備前市議会 2005-06-22 06月22日－02号
方谷の精神は「至誠惻怛」、真心と痛み、悲しみという言葉で、人の真心と痛みが心の底からわかる人であったと言われております。また、戦術として、義を明らかにして理を図らず、道理に合った政治経営をすれば利益はおのずと後からついてくるとの信念に徹したからだとも言われております。こうした改革の精神と経営方針で市長にもぜひ厳しい財政状況を乗り切ってもらいたいと思います。
方谷の精神は「至誠惻怛」、真心と痛み、悲しみという言葉で、人の真心と痛みが心の底からわかる人であったと言われております。また、戦術として、義を明らかにして理を図らず、道理に合った政治経営をすれば利益はおのずと後からついてくるとの信念に徹したからだとも言われております。こうした改革の精神と経営方針で市長にもぜひ厳しい財政状況を乗り切ってもらいたいと思います。
いろいろとお前も美咲丸のかじ取り役として頑張れよという叱咤激励をいただいたわけでございますが、いずれにいたしましても初日の所信表明にも申し上げましたように、これから先やるとしたら改革しかないわけでございまして、改革、これには痛みが伴います。そして、今までやってきとったことをゼロから考える気持ちで出直すつもりでやらねばならないと思います。
それで、実際に職員に払う金は２０億円超しとんじゃないですかね、やっぱしそういう経過ら見ても、やはりちょっと職員数が多いんではなかろうかなという感じは思われるわけでございますし、私、合併協議の中でも当初に申し上げたんですが、こうした３町合併やる場合には、やっぱり痛みは、先ほども町長されましたが、補助金等も切れとるというか、カットにやむを得ずなっとることもありますし、それは町民に痛みを覚えていただき、我々議員
未然に防げるということになると，当人の心身に痛みがありませんし，悩まなくて済みますし，治療に費やす費用も要りません。警察の調査とか加害者の拘束，それから地域パトロールの強化，地域住民に与える影響などもなくて済むと，トータルで考えればむしろこのプログラムを入れる経費の方が安くつく，このように思います。何よりも加害者をつくらないで済む，これは重要なことだろうというふうに思います。
続いて、再開発組合の不正流用の調査、県の改善命令でみんなが痛みを分かち合って解決したと言われていますが、当然痛みを分かち合う立場の人は仕方ないでしょうが、市民全体が痛みをもらう立場ではないと思います。どう解釈すべきなのか。 また、不正流用事件の解明へ当局はどんな努力をしているのか、何をしたのか、明らかにしてください。
既に所得税では、配偶者特別控除の廃止、定率減税の半減、老年者控除の廃止が実施され、国民は痛みを押しつけられています。この上、この６月から住民税の配偶者特別控除の廃止などが実施されます。住民税の定率減税の半減、非課税老年者への課税強化など、働き盛りの世代、高齢者、低所得者層に大打撃となるでしょう。まじめに暮らしている市民への冷たい仕打ち、認めるわけにはまいりません。
これらはいずれも議員にとり痛みを伴いますが、みずからが襟を正し、財政再建に取り組んできたところであります。発議第７号は、日生、吉永の議員各位には心中複雑なお思いでしょうが、市民の目線に立ってお考えいただき、ぜひ賛成をいただきますようお願いを申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（三村隆康君） 次に、原案に反対の方の発言を求めます。 １番高取議員。
憲法25条は「すべて国民は健康で文化的な生活を営む権利を有する」として、国に社会保障などを義務づけているわけでございますが、逆に痛みを強いられるばかりでたまらないのではないかなという気がいたしております。制度は、地方が要求もしないのに国でつくり負担は地方へ転換するのではなく、国の強力な財政政策が必要と思っております。
そこで、私は住民の皆さんの声や痛みがわかるような人、こういう人をぜひ選んでいただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
