赤磐市議会 2020-08-28 08月28日－02号
公共下水道では山陽、桜が丘東処理区、特定環境保全公共下水道では熊山、吉井処理区、農業集落排水事業では奥吉原、勢力、仁堀地区、それぞれに下水道事業を行ってございます。令和元年度末での事業計画区域1,211ヘクタールのうち1,093ヘクタールの整備が完了し、整備率は90.3％となっております。農業集落排水事業については、整備は既に完了いたしております。
公共下水道では山陽、桜が丘東処理区、特定環境保全公共下水道では熊山、吉井処理区、農業集落排水事業では奥吉原、勢力、仁堀地区、それぞれに下水道事業を行ってございます。令和元年度末での事業計画区域1,211ヘクタールのうち1,093ヘクタールの整備が完了し、整備率は90.3％となっております。農業集落排水事業については、整備は既に完了いたしております。
これを原資といたしまして、私有林人工面積、林業就業者数、人口で案分し、森林環境譲与税として市町村に交付されることとなります。 この譲与税は、一定額を基金として積み立てることとしておりまして、交付を受けた市町村は間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備やその促進に関する費用に充てることとなっております。 以上で答弁とさせていただきます。
なものは、13節の委託料の小規模土地改良事業、ため池ハザードマップ作成などの測量設計委託料3,476万7,000円、15節工事請負費の団体営建設工事費は正崎井堰改修工事に4,800万円、小規模土地改良工事費は7,912万円、はぐっていただきまして84ページとなります、19節負担金、補助及び交付金では元利償還助成事業補助金１億275万7,000円、県営事業負担金7,477万5,000円、28節の農業集落排水
この森林環境譲与税は、人口、林業就業者数、市有林、人工林、面積等から算出をいたしまして国から市に対しまして本年度464万8,000円が配分されております。これにつきまして、必要な森林の整備に関する施策に充てられるものでございまして、一定金額を基金として積み立てることといたしております。
主なものは、４目農林水産業債のため池整備事業に1,070万円、集落基盤整備事業に2,850万円、５目土木債では、地方道路等整備事業に2,830万円、市道に係る公共事業等に3,820万円、公共施設等適正管理推進事業債に890万円、６目消防債では、消防ポンプ自動車整備として合わせて3,820万円、８目過疎対策事業債には、水土保全林整備事業、松くい虫等防除事業、観光施設整備事業、公有財産整備事業など合わせて
委員より、商工振興費の施設維持管理工事費1,115万6,000円の説明をとの質疑に、執行部は、山口工業団地の道路改修に伴う看板の移設工事497万9,000円、大苅田の排水ポンプの更新工事617万7,000円であるとの答弁。 委員より、道路新設改良費の道路改良事業で桜が丘８丁目の雨水管渠移設についての説明をとの質疑に、執行部は、更新を含めた修繕であるとの答弁。
アンケート調査の結果からメリットにつきまして、生活排水処理としての建設費の削減、未普及地域、公共用水域への水質保全の有効な手段であることというのが出ております。また、デメリットとしまして、設置後の維持管理費用、修繕費用、更新費用などなど、使用料だけでは賄えないということでかなりの財政負担となっていることというアンケート結果が出ております。
主なものは、13節委託料の小規模土地改良事業、小規模ため池補強事業などの測量設計委託料2,651万2,000円、15節工事請負費の小規模土地改良工事費8,590万円、ため池工事費4,000万円、19節負担金、補助及び交付金の元利償還助成事業補助金１億1,304万円、県営事業負担金6,950万円、81ページに参りまして、28節の農業集落排水に係る下水道事業特別会計繰出金１億416万6,000円などでございます
次に、21款１項市債、４目農林水産業債は事業費の確定によりため池整備事業1,020万円の減額、広域農道整備事業1,150万円の減額、集落基盤整備事業750万円の減額、６目消防債も救助工作車整備事業費の確定によりまして、施設整備、一般単独、合わせて1,210万円の減額、17ページに参りまして、７目教育債は学校施設の非構造部材耐震化事業の新規借入分3,600万円を追加計上するものでございます。
