赤磐市議会 2020-11-30 11月30日－03号
団地の活性化には、中心部に拠点となる魅力的な施設が必要であることは、山陽団地等活性化対策会議でも明らかにされております。具体的に５つあります。
団地の活性化には、中心部に拠点となる魅力的な施設が必要であることは、山陽団地等活性化対策会議でも明らかにされております。具体的に５つあります。
水道料金の無償化も本当に大きな反響を呼んでおりますし、そういった得策もあると思うんですが、大事なのはこれからもっともっと、これが本当に短期間で終わる予定だったと思ってたのがどんどん増えていって来年もどうなるのかというのが大きな課題でございます。そういった中で感染対策、これがまず１番でございます。
次に、議第56号令和２年度赤磐市一般会計補正予算（第６号）につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を受け、インフルエンザ対策として重症化リスクの高い高齢者の予防接種費用を無償化する経費を予算計上させていただいております。 補正額は、歳入歳出それぞれ5,735万円を追加し、予算総額で268億5,288万6,000円とするものでございます。
続きまして、報告第９号令和元年度赤磐市の健全化判断比率についての御説明をさせていただきます。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定によりまして、令和元年度決算に基づく健全化判断比率を別紙の監査委員の意見を付して報告するものでございます。
委員より、県内の自治体で副食費について無料化、減免の施策が広がってきているがどうかとの質疑に、執行部は、市独自で減免等の実施はしていないとの答弁。 委員より、減免した場合、どれくらい予算がかかるのか検討はしているのかとの質疑に、執行部は、10月の開始前に試算したが、かなりの支出になり、無償化という考えには至らなかったとの答弁。
国の定めたインフラ長寿命化基本計画に基づきまして、公共施設等の総合管理計画を踏まえ、公共建築物を対象に個別の施設計画を策定するものでございます。対象施設の基本情報、老朽化・劣化状況の把握、方向性（維持・廃止・複合化等）の優先順位の検討、将来コストの算定、個別施設計画の策定を行うものでございます。 対象施設は、市民文化系施設、産業系施設、保健・福祉施設などでございます。
無償化が始まり、新年度から初めての年を迎えます。待機児童についての今現在の現状と来年度の見込みはどのようになっていますでしょうか。 続きまして、英語教育についてでございます。 今、試行的に英語教育が導入されておりますが、来年度から本格実施されようとしております。それに向けての課題はどのように認識をしておられるかお尋ねをします。
その他国に準じた改正を行っておりますが、原則的には昨年10月の無償化以降、国の新基準に基づいて運用しているとこでございますので、今回の改正条例によりまして運用自体が変わるというものではございません。 附則は施行日で、令和２年４月１日から施行するものでございます。 次に、議第７号赤磐市国民健康保険熊山保健福祉総合センター条例の一部を改正する条例。 新旧対照表は61ページからでございます。
今、地方は少子・高齢化問題を抱えておりますけれども、こういう少子・高齢化がどんどんマイナスのスパイラルを持って加速する可能性があります。非常に安易にこの請願に対しては賛成すべきではないというふうに私は思っております。ぜひ議員の皆様も反対していただきますように、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（金谷文則君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
市としてどのように考えるのかということと、それから幼児教育・保育の無償化が本年度10月より始まり、今後利用者が増加することも考えられます。次年度に向けて幼稚園教諭、保育士、施設整備等はどのように考えておられるのかお聞かせください。
少子化と言われる中、本当にありがたいことでございます。 ところが、昨今さまざまな問題や声を耳にすることが多くなりました。選択制を導入して十数年が過ぎました。
委員より、保育料無償化について、対象にならない人についてはどう考えているのかとの質疑に、執行部は、近隣市町村の状況に応じて検討していきたいとの答弁。 委員より、保育料無償化に伴い新たに幼稚園に入園予定の人は何人いるかとの質疑に、執行部は、見通しはついていない。入園したいという声は聞いているとの答弁。 他に質疑はなく、採決の結果、全員一致で可決すべきものと決しました。
工事請負費２億2,533万4,000円は、小中学校のトイレの洋式化改修工事の費用でございます。トイレの洋式化につきましては、吉井中学校は平成30年度、整備が完了し、高陽中学校は今年度、既に予算化しております。
その結果として、建設後50年以上を経過し、老朽化が進んでいる橋梁、トンネル等が非常に多く存在しているところでございます。
次に、保育料無償化について。 私自身も勘違いを多々しとったところもございますが、保育料無償化という単語だけがひとり歩きをして、中身がそうアナウンスをされていないんじゃなかろうかという観点からお尋ねをします。最終的には、現場の混乱につながるのかなあという視点でお答えをいただけたらと思います。
それから、２つ目ですが、これも以前質問いたしましたが、小中の学校給食の無償化の検討、そのときには検討していくというふうな御答弁をされていましたが、この点では幼稚園や保育料の無料化の問題とセットでこういう学校給食の無償化がされる自治体が次々出てきつつありますが、給食費の無償化の検討、その後どうなっているのでしょうか。御答弁願いたいと思います。 ２つ目の質問です。
今後も歳入面においては地方税収等の増加を図り、歳出面においては限られた人的、物的資源を最大限に活用し、業務の見直しや効率化を図りながら、節減及び合理化を進められることを望みます。 また、住民のニーズに対応した行政サービスを安定的かつ公平公正に提供することを意識し、財政の健全性の維持及び市政のさらなる発展に努力されますことを要望いたしまして決算審査の報告といたします。
この健全化判断比率につきましては、平成19年６月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定されまして、４つの指標の公表が行われているところでございます。この法律の目的は、財政の悪化の進む地方公共団体の財政破綻を未然に防ぐため毎年財政状況をチェックし、早期に財政健全化に取り組むようにしたものでございます。今回平成30年度決算に基づく健全化判断比率が確定しましたので、報告させていただくものです。
これは、先ほど市長の答弁にもありましたように、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく赤磐市の道路の基準を定める条例、これによりまして道路の勾配、歩道と車道との分離の形態、舗装路面の状況、歩道の高さ、こういったものを具体的に数値を明確化しているところでございます。 また、雨天時の水たまり等の状況でございます。
今後、幼児教育の無償化によって保育の需要の増加が予想されることから、その動向もしっかり見据え、また保護者や地域の方の要望も踏まえながら再編計画を進めていきたいと考えます。 学校につきましては、地域の拠点としての機能がございます。地域の皆様に大事にされ、その中で子供たちが成長しているところでございます。