したがいまして、当然廃止ということになれば相当の痛みというものを伴うものでございまして、いよいよ行政が手を引くということになりますと、行政にかわりましてそのサービスを提供する者─すなわち民の力ということになろうかと思いますけれども、この民の力が用意されることが必要なものもございます。
子供たちの個性と能力を大切にしながら、ほかの者を思いやる教育、人が人の尊厳を大切にする心の教育、人の痛みのわかる教育を推進してまいります。 社会のグローバル化は今後もますます進展してまいります。子供たちに国際感覚を身につけさせるために、国際交流を一層推進してまいります。また、本年10月には第60回国民体育大会、「晴れの国おかやま国体」が開催されます。
そういうことを全く意に介さずに物事を決めてしまう、そしてそのツケはすべて市民が負っていく、長いローンを払っていく、そのことがいささかも痛みを感じない議会、また市長、これは私は市民の負託にこたえたものとは言えない、そのことを申し上げて、何としても市長に真意を問うてほしい、そういう意味で賛成の立場からと申し上げたいとこですが、反対の立場から発言をさせていただき、どうしてもアルネを市民の皆さんの期待にこたえられるようなまちづくりにしていくということを
我々も非常にこれ痛みです。国に対して、それも急にこういう大きな削減、我々ぐらいの市にとりましても一般財源が８億円も減らされるということは大変なことなんです。これだけど必死になって予算を組みまして基金を取り崩しもしました。そして、力いっぱい予算を組んでいったわけですけど、そういう中で、実は昨年は災害が起こったわけです。私どもこれ災害の復旧とか、あるいはいろいろ考えました。
また、古市市長におかれましても、大企業、そして中小零細企業や自営業者、あらゆる業界の方々と精力的に対話をしていただきながら、お互いの痛みを分かち合い、持ちつ持たれつの平和的共存共栄の産業構造構築のため、さらに粘り強く取り組んでいただきますことを要望させていただきます。 ３点目、コミュニティバスについて。
まず、１といたしまして基本方針では国の進める三位一体の改革について、それなりに評価をしているようでございますが、国の大借金財政の中で肝心の権限移譲とか、財源移譲をしないで国は血を流さず地方に痛みを押しつける進め方については、私はこういうやり方については理解できません。
市長は、御自分の言葉ではないとおっしゃいましたが、合併は究極の行財政改革と述べられ、合併を機に多くの町村議員さんや首長さんを初めとする特別職の皆様が失職されるなど、痛みを甘受してくださった。一般職の職員についても新年度当初において前年度比27名の削減を行うが、今後も効率的な組織づくりを進め、年次的な削減計画を立て、定員管理の適正化を図ると述べられています。
特に、国の進める三位一体改革、市長の言われるように三位一体の改革に伴う痛みということを所信表明の中で言われておりますけれども、この部分につきまして、本市の影響、またその額についてお示し願いたいと思います。あわせて、改革のメリットすなわち玉野市の裁量と自由度がどの程度これによって拡大されたのか、お伺いいたします。 次に、行政評価制度についてお伺いいたします。
合併により多くの町村議員、特別職の皆さん方が失職されるなど、大変な痛みを甘受いただいていることにつきましては、私も承知をしているところでありますし、また一般職の職員についても新年度当初において27名の削減を行うことも明らかにされております。
このように、我が国の政治、行政は、痛みを伴いながらも、大きなうねりとなって着実に変革を遂げつつあります。この変革の途上にあって、三位一体の改革に伴う痛みの部分が先行したことで、地方財政は非常に厳しい状況にあります。しかしながら、我々自治体に携わる者といたしましては、このような短期的な見方に終始するのではなく、分権改革が目指している方向を正しく見据え、行政の体質を転換していかなければなりません。
そして、国がこのように国民に痛みだけを押しつける政治を進めているときだからこそ、市民の暮らしの実態に心を寄せて、こうした悪政から市民の暮らしを守る防波堤としての役割を倉敷市が果たしていかなければならないと考えます。 御存じのように、地方自治の本旨は、地方自治法に規定されているように住民の福祉の増進を図ることであります。