備前市議会 2022-12-08 12月08日-03号
このマイナンバーカード制度は、複数の機関に存在する特定の個人の情報が同一の情報であるということを確認するための基盤であり、社会保障、税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するための基盤インフラとしての意味で、公正公平な負担と給付、より効率的な住民サービスのために導入されました。
このマイナンバーカード制度は、複数の機関に存在する特定の個人の情報が同一の情報であるということを確認するための基盤であり、社会保障、税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するための基盤インフラとしての意味で、公正公平な負担と給付、より効率的な住民サービスのために導入されました。
有利な債権として、合併特例債、過疎債での資金調達を計画されているようですが、今後の人口動向を鑑みると、労働力減少による所得税等収入が減、人口減による交付税減少等が懸念され、歳入は減少が見込まれております。 他方、社会保障費は増額が見込まれており、地方自治体はますます厳しい財政運営を迫られてくることが予測されております。
また、中央図書館、分館を核としながらも、学校図書館も含めて、みんながいつでもどこでも利用できるまちじゅうどこでも図書館として、御近所図書館、おうち文庫、縁側本棚を備えたみんなでつくる図書館の町にしたいと願っております。 なお、教育大綱の理念を実現していく過程においては、議員御指摘のように学校などの各種現場の混乱とか過度の負担にならないよう配慮してまいります。
本や図書館が持っているつなぐ機能など、地域づくりの核、知の拠点となって課題解決に積極的に取り組む、さらに図書館運営そのものが人、物、事の新しいつながりを創出し、地域の核となる図書館を目指すべきと考えます。吉村市長は、管理運営をどう考えておられるのか、お尋ねします。 3点目、教育大綱にまちじゅう図書館等により地域の教育力を向上させ、リーダーとなる人材を育成しますとされています。
山口県の周南市は脱炭素コンビナート構想案を打ち出し、火力発電の燃料を石炭から水素へ転換し、木質バイオマスの地産地消を図り、2050年までに国内の温室効果ガス排出実質ゼロにする水素先進都市づくりを加速しております。 巨大な既存のタンクで水素貯蔵し、船で運び出す拠点とし、山間部では木材を使用したバイオマス発電として使い、さらに市街地では水素を燃料とする燃料電池バスを走らせる。
このプランでは、将来の都市構造として備前市を3つのゾーンに分け、中央部を産業・文化ゾーン、南部を海洋ゾーン、北部を中山間ゾーンとし、またゾーンごとの核となる部分を拠点として位置づけ、それぞれの特性に応じた機能の集約を図っていくよう計画しております。
また、生活習慣病の予防や健康増進などの保健事業を充実させることによって補助金の確保、医療費の抑制に努め、交付税(「保険税」と後刻訂正)が下げられる努力をしてまいりたいと考えております。 次に、消費税の増税中止を国に要望せよと、こういうような提案でございますが、この件につきましても市として答弁する立場にございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
ただ、参考までに、私、勉強した範囲では、今ブラジルなどでは、サトウキビを相当生産しているらしくて、バイオエタノールをつくり、化石燃料にかわって自動車の燃料に使っているようです。
総排気量125㏄以下の原付バイクなどのナンバープレートは、地方税課税のための標識であり、形や図柄は自治体で自由に決められることから、御当地プレートを導入している自治体が多くあります。県下では総社市、玉野市、先週も勝央町の導入の報道がありました。導入の目的としては、市民に地域への愛着を持ってもらい、対外的なPR効果も期待できると考えます。
ふるさと納税の本来の趣旨は、出身地や縁やゆかりがある居住地以外の自治体を応援しようとの思いで住民税の一部をそれらの自治体に寄附をするという制度であります。ところが、最近では制度が改正され、寄附ができる額がふえたり、手続が簡略化されたり、返礼品も多種多様となって自治体間の寄附者争奪戦の様相を呈しております。
お隣、鳥取県では、これは規模が少し大きいんだと思いますが、19億円をかけて日に140トンを処理して、結果的にはその出てくるガスによって10トンの発電燃料をつくっているようであります。すべてこれは、設備投資からランニングコスト、そして結果的に出てくる燃料を自家発電などに使って、すべて地域循環型な経済活動というか、処理の仕方ではないかなあと思っております。
次に、大きな2番目の2点目、視覚障害者、高齢者のサポートについてでありますが、まず、視覚障害者用拡大読書器は、文字などを大画面で表示できる装置であり、視覚障害者用の図書再生装置などについても、障害者の日常生活用具給付事業で対応しており、原則1割負担、市民税非課税世帯につきましては無料で購入できるよう補助をいたしております。
備前市は環境都市宣言もしており、特例条件、そして例えば固定資産税の減免等を考えてはどうでしょうか。市長の企業誘致の積極姿勢についての確認と施策についてお尋ねいたします。 なお、本市の太陽光発電システムの設置状況をわかる範囲でお知らせください。企業数と設置出力、また民家の家庭の戸数と総合出力、公共施設の設置場所と出力についてお答え願います。
私は、第2地方交付税というふうに考えておったんですけれども、そうでもないようなんですよね。ですから、例えば地方交付税なんかもいろんな点でうまくできておりますけども、今度の一括交付金も例えば人口と面積とかというようないろんな要件を言っておりますけども、同じ面積といいましても例えば備前市のように林野率、山の率が備前県民局管内で一番多いんですよ。80%が山なんですよ。正確には80.1%なんですけど。
さらに、分母となる標準財政規模、難しい言葉ですが、その中のうち国からの普通交付税が平成20年度と比較して約6億6,000万円増加していることがわかりました。分子が減少して分母が大きくなったために、数値が減少したわけであります。この普通交付税の大幅な増加は、何も備前市だけに限ったものではなく、全国の市町村で起きていることであります。
というのも、私は前回もたしか言ったと思いますが、バイオで生ごみと一緒にし尿は処理すれば、非常にバイオテクノロジーというんですか、そういうものをやれば、特に生ごみの化石燃料を使わないメタン菌という細菌によって処理すれば、完全に費用が少なくて、できてくるものは畑にまく液肥だと、液体肥料だと、そういう施設を視察しております。
したがいまして、各市民の皆さん方も非常に好意的、協力的な姿勢であったんですが、その後、小泉内閣によるいわゆる三位一体の改革という命題で、実質はことごとく地方の交付税が減ってるんですよね。どんどんどんどん減りました。合併当時は、合併後10年間は現在の交付税を維持すると。ですから、皆さん単純に従来の交付税が入ってくるというふうに思っておりましたところが、どんどんどんどん減ったわけです。
パナソニック株式会社友延工場の一部縮小、黒崎窯業の撤退など、市内の主要産業の火が消えていくことになり、このような主要産業の縮小、撤退は、市の法人市民税、固定資産税等減収にも影響が生じ、雇用機会の減少、取引企業の撤退、人口流出と地域の活力自体がそがれることになり、鬼気迫る思いであります。
当プランは、備前市総合計画にのっとった新市一体の計画的まちづくりのために、そしてまた都市計画事業や土地区画整理事業の推進を目的とする都市計画税の基礎にもなるものであります。早急な策定作業が必要であると思います。
平成19年度から平成23年度までの新学校図書館図書整備5年計画に基づき算定されております交付税需要額を予算計上しております。