倉敷市議会 2022-03-04 03月04日－07号
ロシア連邦のプーチン大統領は２月24日、ウクライナに軍事侵攻を行い、２月27日、ロシア軍で核戦力を運用する部隊に対し、任務遂行のための高度な警戒態勢に入るよう命じたとされております。
ロシア連邦のプーチン大統領は２月24日、ウクライナに軍事侵攻を行い、２月27日、ロシア軍で核戦力を運用する部隊に対し、任務遂行のための高度な警戒態勢に入るよう命じたとされております。
また、中央図書館、分館を核としながらも、学校図書館も含めて、みんながいつでもどこでも利用できるまちじゅうどこでも図書館として、御近所図書館、おうち文庫、縁側本棚を備えたみんなでつくる図書館の町にしたいと願っております。 なお、教育大綱の理念を実現していく過程においては、議員御指摘のように学校などの各種現場の混乱とか過度の負担にならないよう配慮してまいります。
これまで各自治体では福祉灯油の実現を求めて、特別交付税措置の適用が課題となっておりました。 昨年の12月10日、日本共産党と総務省とのヒアリングの中で、生活困窮者の灯油購入や保育所、福祉施設の暖房費、農林漁業者の燃油購入などの財源に特別交付税措置を活用すると述べ、今年度分は地域の実情に合わせてぜひ活用していただきたいと述べられています。 そこで伺います。
財政運営については、現時点において真庭市の財政はどの指標を見ても健全な状況ですが、一般会計３００億円の規模のうち、税収が５０億円程度と一般財源に乏しく、歳入の約４割を地方交付税が占める状況です。引き続き、国の財政計画や地方交付税制度などの動向に注視しながら、健全な財政運営を図るとともに、今後も持続可能な財政運営を堅持しながら、地域価値を高めるための未来への投資を大胆に実行していきます。
月第６回定例会 真 庭 市 議 会 会 議 録 令和３年１２月７日（火曜日） ─────────────── 議 事 日 程（第４号） 第 １ 一般質問 第 ２ 議案第８２号 令和３年度（２０２１年度）真庭市一般会計補正予算（第８号）について 第 ３ 議案第６３号 真庭市過疎地域の公示に伴う固定資産税の
政府は、住民税非課税世帯に１世帯当たり10万円給付するとの方針を示しました。しかし、非課税世帯というハードル自体が厳しいものです。単身者で給与所得が100万円以上の人は課税世帯となり、給付の対象から外されます。年収100万円から200万円で暮らす働く貧困層が排除されます。見解を求めたいと思います。あわせて市としての取組をお聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君） 藤原保健福祉局長。
そして、森林環境税は令和６年度より個人住民税均等割として国民１人年額１，０００円を負担することとなります。真庭市には約１億６，０００万円が給付される予定となっています。現在は、森林環境譲与税として今年度１億２８５万円の譲与税額があり、基金、作業道の整備支援、広葉樹の利活用支援、真庭産木材の需要拡大などに活用されています。
本や図書館が持っているつなぐ機能など、地域づくりの核、知の拠点となって課題解決に積極的に取り組む、さらに図書館運営そのものが人、物、事の新しいつながりを創出し、地域の核となる図書館を目指すべきと考えます。吉村市長は、管理運営をどう考えておられるのか、お尋ねします。 ３点目、教育大綱にまちじゅう図書館等により地域の教育力を向上させ、リーダーとなる人材を育成しますとされています。
例えば、図書の透明ブックコーティングといった装備業務を市内の社会福祉施設などで行い、図書は市内書店から購入するといった、雇用の広がりや市内での税の循環化を視野に入れた施策の検討を行ってはいかがでしょうか。
山口県の周南市は脱炭素コンビナート構想案を打ち出し、火力発電の燃料を石炭から水素へ転換し、木質バイオマスの地産地消を図り、2050年までに国内の温室効果ガス排出実質ゼロにする水素先進都市づくりを加速しております。 巨大な既存のタンクで水素貯蔵し、船で運び出す拠点とし、山間部では木材を使用したバイオマス発電として使い、さらに市街地では水素を燃料とする燃料電池バスを走らせる。
