玉野市議会 2021-06-15 06月15日－02号
本市におきましては、これまでも組織のスリム化や業務の効率化等を図りながら、必要な行政サービスを維持できるよう職員を配置してきたところでございますが、今後におきましても本市行政を取り巻く環境の変化、例えば人口減少の予測、市民病院の地方独立行政法人化による影響や玉野市幼保一体化等将来計画の進捗状況等を見極めていく必要があるものと考えてございます。
本市におきましては、これまでも組織のスリム化や業務の効率化等を図りながら、必要な行政サービスを維持できるよう職員を配置してきたところでございますが、今後におきましても本市行政を取り巻く環境の変化、例えば人口減少の予測、市民病院の地方独立行政法人化による影響や玉野市幼保一体化等将来計画の進捗状況等を見極めていく必要があるものと考えてございます。
まず、岡山南商工会運営補助事業や商工会議所運営補助をはじめとした各種運営補助事業について、それぞれの団体が様々な相談業務を担っているが、一本化するなどにより効率化を図ることができないかただしました。 当局の説明によりますと、設立の経緯や対象団体、対象エリアが異なっており、一本化は難しい。
今まで新独法に対しまして質問させていただきましたが、市長は玉野市財政健全化の策として玉野市財政に負担がかかっている玉野市民病院を民営化する方針を示された平成26年頃から現在まで、市民、議会に民営化、指定管理、独法化に取り組むのは玉野市の財政運営に大きくのしかかる負担を軽減し、市財政運営を安定させるとの御説明を繰り返して御説明されてこられましたが、今ずっと議論をしたとおり、地方独立行政法人がある限り、
それでは、第２子以降無償化するとしたらどの程度の財源が必要なのかお尋ねします。 また、令和元年10月から実施されています国の幼児教育・保育の無償化で浮く財源は年間どの程度かお尋ねします。 兵庫県明石市では、約７億5,000万円が浮くため、この財源の一部を中学校給食費の無償化の財源とするようであります。お尋ねします。 ○議長（三宅宅三君） 教育次長。
本市におけるごみの減量化につきましては、平成26年３月に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画に基づき、資源化の推進をはじめ出前講座やホームページ、「広報たまの」等による周知啓発に取り組み、ごみの減量化、資源化に努めてまいりましたが、効果が限定的であったこと、また具体的な施策の実施に至っていなかったことなどから、議員御指摘のとおり、減量化は進んでいないのが現状でございます。
なお、計画の策定後は、見直した計画に基づき、幼保一体化を着実に推進していく必要があるものと考えてございます。 次に、体育館のトイレの洋式化についてでございます。 災害時に避難者が使用される体育館内あるいは体育館に附属したトイレにつきましては、令和２年４月１日現在で、小・中学校合わせて81基中27基が洋式化されており、洋式化率では33.3％と昨年度よりは向上いたしております。
次に、今年度が玉野市行財政改革大網における最終年度で残すところ７か月となりましたので、この機会に54項目中の内訳の16項目、消防本部及び消防署の運営形態の改革、公民館及び市民センター機能の集約化、市民病院の経営改革、教育サポートセンター及び生涯学習センターの集約化、単独事業の適正化、外郭団体の産業振興公社及びみどりの館みやまの経営改革、競輪事業の活性化、公共交通運営事業の見直し、使用料、手数料の見直
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、令和元年度決算による財政健全化判断比率を算定したもので、同法律の規定により、議会に御報告申し上げるものでございます。 議案書の１ページをお願いいたします。 報告第11号令和元年度健全化判断比率の報告についてでございます。 まず、実質赤字比率につきましては、普通会計の令和元年度決算に基づく実質収支の赤字額を標準財政規模で除した比率でございます。
次に、玉野市民病院と玉野三井病院が統合して独立行政法人化を目指す中で、老朽化した市民病院も改築して新たな拠点病院に係る玉野市新病院基本計画が策定されておりますが、感染症に対する取り組みは何も記載されておりません。 新基本計画では、断らない医療の実現に向け、地域の急性期病院としてふさわしい環境を整備するとあります。
こうしたことの背景には、少子化の影響や晩婚化、それから晩産化などに伴う出産数の減少ですとか、医師の確保の問題などがあり、同じ県南東部医療圏域内の岡山赤十字病院や岡山市民病院におきましても、産科は標榜されてございますが、その存続については大変大きな課題となっているというふうに伺ってございます。
昨年の10月、幼児教育・保育の無償化がスタートいたしました。この幼保無償化は、子どもや女性だけでなく、誰もが安心して暮らせる日本社会の実現に寄与すると言われております。 子育てに投資することは、日本の女性活躍推進と経済成長に直結する重要なポイントであります。国や自治体が幼児教育、保育支援の充実に励むことで、日本社会全体にも恩恵が波及していきます。
次に、幼保一体化についてお伺いをいたします。
市役所本庁舎については、耐震化と設備更新を行う方針を平成26年３月に御報告させていただいておりますが、方針の報告から既に５年以上が経過しており、築54年を経過する本庁舎を耐震化の方針で進めるべきか、再確認を行うべきものと考えております。
そのような中、家庭系ごみの有料化を含めた減量化や資源化施策の検討を適正かつ円滑に進めるためには、市民の皆様にその目的や必要性などを十分御理解いただく必要がありますことから、まずは地球規模の課題なども踏まえた減量化、資源化等に係る基本的な考え方を家庭系ごみ有料化の基本的考え方として取りまとめ、本年１月に地域説明会を開催し、説明させていただいたところであります。
次に、家庭ごみの有料化について市長にお伺いいたします。 市長は、就任以来、家庭ごみは赤ちゃんから高齢者まで全ての市民が出すものだ、受益者負担には当たらない、私が就任中は有料化をしないと言ってこられました。なぜ有料化することにしたのか、改めて説明を求めます。
まず、行財政改革の１つ目の指針である行政サービスの最適化、合理化の取り組みとして、単独事業の適正化については、各種事業の見直しなどにより、平成27年度決算と比較して、令和２年度決算では8,500万円の経常経費を削減することを目標としています。
全国的にファンの高齢化や施設の老朽化による来場者数の減少傾向はどの競輪場においても共通の悩みではありますが、一方で大規模改修を実施した競輪場におきましては改修後に特別競輪の誘致に成功し、一時的ではあるものの来場者数を伸ばしている競輪場も多くございます。
ケルトン教授は、2016年のアメリカ大統領選挙で民主社会主義を標榜し、大学無償化などの財政拡大策を訴えて大旋風を巻き起こしたバーニー・サンダース上院議員の政策顧問を務めました。サンダース氏は、2020年の大統領選挙でも民主党からの出馬を表明していて、ケルトン教授も再び政策顧問につくという。
市民ニーズの高度化、多様化が指摘され始めてから久しいが、こうした動きに玉野市が十分に対応しているとは言いがたいケースも見られます。むしろ対応が後手に回るケースが後を絶たないように思います。市民ニーズの高度化、多様化という環境の変化に対し、玉野市自体の変化が不十分であったのではないかと考えています。
また、全国的に見ますと、同様にファン層の高齢化や施設の老朽化による来場者数の減少傾向はどの競輪場においても共通の悩みであり、その対策は喫緊の課題であると認識してございます。