津山市議会 2017-09-04 09月04日－02号
なお、平成28年度決算におきましては、速報値ではありますけれども、経常収支比率94.2％、将来負担比率137.5％、実質公債費比率11.7％になる見込みでございます。
なお、平成28年度決算におきましては、速報値ではありますけれども、経常収支比率94.2％、将来負担比率137.5％、実質公債費比率11.7％になる見込みでございます。
南海トラフ地震と同規模の首都直下型地震が想定をされております。また、昨年の熊本地震のようにライフラインの断絶、中・長期的な避難生活など、住民生活に影響を及ぼす程度の大きな災害というものを想定いたしております。 それから、２点目でございます。 災害時に市民を救済するのは、当然本市の重要な使命でございます。
埼玉県熊谷市では，気象庁と連携し，緊急地震速報を使った訓練を小・中学校で実施しています。訓練の内容充実，防災意識の向上に大いに役立ったとお聞きしています。有効な取り組みとして取り入れてはいかがでしょうか，御所見を伺います。 ２，ヘルプマークの導入について。 岡山市は，今年度からヘルプカードを作成し，福祉事務所や保健センターの窓口などに置き，誰でも自由に持ち帰ることができるようになりました。
さらに、東日本大震災や熊本地震での教訓を踏まえまして、資料として、配慮が必要な人への対応方法、感染症対策の徹底、避難所運営への女性の参加、女性専用スペースの設置、トイレの設置方法や衛生対策、車中泊やテント村など避難所以外に避難している人への対応、そして運営上の判断基準や工夫などを記載しております。
この減便の要因である本四連絡橋瀬戸大橋の影響は大きいものではありますが、同航路は現在もなお、宇野高松間の人流及び物流に重要な役割を果たしてきており、地震等の災害時の緊急輸送や長大物の輸送、サイクリングなど独自の輸送機能をあわせ持っております。
厚生労働省は６月２日、2016年の人口動態統計の速報値を公表しました。一人の女性が生涯に産む子供の推計人数、合計特殊出生率は1.44となり、前年から0.01ポイント低下。出生数が97万6,979人と、初めて100万人を割る一方で、死亡数は戦後最多の130万7,765人、自然減は33万人余りで、人口減少の加速化が浮き彫りになりました。
真庭市においての防災時の通知、伝達手段につきましては、基本的にはＩＰ告知放送を主として、屋外放送塔も利用し、またＭＩＴ、Ｌアラート、緊急速報メールなど、さまざまな情報手段で災害時の通知をしています。今回は固定系の廃止で、移動系については今後デジタル化し、デジタル無線として配備するということでありました。
また、観光庁が速報値として発表しております平成28年の訪日客の延べ人数が7,000万人を超え、過去最高になったということでございます。中でも都市部よりも地方の伸びが大きく、岡山県でも対前年度63％増の28万人になっております。
しかしながら、緊急性の高いものを初め、今後危険性が増すと見込まれる箇所もあることから、これらを重点的に引き続き道路管理者や警察に対し対策要望を行っていきたいと考えております。今後も通学路の安全確保に向けて関係機関と連携しながら取り組んでまいります。 次に、要旨２の②、自転車左側通行に伴う点検と対策及び周知についての考えはについてでございます。
しかしながら、緊急性の高いものを初め、今後危険性が増すと見込まれる箇所もあることから、これらを重点的に引き続き道路管理者や警察に対し対策要望を行っていきたいと考えております。今後も通学路の安全確保に向けて関係機関と連携しながら取り組んでまいります。 次に、要旨２の②、自転車左側通行に伴う点検と対策及び周知についての考えはについてでございます。
整備計画では課題と対応策を整理し、整備内容ごとに重要性、緊急性、工期、事業費を評価し、整備検討委員会やパブリックコメントでの意見を踏まえ、短期整備と中・長期整備に分けています。その中で、財源となる合併特例債の適用を受ける平成31年度までに整備するものを短期整備としています。
整備計画では課題と対応策を整理し、整備内容ごとに重要性、緊急性、工期、事業費を評価し、整備検討委員会やパブリックコメントでの意見を踏まえ、短期整備と中・長期整備に分けています。その中で、財源となる合併特例債の適用を受ける平成31年度までに整備するものを短期整備としています。
避難訓練につきましては、より実践的で具体的に行われるようになり、平成26年度からは緊急地震速報を活用した訓練を行っております。さらに今年度から新たに、事前に訓練の実施を知らせない抜き打ちによる避難訓練を、倉敷市立の全ての小学校及び中学校で実施しております。また、小学校におきましては、避難場所から保護者へ児童を引き渡す訓練も開始したところでございます。
委員より、緊急通報システムの設置の際に個人負担がかかる。利用しやすいように検討はしないのかとの質疑に、執行部は、平成６年の運用開始時には設置費用を全額行政が持っていたが、平成18年から設置費用として約１万5,000円をもらうようにしている。今後も検討していくとの答弁。
人件費、扶助費、公債費や施設管理費などの経常的な経費を中心に骨格予算として編成しましたが、現在整備を進めている真庭火葬場整備事業、こども園施設整備事業、北房地域新教育環境整備事業、中央図書館施設整備事業等の普通建設事業や、年度当初から継続的に取り組むことにより高い効果を上げることが期待できる事業、緊急性を要し市民生活に影響を生じる可能性のある事業などについては、この予算に計上し、間断なく対応することとしております
私は、鳥取県中部地震と鳥獣害対策について質問します。 まず、１点目の大項目は、鳥取県中部地震について、中項目は鏡野町の被害、対応、課題についてお伺いをいたします。鳥取県中部地震で被災された方に、まずもって心からお見舞いを申し上げます。 小項目に入ります。
次に４番、大多府、鴻島の緊急用務船について。 大多府、鴻島の緊急用務船が時間帯により15分から20分おくれるときがあると聞いておりますが、問題は解決をされたのでしょうか、お尋ねをします。 ５番目、就任挨拶でＩＣＴのまちづくりについてをお話をされました副市長にお尋ねをしたいと思います。
初めに、消防庁が取りまとめております平成27年の救急統計につきましては速報値の発表であり、現場到着所要時間等の統計はまだ発表されておりませんので、全国との比較は平成26年の統計で説明させていただきます。
さらに、東日本大震災の教訓から、これまでの地震・津波対策の大幅な見直しが行われ、東海・東南海・南海地震が同時に発生した場合の三連動の地震、南海トラフ巨大地震の発生を想定し、被害想定が公表されました。その津波浸水被害想定での最大津波高は海抜3.2メートルとされています。こうしたことから、新病院の浸水対策はどうなのかという質問が出され、熱心に議論されたわけです。
次に、③適切な避難勧告・指示の発令体制はにつきましては、ご質問にあります南海トラフ地震が発生した場合は、まず緊急地震速報がＪ－ＡＬＥＲＴにより、防災行政無線、テレビ、ラジオ、携帯電話等、さまざまな情報媒体により告知されます。それを受け、市では地震の震度により防災体制を速やかに配備し、必要に応じ、避難勧告や避難指示を発令します。