津山市議会 2021-06-16 06月16日－04号
また、地方創生と連動するＳＤＧｓの本市の取組について、昨年、全国815市区を対象にした日経グローカルの調査結果については、691市区からの回答があり、今年１月４日に公表された内容は、本市は総合順位で273位で、全国平均を２ポイント上回っていたとのことでした。
また、地方創生と連動するＳＤＧｓの本市の取組について、昨年、全国815市区を対象にした日経グローカルの調査結果については、691市区からの回答があり、今年１月４日に公表された内容は、本市は総合順位で273位で、全国平均を２ポイント上回っていたとのことでした。
本市については、森林環境譲与税を活用した豊富な森林資源を把握するための調査や民有林の整備に関する事業、公共施設の木質化や木材利用、普及啓発などの取組を進めていきたいと考えております。 次に、曲辰の今後と本市との関わりについてであります。代表の後任を含め、会社としての新たな体制の構築を急ぐ必要があると考えております。株主の立場で責務を果たすべく、注力してまいりたいと存じます。 以上です。
まず、実施中の公式ＬＩＮＥを利用したアンケート調査ですが、コストのかからないこの取組を、このタイミング、この内容で実施した経緯について御説明ください。 ○議長（岡安謙典君） 企画財政部長。 ◎企画財政部長（野口薫君） 津山市公式ＬＩＮＥの開始から１年が経過し、ある程度の発信実績を重ね、登録者数が3,000人近くなったこともあり、今回、アンケート調査を実施いたしました。
サウンディング型市場調査を行い、公共施設の利活用を図るべき、このように考えます。 サウンディング型市場調査とは、市有地などの有効活用に向けた検討に当たって、活用方法について民間事業者から広く意見、提案を求め、対話を通じて市場性などを把握する調査のことであります。令和３年度以降の計画はどう進めるおつもりなのでしょうか、お示しください。 次に、コロナ禍の文化・芸術についてお尋ねをいたします。
また、現在調査されている埋蔵文化財の発掘、先月29日の津山朝日新聞に「佐良山古墳群を特徴づける特殊須恵器が相次ぎ出土」と１面のトップ記事になっておりましたが、この調査はいつまでかかるのでしょうか。また、この津山南道路には何か所の調査箇所があり、全体ではどういう状況でしょうか、教えてください。 次に、インフラの２点目、公共下水道、雨水について。
総務費、諸費の工事請負費の減額、文化財保護費の受託発掘調査事業費の減額などについて詳細な説明を受け、審査の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
令和２年度は、解析の統一性などについて近隣自治体と調整を図った上で業者選定を行い、本市におきましては令和３年度からおおむね３年で調査を完了する予定です。 森林現況実態調査が完了した地域から、森林所有者へ意向調査や説明会を行いますが、林野率の高い阿波地域から順次実施する予定にしております。
なお、一級河川の水質調査を行う国土交通省では、ＢＯＤが0.5以下の河川を水質が最も良好な河川としております。 ○議長（岡安謙典君） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（玉置晃隆君） 初めに、ＪＲ津山線の過去３年の利用客数についてお答えいたします。
６月実施の県教委教職員勤務実態調査によれば、小学校月平均52.3時間、中学校70.3時間で、2016年度調査に対して15％減を目指している中間目標は当面達成されたようです。そうした中で、本市の調査結果とその結果に対する教育委員会の受けとめをお聞かせいただきたいと思います。 ２点目は、岡山県学力・学習状況調査、全国学力・学習状況調査にかかわってです。 その結果が、７月に相次いで公表されました。
│議会活性化調査特別委員会│ 第 ３ 委 員 会 室 │ └──────┴──────┴────────────┴─────────────┘２ 案 件 閉会中継続調査事件 令和元年６月津山市議会定例会 令和元年６月２８日 審
今回追加指定された部分につきましては、発掘調査等、必要な調査を実施した後に今後の整備方針を決めていくこととなります。指定地外の民地部分については、市が整備方針を示すことは難しいというふうに思っております。
まず、岩屋城跡国史跡指定総合調査事業は、国指定の申請に向けた調査を実施するものでございますが、事業内容や着手時期等を精査することが必要であることから、事業実施につきましては2021年度の予算編成において検討することとしております。
◎総合企画部長（明楽智雄君） 現在実態調査を実施しておりまして、配置の根拠や理由を確認してまいりたいと考えております。 ○議長（河本英敏君） 11番、秋久議員。 ◆１１番（秋久憲司君） 現在実態調査をされているということですから、目標、ちょっとくどくど言いませんが、実態調査をしっかりとやっていただきたい。 次に、全体人数、法令等の義務づけとはどういうことを指すのか。
１０時 │議会活性化調査特別委員会│ 第 ３ 委 員 会 室 │ └──────┴──────┴────────────┴─────────────┘２ 案 件 閉会中継続調査事件 平成３０年９月津山市議会定例会 平成３０年９月７日
また、８月には国からの登下校時における児童・生徒等の完全確保についての調査依頼を受け、各学校にＰＴＡや地元町内会等と連携して防犯の観点から通学路の調査をし、９月下旬までに報告するよう依頼をしているところであります。
次に、公民館の運営方法の協議についてですが、他都市の先行事例も調査をする中で、飲食等含めた公民館の使用基準について、公民館運営審議会あるいは館長会で意見を聞き、見直し協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（河本英敏君） 28番、岡田議員。
登壇でも述べましたが、こちらのほうに新教育委員会制度への移行に関する調査資料、これがございます。28年度と29年度のものです。教育長の任命手続についての調査で、議会における教育長候補者による所信表明や質疑、首長への質疑が行われたのは51.8％となっており、28年度も同ポイントとなっております。
まずは、コンセッション方式導入の実現性を探るため、可能性調査を行い、幅広い意見や提案を募りながら参入に意欲的な民間事業者の動向を調査してまいりたいと考えております。 次に、社会資本整備についてお答えします。
町の活力向上のためには、市民はもちろん、市外の方からの意見も幅広く取り入れながら、それらのよさを発掘して、そして最大限に活用していくことが重要であるというふうに思っております。
また、観光動向や観光ニーズといったデータを分析し、ターゲットの明確化、事業効果を検証するマーケティング調査を行い、既存事業、イベントの見直しやデータに基づいた戦略的な観光施策の実施を通じて、観光客300万人を達成したいと考えております。