赤磐市議会 2020-11-30 11月30日－03号
赤磐循環バスの廃止に伴い、バスの交通空白地解消のため、桜が丘地域の市民バスの路線変更を実施するとともに、山陽地域を対象に公共交通に関するアンケート調査を実施し、現在調査結果を基に、地域公共交通会議を中心として山陽地域の市民バスについて路線やダイヤ改正を検討しているところでございます。本年度中を目途に方針を決定し、その後、運行開始に向け、条例改正や国、県への届出等の手続を進めてまいります。
赤磐循環バスの廃止に伴い、バスの交通空白地解消のため、桜が丘地域の市民バスの路線変更を実施するとともに、山陽地域を対象に公共交通に関するアンケート調査を実施し、現在調査結果を基に、地域公共交通会議を中心として山陽地域の市民バスについて路線やダイヤ改正を検討しているところでございます。本年度中を目途に方針を決定し、その後、運行開始に向け、条例改正や国、県への届出等の手続を進めてまいります。
それからもう１つ、原因のあたりなんですが、日程調査の関係とかで職員が１人で運転をさせていただいておりました。当日が雨でございまして、少しスリップもしたという報告も受けております。通常と同じような感じでブレーキを踏んだところ、少し雨でぬれていてスリップをして、当たったのもどんと当たったのではなくてコツッと当たってしまったというようなことでございます。
５項統計調査費、２目諸統計調査費は、工業統計調査、国勢調査などの統計調査の実施に係る経費でございまして、1,960万9,000円を計上しております。 次に、６項１目監査委員費は、監査委員報酬など合わせまして200万4,000円を計上しております。 以上が総務費でございまして、総務費全体では前年度と比べまして0.5％減の23億1,843万1,000円の計上となっております。
市といたしましては、第三者委員会を立ち上げ全容の解明に向け原因究明と再発防止等を図るべく調査をいたしております。その結果につきましては、市民の皆様に御報告させていただきたいと考えております。今後市長部局、教育委員会部局ともにこのような不祥事が二度と起こらないように一層の再発防止に努めるとともに、一日も早い信頼回復を図ってまいります。
開通後、至るところで交通量調査もやられておったようにお見受けしておりますが、まずその交通量調査、どのような結果が出ているのか、またそれに応じて対応をどのように考えておられるのか、また生活道路として欠かすことのできない岡山吉井線、これらの位置づけについては今後どのように思っておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、跡地利用についてでございます。
介の８ページに移りまして、保険事業勘定の歳出でございますが、１款総務費、３項介護認定審査会費、２目認定調査等費につきましては、当初予算の見込みにより申請件数が少なかったことによりまして嘱託職員の嘱託員報酬、主治医意見書料等、合わせまして474万円の減額をお願いするものでございます。
調査したり皆さんの意見をいただいたり、そういうきちっとした基本条例を、市民の方々と共同でつくっていくべきじゃないかと。それによって判断していけば、今、行政のほうも困ると思うんですよ。いろんなことが起きても判断基準がちょっと曖昧です。
まず最初に、公有財産管理事業、施設調査委託料、これはいわゆる庁舎の耐震診断結果を受けて、今後のいわゆる補強や強化のための調査をするというふうに説明は聞いておりますが、金額が大変高くないですか。調査の委託で1,000万円を超えるような費用というのがちょっと私は違和感を感じました。
主な内容としましては、分析装置の開発でありますとか、吉井川流域の地質調査などの研究開発事業、それから若手研究者や技術者への技術指導と小中学校、高等学校と連携した理科教育の支援等の教育支援、それから図書や岩石資料等の展示活動、公開講座や自然観察会の実施などが提案をされております。
まず、２款総務費、１項総務管理費の移住・定住推進事業178万4,000円でございますが、地域少子化対策重点推進交付金の決定が３月になることから、調査分析セミナーに係る経費を繰り越すものでございます。
委員より、今回の市民バスの運行は、市民の意見を調査するということかとの質疑に、執行部は、そのとおりである、意見をもとに新しい再編計画等に生かしていきたいとの答弁。
平成28年度の全国学力調査の結果及び平成27年度の問題行動調査の結果が示され、新聞紙上へ報道されました。赤磐市内の児童・生徒の学力と問題行動の状況もこれにより明らかになってまいりました。結果から、学力については一定の成果、かなり大きな成果が認められます。
そして、経過の２でございますが、公の施設の指定管理について、自治省の逐条解釈の５項でなぜ自治法92の２が適用されないと明文化されているかについて、全国の指定管理先の実態を調査し、条例による規制を確認をいたしました。
また、昨年の10月から11月にかけまして連携中枢都市圏の形成に係る基礎調査といたしまして、地域の住民や企業にアンケート調査などを実施いたしております。それから、ことしの２月でございますが、第２回の岡山都市圏連携協議会が開催されまして、先ほどの基礎調査の結果報告、それから連携取り組み項目に係ります協議経過、連携施策の概要、今後のスケジュールなどにつきまして協議を行ったところでございます。
管理の状況につきましては、毎月１回、消防水利の調査点検を行っておりますが、その際に附属する標識とかそういったものの点検も行っとります。点検は目視点検になりますけれども、その中で不備とか異常があれば担当課へ報告し、担当課が修理等の処置を行っておりますが、今回倒れた標識につきましては２月14日に事故が発生したわけでございますが、前月の１月12日に点検をしとります。
委員より、埋蔵文化財発掘調査事業の航空写真撮影委託料について、撮影をやめた理由を詳細に説明してほしいとの質疑に、執行部は、現場の状況の記録として周辺の全体的な写真撮影を行うのが一般的で予算を計上していた。開発業者が発掘現場のすぐ横の造成工事をしており、航空写真を撮っても現地の背景が残る状況ではなかったので、通常の足場を組んでの写真撮影ということになり、不要になったとの答弁。
次に、３項委託金、１目総務費委託金の選挙費委託金では、県議会議員選挙委託金45万3,000円の減額、統計調査費委託金は、国勢調査費委託金378万8,000円の減額でございます。 ２目農林水産業費委託金の農業費委託金では、事業費の確定により、県営ほ場整備事業換地業務委託金524万4,000円の増額でございます。
この産業展では、防災や治安対策にかかわる企業の最新機材などが展示されており、また東京都治安対策本部や自衛隊、国土交通省、警察庁、文部科学省、公安調査庁なども参加し、最新の防災取り組みや国民を国際テロリズムから守る取り組みなども紹介されていました。
次に、衛生費は、旧赤磐市民病院の跡地利用の検討に当たり、ＰＦＩ手法による事業実施の有効性について調査するＰＦＩ導入可能性調査業務委託料670万円を計上させていただいております。 農林水産業費では、是里地区のブドウ生産振興組織に対する農業生産組織育成補助金として500万円計上させていただいております。
地域包括支援センターの事前調査により必要性を検討した上、赤磐市社会福祉協議会に委託して事業を実施いたします。日常生活の継続を支援し、要介護状態への進行防止を目的とするものでございます。 続いて、ページ、58ページの市老人クラブ補助金でございます。