参集を義務づけております。あと，災害の種別に応じて，それぞれ警戒態勢職員，あるいは全庁態勢の参集基準を設けておりますので，その場合は連絡網等を使わずに参集をかけるようにしております。
また、「広報いばら」や井原放送及び緊急告知端末器お知らせくんにより、各クラブの支援員の募集について周知しております。さらに、単独事業として放課後児童クラブの支援員の処遇改善のために補助金を交付しているところであります。 次に、アレルギーのある児童の受け入れに対する各クラブへの支援についてでございます。 現在、特別に支援を要する児童に対する障害児受入推進事業を行っております。
それから、緊急速報サービスというものを、携帯会社３社と取り交わしております。内容といたしましては、携帯電話での緊急速報の配信といったものでございます。 次に、災害時における情報公開に関する協定書というのを、国土交通省中国地方整備局長と取り交わしております。こちらにつきましては、情報交換、双方の体制整備、連絡員の派遣等が記載されております。
本年４月に発災した熊本地震は，14日に前震，16日に本震があり，ともに震度７を記録しました。1995年の阪神・淡路大震災以降においても，震度６強以上の大地震がたびたび起こっております。中でも，2011年の東日本大震災の教訓がどこまで生かされたのか，自治体，市民の防災力が改めて問われています。
高梁市の農林業センサスの速報の結果につきまして、前回のセンサスと比較できる同様な調査項目と数値は、平成28年度末に県が確定をいたしまして、公表する予定でございます。また、後継者の有無などにつきましては、集計項目がございません。今後公表され次第細かく分析していきたいと思っております。つきましては、御質問の比較や分析は速報値として示されているもので回答をさせていただきます。
益城町と熊本市に行ったわけですが、大きな地震が２回もあり、被害が大きく、その甚大さに驚いております。復旧復興はまだまだ時間がかかるなと感じました。自治体職員も、そしてボランティアの皆さんも懸命に頑張っておられています。私は、安全・安心のまちづくりを念頭に今まで質問をしてまいりました。
また，電話や面接相談以外にも，ＤＶ被害者の方に対し警察や裁判所など関係機関に同行する支援や，緊急一時保護などの支援を行っています。啓発活動といたしましては，市職員等への研修や学校へデートＤＶ出前講座等を実施しております。
最後に，平成28年度予算のうち，公共施設等マネジメントに関する事業といたしましては，例えば，小・中学校等耐震化事業約54億7,300万円，西消防署吉備津出張所・高松地域センター整備事業約３億3,100万円，操山公民館整備事業約７億8,900万円，橋梁長寿命化対策事業約９億2,700万円，下水道施設長寿命化・地震対策事業約29億2,900万円などがございます。 以上でございます。
◆１２番（川上修一君） 私が理解してるのは、実施隊というのはそういうこともあるんかもしれませんが、実際は被害が発生したとき、あるいは緊急なときに市民が困ったときにそこへ行政からお願いして対策をとる、対応するというのが実施隊の大きな目的で、防護柵をつくって歩くようなのは二の次の活動だと思います。
１点目は、巨大地震発生を知るすべを学ぶということについてです。 南海トラフ巨大地震とその他の内陸型地震では、揺れの到達時間や揺れ方に違いがあって、より安全な避難や身の備えをするには、巨大地震の特徴を知っておくことが肝心です。緊急地震速報が出てからの時間をカウントすることで、地震が海溝型か内陸型か、また地震の規模はどのくらいかを予測することができます。
避難訓練の実施に当たっては、学校・園の実態や子供の発達段階に応じて、訓練用の緊急地震速報を活用した抜き打ちの避難訓練、近隣の公園と連携した避難訓練、保護者への引き渡し訓練、第１次避難場所からさらに安全な場所へ移動する２次避難訓練等を行っております。