玉野市議会 2007-09-13 09月13日－04号
ユスリカ対策研究会では、国、県、関係市を含め現地の被害状況について視察、調査などを実施しておりますが、今後は３市相互の実態を調査するために岡山市、倉敷市へ相互の視察の実施を呼びかけてまいりたいと考えております。
ユスリカ対策研究会では、国、県、関係市を含め現地の被害状況について視察、調査などを実施しておりますが、今後は３市相互の実態を調査するために岡山市、倉敷市へ相互の視察の実施を呼びかけてまいりたいと考えております。
統計関係におきましては、各種調査の円滑な実施に努めたということでございます。 情報政策事業の一環といたしまして、先ほど述べました上齋原ＣＡＴＶ事業整備が実施されます。各住民から非常に好評の評価を得ておるというふうなことでございます。また、12月から鏡野町の有線テレビでは地上デジタル放送の再送信及び自主番組のデジタル放送を開始したというふうなところでございます。
市民まちづくり意識調査について。 市民にとっての地域の課題や市民ニーズを把握し、今後の事業計画や予算、組織など市政運営に役立てるため、無作為に抽出した満18歳以上の市民2,000人を対象に、市の施策に対する重要度、満足度などを調査する市民まちづくり意識調査を実施することとします。 都市計画区域指定現況調査業務について。
市民まちづくり意識調査について。 市民にとっての地域の課題や市民ニーズを把握し、今後の事業計画や予算、組織など市政運営に役立てるため、無作為に抽出した満18歳以上の市民2,000人を対象に、市の施策に対する重要度、満足度などを調査する市民まちづくり意識調査を実施することとします。 都市計画区域指定現況調査業務について。
本条例案は，政令市移行に当たり，区に関し必要な事項を調査審議するため，岡山市行政区画等審議会を設置しようとするものであります。
ちびっこ広場の設置要綱では，所有権以外の抵当権等の権利が設定されていないこととなっており，広場設置後も地権者の方々はこの要綱を遵守していただいているものと考えており，設置後の調査はしておりません。しかしながら，法的には貸借期間中において抵当権等の設定も可能でありますので，抵当権の有無について速やかに地権者に問い合わせるとともに，あわせて利用実態や管理状況も調査いたします。
また，先般公明党市議団で行った公園の砂場の土壌調査では，28カ所の公園の砂場を調査し，そのうち８カ所の砂場について陽性反応が確認されました。犬猫回虫卵が３カ所，ウエルシュ３カ所，エルシニアが２カ所でございました。設置されているトイレにつきましては，子どもが怖がって用を足せないような古い，汚い，暗いところがございます。
老人保健特別会計繰入金として2,435万円、また文化財の調査費として減額の1,700万円。町債、土木債では町道舗装が企業債の対象外となったための減額での2,000万円等々で、それぞれ増減がありますが、補正額として6,899万5,000円であります。 歳出については、歳出の主なものについては自治振興費、これは公会堂整備補助金として300万円、今回は土居東の公会堂の改修が対象であります。
そこで、課長の説明だけでは十分理解できないという委員の意見によりまして、コールセンターの体制について現地調査の要請を課長にお願いをいたしたところであります。早速、昨日２１日にコールセンターの現地調査を行ったわけでございますが、調査については後ほどご報告申し上げたいと思います。
次に，人口が70万人に到達するということだが，数字の根拠，増加要因，そして70万人という数字が政令市移行にどんな意義を持つのかというお尋ねでございますが，岡山市の人口は平成17年10月の国勢調査以降も着実に増加しており，その実態を示す指標として岡山県が毎月公表している毎月流動人口調査がございます。
去る４月１１日午前１１時前、蒜山地区において、米軍機、私どもの調査では岩国基地所属のＥＡ－６Ｂプラウラー２機だと特定されております飛行機が超低空飛行したとの住民からの通報がありました。 ４月２６日、私ども日本共産党の県議団と合同で現地調査を実施いたしました。
教育委員会の行政報告にもありましたが、先日の全員協議会で、学校施設耐震化優先度調査の結果の報告があり、震度４程度で倒壊のおそれがある学校もあるという結果も出ているということで、今後通学区域等検討委員会での学校統廃合の審査の参考にするということでございますけれども、その通学区域等検討委員会の結論はまだ出ていないように思われますので、これは教育長の個人的な見解として、現在の学校統廃合についてはどのように
教育委員会の行政報告にもありましたが、先日の全員協議会で、学校施設耐震化優先度調査の結果の報告があり、震度４程度で倒壊のおそれがある学校もあるという結果も出ているということで、今後通学区域等検討委員会での学校統廃合の審査の参考にするということでございますけれども、その通学区域等検討委員会の結論はまだ出ていないように思われますので、これは教育長の個人的な見解として、現在の学校統廃合についてはどのように
昨年の７月６日にごみ処理センター建設適地選定委員会による候補地の公募による方針が打ち出され、以来、去る５月30日の第15回の決定報告に至るまで終始熱心に調査研究、討議され、時には大激論も交わされたとも仄聞しております。適地選定委員会に対し、敬意を表するものであります。
専門的な知識を持った職員の配置を進めるとともに、地域リーダーの育成や地域の人材の発掘を行います」と、これが協働のまちづくりの基調だと思うんです。
それからもう一点は、歳出ですが、文化財保護費、埋蔵文化財の調査の調査費の減額ということで1,712万8,000円、当初の予算にしたら約７割ぐらいで済んだということで、そういう減額になるということは一面結構なことのように見えますが、６町歩ぐらいですね、面積が。
新たな観光資源の発掘ができたのではないかと思っております。 今回はデスティネーションキャンペーンということで、県を挙げての取り組みでありましたが、この鉄道近代遺産を生かした事業は、一過性で終わらせることなく、継続したものとしてとらえ、他団体とも協力しながら今後も積極的に取り組んでいく計画であります。
せっかく有能な職員が管理職に登用したばっかりに早期退職されてしまうということでは、全体としてマイナスでございますので、そういったことも含めて、人事担当者もかなりこの分野につきましては配慮をしておるというか、気を遣いながら登用をできるだけしていただこうということで、人材の発掘に力を入れて取り組んでおるところでございますので、御理解いただきたいと思います。
介護給付認定調査につきましては、調査項目が106項目ございますけれども、うち27項目が障害区分認定用に設定された調査項目であります。この認定に当たりましては、調査員も２次判定を行っている津山市の審査会委員も、県が実施いたします研修をそれぞれ受けまして的確な区分認定に当たっておると、こういう状況でございます。 以上でございます。 ○議長（米井知博君） ３番、津本辰己君。
また、御質問の中にもありました平成９年度の井笠地方振興局監査報告で建物にシロアリ被害の疑いを指摘されたため、専門家に調査を依頼し、職員室の床下と１歳児保育室のトイレ、床下のシロアリ駆除とシロアリ被害部分の床、トイレ等の改修工事を行っております。このように、現在まで毎年のように改修工事や部分補修を重ねてまいっております。