新見市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第3号) 本文
その要因としては、老朽化した木造住宅の耐震性を欠いていたことが、多くの研究機関や学者などの調査で明らかとなっております。この教訓により、地震の被害から大切な命を守るため、その手段として耐震診断と耐震改修があり、耐震性能を評価するための技術指針に基づき運用されております。
その要因としては、老朽化した木造住宅の耐震性を欠いていたことが、多くの研究機関や学者などの調査で明らかとなっております。この教訓により、地震の被害から大切な命を守るため、その手段として耐震診断と耐震改修があり、耐震性能を評価するための技術指針に基づき運用されております。
調査完了までに80年とのことですが、本市の全域が完了するまでの期間を予測することは困難と考えておりまして、国は国土調査促進特別法による地籍調査の促進を図っており、本市においても事業拡大に努めているところでございます。
国土調査の推進には如何なる方策が │市長、産業部 │ │ │ │ │ あるか │長、建設部長 │ │ │ │ │ (1) 完了まで80年かと言われる要因は │ │ │ │ │ │ 何か │ │ │ │ │ │ (2) 31年度までに整備する林地台帳
三谷床畑遺跡というふうに呼ばれていますけれども、中世たたら遺跡は全国でも6カ所しか確認ができていないということであり、中世の文化が多くの文献として残っている新見市にとって、これを発掘調査し当時の製鉄方法を知ることは、百合文書に描かれた記憶のみでなく、地元に刻まれた記憶を読み解く手がかりとして十分な価値があると思います。
本市の国勢調査による世帯数を見ると、平成17年の市町村合併時には1万2,393世帯であったものが、平成22年には1万2,208世帯、昨年平成27年の国勢調査では1万1,997世帯と、10年間で726世帯が減少し、既に世帯減少に突入している数字が示されています。 人口と世帯数がともに減少していく時代が来ています。
47 ◯建設部長(佐藤 努君) 1点目の空き家対策条例の進捗状況でございますが、平成27年5月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、本市においても今年度国の補助を活用し、市内全域で空き家の実態調査を行います。この調査で、周辺住民に危険を及ぼす住宅、景観を損なう住宅、または有効活用できる住宅など、地域ごとの件数を把握します。
それから、2点目の大学生インターンシップのお尋ねでございますが、インターンシップにつきましては、主に大卒の採用計画がある事業所が実施されるものでありまして、事業所側では企業宣伝効果や優秀な人材の発掘などメリットが多くあります。
また、産業連 │ │ │ │ │ │ 関表に基づく地域経済分析を新 │ │ │ │ │ │ 見市においても実施するのか │ │ │ │ │ │ 2) 事業名「観光資源発掘・発信事 │ │ │ │ │ │ 業」では、平成27年度には │ │ │ │
基幹産業の充実では、石灰業などのニーズ調査を行い、支援に努めますと記されておりますけれども、具体的にどのような施策を考えておられるのか、お聞きをいたします。
男性の育児休業取得率についてお尋ねがございましたが、本市での取得率を調査したものはございませんが、岡山県においては平成24年度で4.3%と言われております。本市の職員につきましては、職員の育児休業制度について周知を図っておりますが、合併後これまで取得した男性職員はございません。
今後の計画といたしましては、他地域との連携を図り、新しい地域資源及び地域おこしの可能性の発掘を行うための企画を考案、実施するこれまでの活動を拡大、継続するとともに、将来の自立に向けては、ピオーネやワイン専用品種のブドウ栽培を柱とする農業を目指していることから、支局といたしましても本格的な農業に取り組むための各種手続や土地の取得、ブドウ棚の整備など、今後の課題解決に向けアドバイスなどの支援を行ってまいりたいと
これは、調査いたしましたら全て解決できるということになりましたので、安心していただきたいと思います。 以上です。 11 ◯議長(池田一二三君) 再質問ございますか。
現在の進捗状況は、現地調査をしながら主要構造物等について総合的に検討する予備設計が終わったところであります。今後につきましては、詳細設計業務を今年度委託発注し、平成26年度に工事発注いたしまして、平成27年度末の完成を目指してまいります。 以上でございます。 続きまして、3点目でございます。
そこで、アンケート調査を今されているところでありますが、そのアンケート調査を活用してより有効的な施策を進めてまいりたい、そのように部長から御答弁をいただいております。 そこで1点目、新見市増進計画、その計画の中間評価の年として本市の健康に関する分析、現状はどのように評価をされて、今後どのように取り組まれるのかお示しをいただきたいと思います。
40 ◯産業部長(山本昌次君) 2項目め、企業誘致活動について1点目でございますが、直近の企業立地アンケート調査の結果はどのようなものであったかでございますが、このほど岡山県が実施した企業立地アンケート調査につきましては、国内に本社または本店がある製造業全般の企業3,661社を対象に行い、312社から回答がありました。
続いて、2点目でございますが、小・中学校の不登校生徒の実態はということでございまして、23年度の問題行動調査における不登校児童・生徒の人数については、小学校5名、中学校23名となっております。 続いて、3点目でございますが、23年度の小・中学校の暴力行為の実態はということでございますが、23年度の問題行動調査における暴力行為の実態は、小学校で器物破損行為2件、中学校では0件となっております。
こういったまず古文書なんかの調査、データ化に対する市の体制というか調査の意向、これがあるかないかというのをまずお聞きします。
さて、政府の地震調査委員会が東日本大震災後に全国の106の断層帯への影響を分析した結果を発表しました。この中で、来年春までに東南海・南海地震の長期評価を改定するとし、新たな長期評価に基づき防災対策を早急に強化する必要があるとしています。市の防災計画についても、地震の想定について見直しをすることになるのかどうなのか、その点をお示しください。
今まで、この種の調査はいわゆるOECD、経済協力開発機構にゆだねられておりました。今回の数値は、国民生活基礎調査のデータをもとに独自に導き出したものであり、直接税や社会保障料を除いた可処分所得を所得とし、資産の高は含まれておりません。厚労省は、このたびの調査数値から1998年までさかのぼって、OECDと同様の計算方式で3年ごとに2007年までの相対的貧困率を算出しております。
まず最初に、実態調査についてではできておりますというふうに言われておられます。20年の6月定例会におきまして、市民生活部長が実態調査として、公共交通機関へアクセスするために2キロ以上公共交通機関がない地域はということで実態調査をしたというふうに言われておられます。その中に、新見地域には17地域、神郷地域には4地域、哲多には1地域というふうに報告されておられます。