総社市議会 2021-06-16 06月16日－02号
先ほど言いましたように、総社市の国土強靱化計画は、どちらかといえば西日本豪雨災害や南海トラフ地震などを想定した地震災害であったり風水害を想定していると思いますが、本市の策定されておりますＢＣＰは、何を核に策定していますか、お尋ねします。 ○議長（劒持堅吾君） 市長。
先ほど言いましたように、総社市の国土強靱化計画は、どちらかといえば西日本豪雨災害や南海トラフ地震などを想定した地震災害であったり風水害を想定していると思いますが、本市の策定されておりますＢＣＰは、何を核に策定していますか、お尋ねします。 ○議長（劒持堅吾君） 市長。
問題は、それにおさまり切らないという方と、もう一つ我々がこれからの災害、これからの避難所運営を考えていかなければならないのは地震対応ということになります。地震対応で避難所を造ったことは総社市有史以来ございませんが、これから南海トラフを迎えていくときに地震対応の避難所ということを考えながら、その上でコロナも重なっているということを考えれば、まさしく益城町で行ったテント村方式であります。
どうしても東日本出身の首長さん方々は、地震という壊れ方で罹災証明をしていて、その後の津波というものが合わさったというのが幾分考慮されている。
緊急避難所の環境整備についてお伺いをしております。 まず最初は、小・中学校の体育館についてでございますけれども、緊急防災・減災事業債を活用してのエアコン設置はどうかについてお伺いをしております。
その質問の内容は、ダムの緊急放流についてであります。 高梁川の水量が上がるというもともとの根本はダムの緊急放流ではなかろうかなと、そのように考えます。雨が降ってなかった場合でも、放流すると水かさが増してくる。当然でありますが、なかなか市民の皆さんはその場の環境の中でダムが放流したという情報が入っていないと。そのために、避難指示が出てもなかなかぴんとこないというような現状が私はあろうかと思います。
南海トラフ地震と同規模の首都直下型地震が想定をされております。また、昨年の熊本地震のようにライフラインの断絶、中・長期的な避難生活など、住民生活に影響を及ぼす程度の大きな災害というものを想定いたしております。 それから、２点目でございます。 災害時に市民を救済するのは、当然本市の重要な使命でございます。
危機管理室を設置いたしましたのは、南海トラフ地震はもう皆さん来ますよという、そういう臨戦態勢でいきたいと、いかざるを得ないと思います。
次に、一般質問、緊急質問、質疑及び討論の取扱いについてであります。 まず、一般質問につきましては、通告期限を本日午後１時までとし、発言順位は、通告されたものにつきまして議長が抽選を行い、決定をいたします。また、質問時間は申合せのとおり、全体を通じて40分以内といたしております。
そういう意味から、新築、移転に対する緊急性が失われたということではなかろうかと思います。 しかし、私の見解といたしましては、出張所の建物自体が老朽化により、移転を考えてみてはいかがなものかと思われます。この建物は、旧昭和町時代に建てられ、43年が経過されております。