続きまして、130、131ページの２項の林業費では、２目林業振興費、133ページの15節工事請負費の林道関係工事費が1,474万2,000円などでございます。 次に、７款商工費は、支出済額が３億2,684万594円で、前年度よりマイナス３億4,254万5,159円の減、予算に対する執行率は65.1％となっております。
続きまして、126ページの２項林業費では、128ページ、２目林業振興費、129ページの15節工事請負費の林道関係工事費が1,287万360円などで、対前年度比362万4,512円の増などでございます。 130ページをごらんいただき、７款商工費は、支出済額６億6,938万5,753円で、前年度より５億５万931円の増、予算に対する執行率は94.9％となっております。
それから、建設工事費につきましては、津崎地区で行っております環境センター建設に対する環境整備事業の市道津崎中線改良工事を計上しておりましたが、この市道は並行して県営事業で実施しております排水路との関係で排水路のルート、構造等が決定されたことに伴いまして断面を再検討した結果、排水路の掘削断面に市道の構造物が入ることが判明したため、排水路の工事を先行して実施いたしまして、排水路完成後、市道改良を施工することが
主なものは、13節委託料の小規模土地改良事業、小規模ため池補強事業などの測量設計委託料3,521万1,000円、15節工事請負費の小規模土地改良工事費7,120万円、ため池工事費5,135万円、83ページに参りまして、19節負担金、補助及び交付金の元利償還助成事業補助金１億4,258万円、県営事業負担金8,325万円、広域農道整備事業負担金4,000万円、28節の農業集落排水に係る下水道事業特別会計繰出金
強い農業の確立プログラムにおいては、農業、農村の多面的機能保全事業により、農地や農業用施設の維持管理等を行う地域の協働活動に対して活動エリア内の農振農用地面積に応じて交付金を交付するもので、耕作放棄地の発生防止や集落機能の維持を図ってまいります。
２項林業費、２目林業振興費では、137ページの15節工事請負費の林道関係工事費が1,096万5,240円で、対前年度比293万4,660円の減などでございました。 続きまして、136ページをごらんいただきます。
起債の目的としては、上水道事業、ため池整備事業、農道整備事業、集落基盤整備事業、公園事業、都市計画事業、地方道路等整備事業、消防施設整備事業、過疎対策事業、臨時財政対策、合併特例事業、緊急防災・減災事業、全国防災事業でございまして、限度額の合計を15億7,200万円といたしております。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、ごらんのとおりでございます。
めくっていただきまして、総括では、公共下水道２処理区、特定環境保全公共下水道２処理区及び農業集落排水３処理区があります。山陽処理区では、岩田ほか４地区の面整備工事を行い、10.04ヘクタールの区域の拡張を見ております。公共ますの設置数は104カ所であります。また、汚水幹線工事も295メートルを実施をしております。
次に、同じく農林水産業費の２の１の林業総務費、19の捕獲頭数及び説明を願いたいと思います。 次に、７の商工費の１の３の観光費の19の事業報告及び補助金の内訳についてちょっと説明願いたいと思います。 次に、８の土木費、２の３の道路新設改良費の精査により減額とのことですが、これで北釜底線が完了したのか。26年度ついとるから完了はしてないと思うんですが、予算づけがよく理解できません。
なものは、76ページ、13節委託料の小規模土地改良事業、団体営ほ場整備事業など測量設計委託料4,101万6,000円、77ページに参りまして、15節工事請負費の小規模土地改良工事費といたしまして１億1,718万円、団体営建設工事費として3,500万円、19節負担金、補助及び交付金の元利償還助成事業補助金１億5,518万円、広域農道整備事業負担金3,500万円、78ページに参りまして、28節繰出金の農業集落排水