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1010件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-18 赤磐市議会 平成30年12月第4回定例会-12月18日−06号 委員より、農地利用最適交付金事業の活動内容の説明をとの質疑に、執行部は、主な活動内容は、担い手への農地集積・集約の推進活動、遊休農地の発生防止・解消活動、農地中間管理機構との連携活動、新規参入の促進活動、その他必要な会議への出席等であるとの答弁。   もっと読む
2018-12-05 赤磐市議会 平成30年12月第4回定例会-12月05日−05号 条例改正の理由につきましては、農地利用の最適に向けた積極的な活動を推進するために創設されております農地利用最適交付金事業を活用し、その推進を図ろうとするものでございます。  次に、根拠についてでございますが、この交付金の対象となりますのは、まず1番目、担い手への農地集積・集約の推進活動。 もっと読む
2018-11-02 備前市議会 平成30年11月第6回臨時会-11月02日−01号 ほか、市内では西片上、日生、吉永駅等でそれぞれ記念式典を開催し、ICOCAの導入を地域の発展や活性につなげていくとともに、今後も交通事業者、関係機関、地域の皆さんと連携して公共交通の利用促進と利便性向上に取り組んでまいります。  次に、9月18日、NPO法人国際ボランティア学生協会との包括連携に関する協定締結式を開催いたしました。 もっと読む
2018-11-01 玉野市議会 平成30年第 5回11月臨時会 委員から、現在市街調整区域内の整備が進んでいる状況ではあるが、市街調整区域内に居住する市民に対しては下水道の整備に充てられる目的税である都市計画税が課税されておらず、都市計画税が課されている市街区域の市民と公平性、平等性が保たれていないのではないかということについてただしました。  もっと読む
2018-09-28 真庭市議会 平成30年 9月第4回定例会-09月28日−06号 東京一極集中を是正し、企業の本社機能移転等の加速を図るため、固定資産税にかかわる特例措置を2年間延長するものです。また、東京23区から本社機能を移転した場合に、3年間の固定資産税の特例措置の内容を不均一課税から課税免除へ拡充するとの説明を受けました。  質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で妥当な条例改正であると認め、原案可決としました。   もっと読む
2018-09-14 備前市議会 平成30年 9月第5回定例会-09月14日−04号 全てを無償にということにつきましては、補助金の効果や財政状況を考慮し検討すべきことであり、少なくとも直ちに拡大することは考えられないのではないかと思っております。  次に、若者定住・転入対策についてですが、議員御指摘のとおり平成30年度から若年夫婦世帯に対する家賃補助期間を3年から1年に、また空き家の購入に対する補助金を100万円から50万円にそれぞれ変更させていただきました。 もっと読む
2018-09-13 備前市議会 平成30年 9月第5回定例会-09月13日−03号 2、観光協会の一般社団法人移行のメリットについてお伺いします。  先日、私のところにもはがきが来ました。一般社団法人、よろしく協力のほどというようなことでございました。この法人移行のメリットと補助金などがアップするのかなどについてお知らせをお願いします。  3、観光庁が実施していますDMOの観光地域づくりとはどういったものなのか、備前版はあるかどうか、お知らせください。   もっと読む
2018-09-13 真庭市議会 平成30年 9月第4回定例会-09月13日−05号 平成29年度真庭市下水道事業会計決算の認定について  第15 認定第14号 平成29年度真庭市国民健康保険湯原温泉病院事業会計決算の認定について  第16 議案第67号 真庭市税条例等の一部改正について  第17 議案第68号 真庭市地方活力向上地域における固定資産税の特例に関する条例の一部改正について  第18 議案第69号 真庭市農業共済果樹無事戻金の交付について  第19 議案第70号 財産の無償譲渡 もっと読む
2018-09-12 備前市議会 平成30年 9月第5回定例会-09月12日−02号 保育料の無償の導入により、乳幼児期からの行政への依存傾向が今後ますます高くなってくると予想されます。今後とも持続可能な制度の構築をしていかなければならないと考えております。  また、人口減対策でも申し上げたとおり、幼少期の原体験こそJターン、Uターンの基礎となり、移住・定住につながるものと確信をいたしております。   もっと読む
