赤磐市議会 2019-09-02 09月02日－03号
行財政改革の取り組みとしましては、交付税が削減され財政状況が厳しくなっている状況を職員全員が改めて自覚し、それぞれの部署において業務の効率化を推進するよう取り組んでおり、新電力の導入、コンビニ収納を初めとする行財政改革大綱に基づく実施計画、59項目の目標達成に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長（金谷文則君） 一括しての答弁が終わりました。
行財政改革の取り組みとしましては、交付税が削減され財政状況が厳しくなっている状況を職員全員が改めて自覚し、それぞれの部署において業務の効率化を推進するよう取り組んでおり、新電力の導入、コンビニ収納を初めとする行財政改革大綱に基づく実施計画、59項目の目標達成に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長（金谷文則君） 一括しての答弁が終わりました。
まず、一般会計の歳入でございますけども、市税は、固定資産税の増額見込みによって前年度と比べ4.9％の増となっております。 地方交付税は、国が示す地方財政計画及び普通交付税の段階的な削減を考慮し、1.3％の減を見込んでおります。 国庫支出金は、防災行政無線管理事業や保育所整備などの事業費の減により6.6％減となっております。
国保税の引き下げをという質問であります。 これも、前回質問しておりますが、全国知事会などが公費の投入で国保税の引き下げを要望しております。均等割、平等割を廃止して、協会けんぽ並みに引き下げるべきであります。子供の数が多いほど国保税は引き上がる仕組みとなっております。これでは子育て支援に逆行しているのではないでしょうか。この国保税の引き下げをという質問であります。 ２つ目です。
まず、１款市税でございます。 １項市民税は、地方においても景気回復の兆しがあらわれてきたことから、１目個人分、２目法人分、合わせまして前年度に比べ1.6％、3,257万円増の20億3,929万円を計上いたしております。
２期目の政策について、特に本市の核となる拠点整備について、友實市長から本定例会初日に所信表明がありました。市長が４年間で目指すものとして大きく５つの項目に分けて説明があり、大きな方向性と各分野の重要性についても、私も十分理解をいたしたところです。
市税は、市民税や固定資産税の増収見込みにより5,000万円の増額、次に地方譲与税から地方消費税交付金まで本年度の決算見込みによりそれぞれを増減補正としております。 国庫支出金につきましては、今回国の補正予算により新たに地方創生拠点整備交付金や経済対策分の臨時福祉給付金などを追加いたしております。
固定資産税の住宅用地特例で、家屋があれば土地の固定資産税を更地の場合よりも小規模住宅用地では最大６分の１に優遇する措置がございますが、特定空き家として勧告を受けると住宅用地特例の対象外となります。しかし、現在のところ赤磐市ではその運用は行っておりません。 次に、認定した特定空き家の所有者が不明の場合の対応についてのお尋ねもございました。
市税は、市民税や固定資産税の増収見込みにより１億9,000万円の増額、次に地方消費税交付金も、決算見込みにより１億4,400万円の増額をしております。 国庫支出金につきましては、今回、国の補正予算により新たに低所得の高齢者に支給する年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金１億7,480万1,000円の追加でございます。
それから最後に、国保税ですが、60億円を超えて今後も医療費ふえる見込みであるとの答弁でしたが、国保税がふえるということは、今までは絶えず議員さんの中では国保税を減額しろということを言っとります。また、これがふえていくんじゃと、国保税を増額しろという、そういうのでは減額とか増額とかというような意見が出たか出なかったか、再度お答え願いたいと思います。 以上です。
例えば例を申し上げますと、３者契約の場合、交差点の登録免許税について見れば、違法な手続を堂々と行うような副市長、支所長、職員が、失礼ですが、厚かましくも名誉毀損で赤磐市を訴える資格があるのでしょうか。今回の場合、周匝の交差点の代替地の売買契約書に登記を受ける側が払うと記載してある10万円の登録免許税を赤磐市が違法に支払うなど、間違った手続を行った公務員の実態を指摘し、彼らの言葉をお伝えします。
次に、赤磐市民病院を核とした市全体の医療体制について。 赤磐市民病院を核としていった診療所、市全体の医療体制を考えるべきではないかということで、また市の地域医療ミーティングを推進協議会での内容は、特に問題点、要望、説明を願いたいと思います。また、熊山地区の多くの市民が存続を望んでいる赤磐市民病院を存続させられることは考え直すということはありませんか。
赤磐市の税条例施行規則で、その形、寸法、色などを規定しているものでございます。 以上でございます。 ○議長（小田百合子君） 一括しての答弁が終わりました。 次に、市民後見人、法人後見人（成人後見制度）についての再質問を許します。 １番治徳議員。 ◆１番（治徳義明君） それでは、再質問をさせていただきます。
原子力発電所で使い終わった使用済み燃料は、再処理してウランとプルトニウムを再び原子力発電の燃料として使うことができます。その過程で発生する高レベル放射性廃棄物については、人間の生活環境から隔離する必要があり、地下300メートルより深い安定した地層に、安全確実に処分することとしております。ＮＵＭＯでは、その設置の可能性を調査する区域を、全国の市町村から公募しているわけでございます。
こりゃあ消費税含みです。100円の単位まで同札がありました。低入の同札があったのは、これも85.71％ですよ、85％、86％というたら高い金額ですよ。低入の２社は１億6,110万8,100円です。どういう積算ですか。100円まで積算ができるんでしょうか。調査したんですか。調査もできるようにやったんですか。最低価格が漏れてるんじゃないでしょうか。
それから、市営プールの燃料について。 環境問題等配慮して木材ペレット燃料にしては、使用してはどうでしょうか。これは環境にもよく、現状として３分の１の程度になると思います。赤磐市にも山林が多く、木材利用にもつながっていきます。この間の前回の環境に優しい車、クラウンを市長専用車を買うということで、700万円か800万円の買うということで、そのときも地球環境に優しいということが出ておりました。
特に原油高等の社会情勢の中、廃油、食油の処理、再利用の推進から県内ＢＤＦに取り組んでいる自治体もあり、調査もしておりますが、施設のメンテナンスや利用方法、車両の燃料機関、トラブルの問題等があるとお聞きしております。