次に、令和３年度一般会計当初予算では、これまで本市小・中学校の児童・生徒の保護者から徴収する学校給食費に含まれていた学校給食の調理用燃料費の２分の１を補助する予算が盛り込まれました。 本市と同様に、調理用燃料費を保護者から徴収する学校給食費で賄っている県内自治体はほかにどこがあるのか、教えていただきたいと思います。
◎総務局長（木下修君） 庁舎等再編整備事業につきましては、近年自然災害が頻発化、激甚化し、南海トラフ巨大地震の発生も危惧される中、防災・災害対応の拠点となる防災危機管理センターの整備及び老朽化が著しい庁舎周辺の生涯学習や市民交流施設等を再編する複合施設棟の整備を核とした基本構想を取りまとめたところですが、いずれも本市の喫緊の課題であり、早期の完成が必要であると考えております。
その他のプラスチックごみについては燃やせるごみとして収集していますが、処理するごみを全て資源化する水島エコワークスで、燃料ガス等へリサイクルしています。また、真備地区では、食品トレーの分別収集により資源化を図っております。その結果、令和元年度のリサイクル率は46％となり、全国の人口10万人以上50万人未満の自治体で第３位となっております。
広葉樹をバイオマス燃料として活用するエネルギーの森づくり事業については、今年度から広葉樹をチップ燃料として伐採、搬出する林業事業者へ１トン当たり２，０００円の補助制度を設け、５月末時点で１，５００トンの搬出があり、３００万円の支援を行っているところであります。燃料化の実証事業については、真庭木材事業協同組合に業務委託を行い、蒜山地区の１２ヘクタールの山林において事業化に向けて検討中です。
また、学校給食調理用燃料費負担金について詳細な説明を受けております。そのほか種々の質疑応答を経て審査の結果、適切妥当と判断し、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
また、救急業務１件当たりの費用につきましては、救急車両購入費、救急消耗品費、燃料代、人件費、救急隊員養成費用等を基に、本市の過去５年間の平均救急出動１件当たりの金額を約７万7,000円と試算しております。 直島町には、この救急業務１件当たりの金額約７万7,000円に直島町における１年間の救急出動の想定件数の約40件を乗した300万円を負担金としております。 以上、お答えといたします。
国としても、新たに市町村が外部人材を雇用する場合の経費について、特別交付税措置を講じられます。このように解決に向けては民間から登用することが近道と思われますが、いかがでしょうか。 デジタル化を進めるために欠かせないのが、高速通信網整備です。
これは、最終的にはリサイクルすれば建材の外壁のボードであるとか、それから固形燃料であるとか、土壌改良材であるとか、そういうふうなジャンルに使われていくべき再資源化ができるとなっておりましたが、それを集めてどう運搬するかであるとか、それがユーザーにちゃんと渡るだけの需要供給バランスが保てるであるとか、様々乗り越えていかなければならない課題は多いなとは思いましたが、本質的にＳＤＧｓの精神からいえばサステイン
対象となる被介護者の状況はといいますと、被介護者で在宅で生活をされてる要介護３以上の世帯で、市民税非課税の世帯数は令和２年１０月末で３０４世帯となっております。 次に、今度は介護者ですね。介護者が市民税非課税である世帯は１０月末時点で、これは推定でしか出ませんが、真庭市の世帯数が１万７，７０１世帯です。そのうちの市民税非課税世帯というのは５，２５７、約３０％が非課税世帯であります。
地方交付税も令和２年度から合併後の本来の姿での算定となりましたが、地方交付税制度を合併後の実態に合わせるようにと全国の広域合併自治体とともに総務省に要望する運動をした結果、当初４５億円とも言われてきた縮減幅を１５億円程度にまで抑えることができました。こうした取組や有利な国庫財源の活用、堅実な財政運営を実施してきた結果、令和元年度末まで総額３００億円弱の基金を保有するに至りました。