2018-09-11 真庭市議会 平成30年 9月第4回定例会-09月11日−03号 災害発生時には、災害対策基本法などに基づき、予防、応急、復旧、復興というあらゆる局面に応じ、国と地方公共団体との権限と責任が明確されています。地域防災計画では防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速、適切などを定めており、さらに多様な災害発生に備え地域防災マニュアルや避難所運営マニュアルなどを整備することになっている。 もっと読む
2018-09-06 真庭市議会 平成30年 9月第4回定例会-09月06日−02号 次に、人口減少対策についてですが、少子による急速な人口減少と高齢の進行への対応は喫緊かつ最大の課題です。昨年度、合併後最大の人口減少を記録したことを受け、部局長で組織する総合計画推進本部会議で悩みながら、真剣に重たい議論をしています。有史始まって以来の少子・高齢、人口減少社会は、従来の価値観では対応できない時代の到来であります。 もっと読む
2018-09-06 瀬戸内市議会 平成30年 8月第4回定例会-09月06日−03号 一つ目、経営の効率、2番目、再編ネットワーク、3番目が経営形態の見直し、そして最後に地域医療構想を踏まえた役割の明確となっています。また、その期間は、昨年度平成29年度から平成32年までの4年間とされています。中でも、経営の効率の視点では経常収支比率100%を目指した収支改善の推進を基本としております。 もっと読む
2018-09-05 瀬戸内市議会 平成30年 8月第4回定例会-09月05日−02号 説明におきましては、第1に老朽が著しい長船支所、長船町公民館、また消防の長船分駐所をそのまま残すことはできませんということ、それから第2に、29年3月に策定をしております公共施設等総合管理計画において、公共施設の総量の削減、複合、また多機能を目指すということを決定しているということを踏まえて、今回の短期構想におきましては、長船町公民館のゆめトピアへの移転、長船支所の移転、保健福祉部の仮庁舎への もっと読む
2018-06-29 赤磐市議会 平成30年 6月第2回定例会-06月29日−05号 土地も無償で借って、これもしてあれもしてで、やはり節度をつけにゃあいけんのんじゃねえですか。だから、僕は6丁目だけのを言よんじゃねえ、全体を調べてくださいとお願いしとんです。   もっと読む
2018-06-26 瀬戸内市議会 平成30年 6月第3回定例会-06月26日−06号 委員からは、法制がないままで活動しているワーカーズコープや障害者団体等が法的保護を受けられたり社会的認知をされたりするなどの見直しが求められているのではないかという意見や、これからの高齢社会や過疎が進む中で自分たちができる地域に根差した働きがいある仕事をボランティアではなくそこで利益を分配できるような仕組みづくりが今後見直されるべきであるとの意見がありました。   もっと読む
2018-06-15 備前市議会 平成30年 6月第3回定例会-06月15日−05号 大きな項目4、幼保無償の効果と課題、国の動向についてであります。  一昨年の4月1日より、本市において幼稚園、保育園の無償がスタートしております。余り時間もたっていないところでありますが、この幼保無償の効果と課題は何か、検証について教えていただきたいと思います。  政府は、来年の10月消費税10%の導入時、幼保料金の無償を前倒しで実施すると言っております。 もっと読む
2018-06-14 備前市議会 平成30年 6月第3回定例会-06月14日−04号 、国もそのほうに大きくかじを切って進んでおるようですけれども、備前市はそれに先駆けて無償を始めておりますけれども、一つの検討、今後に向けてですけれども、恐らく国のほうも年長児さんのほうから無償が進んできて、2年後ぐらいですかね、その下の3歳児以下ですか、そこは低所得者層の方に対しての配慮はなされるけれども、完全な無償はその後というようなことで、備前市でもひとつ検討していただきたいのは、保育料無償 もっと読む
2018-06-13 備前市議会 平成30年 6月第3回定例会-06月13日−03号 について保健福祉部長 (再質問あり)5 安心な街づくりについて  ① 河川土砂のしゅんせつについて  ② 南海トラフ巨大地震対策について市長 建設部長 市長公室長 (再質問あり)6 太陽光発電所設置に伴う条例制定について産業部長 (再質問あり)7 教育行政の推進について  ① さらなる教育行政の推進について  ② さらなる論語教育の推進について  ③ 閉校後(3校)の活用策について  ④ 給食費の無償 もっと読む
2018-06-12 真庭市議会 平成30年 6月第2回定例会-06月12日−03号 まず、消費増税の関連で幼児教育・保育の無償に伴う保育士の確保等についてでありますが。   もっと読む
2018-06-12 赤磐市議会 平成30年 6月第2回定例会-06月12日−02号 先ほど質問した中で、耐震の結果については、庁舎及び赤磐消防、耐震、老朽の調査を行った結果、耐震の確保ができていない。他のいろいろありますが、長寿命でやれるというのも聞かせていただきました。先ほど金額につきましても相当な開きがありました。11億円から14億円、新築した場合は40億円ということがありました。 もっと読む