津山市議会 2020-09-09 09月09日－04号
そして、市民への情報伝達につきましては、つやま災害情報メール、緊急告知防災ラジオ、防災行政無線、また市のホームページやＬＩＮＥなどインターネット環境を活用した情報発信を速やかに行ってまいります。 次に、吉井川水害タイムラインについてでございます。
そして、市民への情報伝達につきましては、つやま災害情報メール、緊急告知防災ラジオ、防災行政無線、また市のホームページやＬＩＮＥなどインターネット環境を活用した情報発信を速やかに行ってまいります。 次に、吉井川水害タイムラインについてでございます。
「天災は忘れたころにやってくる」、この戒めも昨今は死語となるほど、日本全国で季節や場所を問わず、地震、台風、豪雨、猛暑といったさまざまな天災が発生し、我々の生活が脅かされています。つい先週も、県北部の新見を中心とする地域が豪雨に見舞われ、人命の被害はなかったものの、土砂崩れ等で中国縦貫道の下り車線が通行どめとなり、復旧のめどが立っていないという状況です。
また、災害時における情報発信について事前周知を図る意味でハザードマップが昨年３月に発行されましたが、通称エリアメールと言われる緊急速報メール、津山市災害情報等メール配信サービス、緊急告知防災ラジオ、防災行政無線など多チャンネル化がされていますが、全市民にスピーディーに伝達を図ることは喫緊の課題であります。
│└─────┴─────────────────────────────────────┘ 平成３１年３月１９日 津 山 市 議 会 議 員 殿 津山市議会議長 河 本 英 敏 議員派遣（緊急
最後に、施政方針では、老朽化した配水管の破裂事故や多発する大規模な自然災害時の緊急給水のため、給水車や応急給水タンクなどの充実を図るとされておりますが、具体的にはどのような内容で、どの程度の緊急対応を想定されておられますか、お伺いをいたします。
◎市長（谷口圭三君） 本市は、昭和18年気象観測所設置以来、震度５以上の地震は記録されておりません。また、政府地震調査研究推進本部の予測データによりますと、震度６弱以上の発生確率は３％以下となっております。また、台風での災害も非常に少なく、自然災害に最も強い地域と自負しており、災害リスクの軽減が図られることにより、安定的、継続的な企業活動へのメリットがあるものと考えております。
万が一、弾道ミサイルが発射をされ、日本の上空を通過または日本に落下する可能性があると判断された場合には、全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴによりまして、国からの緊急情報が各自治体などへ一斉に伝達をされます。また、各携帯電話事業者からも、緊急速報メールにより、該当地域内の携帯電話へ一斉に緊急情報が伝達をされます。
なお、平成28年度決算におきましては、速報値ではありますけれども、経常収支比率94.2％、将来負担比率137.5％、実質公債費比率11.7％になる見込みでございます。
厚生労働省は６月２日、2016年の人口動態統計の速報値を公表しました。一人の女性が生涯に産む子供の推計人数、合計特殊出生率は1.44となり、前年から0.01ポイント低下。出生数が97万6,979人と、初めて100万人を割る一方で、死亡数は戦後最多の130万7,765人、自然減は33万人余りで、人口減少の加速化が浮き彫りになりました。
また、観光庁が速報値として発表しております平成28年の訪日客の延べ人数が7,000万人を超え、過去最高になったということでございます。中でも都市部よりも地方の伸びが大きく、岡山県でも対前年度63％増の28万人になっております。
次に、10月21日に発生しました鳥取県中部地震についてでありますが、津山は地震とは無縁のように言われてきましたが、今後はいろいろな面で地震ということを念頭に置いて物事を考えていかなければいけないと思ったところであります。
次に、緊急告知防災ラジオについてお答えをいたします。 災害時の被害を最小限にとどめますためには、迅速な情報発信や的確な伝達が不可欠でございます。旧津山地域では、情報伝達手段といたしまして、ＦＭ電波を活用いたしまして、自主防災組織、公共施設や避難予定施設などの防災拠点への緊急告知防災ラジオの公設事業を進めております。
旧市内の自主防災組織、災害時要配慮者、公共施設や避難予定施設、福祉施設を対象に、緊急信号を受けまして自動でスイッチが入り、大音量で防災情報を放送いたします緊急告知防災ラジオの設置を進めているものでございまして、自主防災組織の設立・育成事業とあわせまして、自助、共助との連携体制につながる有効なものと考えております。
最後に、安全な暮らしと都市基盤の整備から、緊急告知ＦＭラジオ導入と携帯電話災害情報メールシステムについてお聞きをいたします。 現在、全市に防災無線を設置するのは予算的にも困難であり、デジタル防災行政無線の補完的な手段として、従来の告知システムと比べて低コストで実現できると言われる専用のＦＭラジオを活用し、懸案の防災対策をさらに進めていけるものとして評価をいたします。
今回私は、震災対策編について、実際に東海・東南海・南海の３連動地震が発生したと仮定して質問させていただきます。 津山市地域防災計画震災対策編では、東海・東南海・南海の３連動地震や、岡山県の東北部を縦断する大原断層帯による直下型の大地震を想定されての計画ということでありますが、この防災計画が災害時に市民生活の混乱を最小限にとどめるよう生かされる必要があるということは、言うまでもありません。
次に、障害者施設運営支援対策として、緊急時対応や食事提供などきめ細やかな支援対策として、加算金等の研究を続けているとの答弁でございました。早急に実現するようにお願いをいたしておきます。
この考え方をもとに、各事業の必要性や緊急性などさまざまな要素を加えた上で、市内部に設けました事業評価委員会に要望事業の評価を指示し、その結果を受けて各事業ごとに総合的に判断をいたしたものでございます。
その資料の初めに、見て驚いたんですが、宮城県沖地震発生率10年以内70％、災害時にさまざまな不安や心配で、ニーズに合った防災の取り組みが求められると書かれていて、その10日後に実際にあの地震が起こったわけです。 報告の内容は、女性のニーズ調査でした。
具体的な使途でございますけれども、支所管内の公共施設やあるいは道路など緊急時の修繕等に充てることとしておりまして、制度化に当たりましては取扱要綱を策定し、適切かつ効果的な予算の執行を図っているものでございます。 これまでは、災害などの緊急時やあるいは施設の破損などで、施設管理者との調整に時間を要する場合などがあったと思います。
地震の想定と対策、市民への周知についてお答えを申し上げます。 市といたしましては、地震災害予防、災害応急対策、災害復旧を実施し、市民の生命、身体及び財産を地震災害から保護することを目的としました地域防災計画の震災対策編を整備しております。