岡山市議会 2020-03-05 03月05日－05号
以前は，岡山市南区に商用水素ステーションが整備されたことを受けて，水素社会の実現に向けた燃料電池自動車普及促進事業や，地元トップチームと連携して低炭素社会の実現に向けた普及啓発事業などの推進に取り組まれていました。 岡山市においては，燃料電池自動車を公用車として率先導入もされました。イベントで展示し普及促進活動をされているとお聞きしております。
以前は，岡山市南区に商用水素ステーションが整備されたことを受けて，水素社会の実現に向けた燃料電池自動車普及促進事業や，地元トップチームと連携して低炭素社会の実現に向けた普及啓発事業などの推進に取り組まれていました。 岡山市においては，燃料電池自動車を公用車として率先導入もされました。イベントで展示し普及促進活動をされているとお聞きしております。
誘導のための財源は，消費税10％への増税分を充てるとされています。社会保障に充てるためとしていた消費税増税を社会保障の削減に使うというわけです。おかしな話です。 ア，国は補助金を出してでも病床を削減する考えですが，市立病院の中期計画で削減は考えていませんか。 イ，市は，せのお病院と福渡病院の医師確保と診療科を守るために何をしますか。 (4）がん対策の推進。
亮 治 45番 森 田 卓 司 46番 浦 上 雅 彦 …………………………………〇欠席議員（１人） １番 寺 林 綾 乃 ─────────────〇説明のため出席した者 市 長 大 森 雅 夫 副 市 長 那 須 正 己 副 市 長 加 藤 主 税
岡山市行政の基盤となる財政状況でありますけども，税収や地方交付税などの一般財源総額の大幅な増加が見込めない中で，少子・高齢化の進展による社会保障関係費の増加，老朽化に伴う市有施設の改修，更新，防災・減災対策などに多額の経費が必要となることが見込まれます。
地方消費税のアップ分が充てられるということかもしれませんが，全体として，じゃあ地財の計画の地方交付税の算定の考え方がどう変わってくるのか，私はお聞きしているわけではありません。
次に，３番の燃料の確保についての項，車の給油についてお答えいたします。 市民の皆様方には，災害に備え，車の燃料等につきましては日ごろから給油等の対策を行っていただきたいと考えております。 次に，労災病院，慈圭病院の停電での非常用発電ということで，病院の非常用発電の燃料はガソリンか，災害時は行政が優先順位をつけて燃料の確保の考え方をリードすべきではないかという御質問にお答えいたします。
令和元年度岡山市一般会計補正予算（第１号）について 甲第５号議案 令和元年度岡山市下水道事業会計補正予算（第１号）について 甲第６号議案 岡山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第７号議案 岡山市行政不服審査法施行条例の一部を改正する条例の制定について 甲第８号議案 岡山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 甲第９号議案 岡山市市税条例等
校長は，学校や地域の核となって活動されている連合町内会長や交通安全母の会の会長，民生委員・児童委員，公民館長，ＰＴＡ会長，大学教授などから委員を選出し推薦しておるところです。
(5）市は，沿線の駅を核に住宅や商業・文化施設が集積したコンパクトシティーを目指すとしています。コンパクトシティー化を進める施策について御教示ください。 (6）市民へＬＲＴ化のイメージやメリットをわかりやすく伝えるため，動画の作成の検討結果をお示しください。
定期接種は，予防接種法に基づいて自治体が実施主体となり無料で接種することができ，その財源の多くを国が交付税措置しています。 ところが，現行制度では，最初の定期接種は無料であっても，骨髄移植手術などを受けた後に再接種が必要になった場合は任意扱いとなり，費用は全額自己負担となっているのが現状です。
また，岡山市南区に県下初となる商用水素ステーションが整備されたことにあわせて，水素を燃料とする燃料電池自動車の普及を目指しております。公用車としての率先導入や導入された個人，事業者への助成制度を創設しようとするものです。
このたび東京都水道局と締結しました災害時の救援活動に関する覚書は，首都直下地震，南海トラフ巨大地震など広域災害の可能性を考慮し，一方が被災した場合にはお互いに応急給水活動，応急復旧活動や資機材，燃料等の提供を行うという内容の覚書でございます。
一方，フランスでは交通権というものが確立されておりまして，公共交通の整備や運営に交通税が充当されております。この公共交通に対する考え方，制度が日本とは異なっているところもございます。 このように考え方や制度が異なるものの，人と環境に優しい公共交通ネットワークの構築，歩いて楽しいまちづくりを進めるという考え方は，私はストラスブールと岡山，同じだと思っております。
燃料電池自動車に燃料の水素を提供する水素ステーションは，燃料電池実用化推進協議会の調査によれば，2016年５月時点で，整備中のところを含め全国で91カ所整備されています。また，2020年までに160カ所整備されると予測されています。 先日，岡山市にも水素ステーションが整備されるとの報道がありました。
そうしたら，それが運転手の体重と燃料の差だ，あと整備があるかもしれないと言ったんですけども，特に燃料タンクは幾らぐらいのものがパッカー車についていて，その軽油の比重は幾らぐらいになるか御存じですか。 ◎山上晃稔環境局長 軽油の比重というのがよくわからないんですけれども，この該当車両の状況であれば，タンクの容量は70リッター前後というふうな報告は聞いております。 以上でございます。
そのため，既に水素ステーションが整備され水素を燃料とする自動車やフォークリフトなどを導入している他都市の状況を調査いたしましたが，初期投資だけでなく稼働後においても維持管理などに多額の経費を要することや取扱資格者の配置など多くの課題がございます。
スポーツを核にまちづくりを進めようと，平成26年に産官学でつくるおかやまスポーツプロモーション──ＳＰＯＣが発足し活動しています。サッカーのファジアーノ岡山やバレーのシーガルズなど集客力の高いチームやおかやまマラソンなどの競技会を活用し，中心市街地に人を呼び込み，まちづくりを進めようとしています。スポーツを核としたまちづくりを本市ではどのように捉えていますか。
しかも，伊方原発は通常の原発と異なり，使用済み核燃料から取り出した猛毒のプルトニウムをウランにまぜて燃やすプルサーマルの原発です。コントロールの困難さや事故の際の被害拡大も懸念されます。原発は安く電力をつくることができると喧伝されてきましたが，費用の計算に廃炉や使用済み核燃料処理費は入っていません。さらに，福島の事故では廃炉が緒にもつかない段階で，既に４兆円もの税金が使われました。
◎那須正己財政局長 同じ項，県費負担教職員の権限移譲に伴い推計される財源不足額につきましては，指定都市市長会等を通じて国に対して地方財政措置を要望しており，国からは，普通交付税の基準財政需要額に適切に盛り込むという方向性が示されております。なお，現時点で具体的にどの程度措置されるかはわからないため，年末に示される平成29年度の地方財政対策に向けて，改めて国に要望してまいりたいと考えております。
大きな１番目，アベノミクスの失敗と市税への影響，税金の集め方について。 安倍首相は，消費税10％への増税を２年半先延ばしすることにしました。海外経済の不透明感を増税延期の理由にするのは，新興国への責任転嫁に等しいなど，メディアからも批判が噴出しています。海外メディアも，景気認識の判断材料となった統計の扱いに疑問を投げかけ，首相の悲観論を消費税増税延期の口実と見透かす識者の見方を交えて伝えました。