1210件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

美咲町議会 2038-09-03 09月03日-02号

全国で小中一貫教育をして、義務教育学校というのが一番スムーズなんですが、いきなり義務教育学校にするというような学校がどれぐらい事例があるのか、教えていただきたいと。町はどうも義務教育学校のほうにウエートを置いておられるようですが、少なくとも教育委員会は。まず、私は小中一貫教育から始めるというのが今までの先進校視察からも明らかであります。若桜学園もしかりです。

倉敷市議会 2023-09-09 09月09日-02号

この8月末の授業実施につきましては、年間を通じての授業時数を確保する上で、教育課程や時間割りの編成に余裕を持たせ、生徒への指導支援等を充実させていくことを目的としておりますが、そのほかにも9月の行事に向けての準備期間の確保が容易になったこと、平日の授業時数にゆとりができ、教職員の働き方改革にもつながっているという声を学校から聞いております。 

鏡野町議会 2023-06-13 06月13日-03号

以下、教育長に答弁をさせます。 ○議長沖田清明君) 教育長年岡君。 ◎教育長(年岡康雄君) 失礼します。 町長に引き続きまして、5番片田議員の御質問お答えをさせていただきたいと思います。 鏡野町学校給食につきましての項目でございますが、2番から私のほうからお答えをさせていただきます。 この件につきまして、運営は町が責任を持って行うものでございます。

真庭市議会 2021-09-09 09月09日-03号

そこで、教育長に伺いますが、こうした指針を含めて、児童生徒実態から広角的に安全教育計画もされるよう各学校に、それも通達されておりますか。再度、その辺をお聞きしておきます。 ○議長(古南源二君) 答弁を求めます。 三ツ教育長。 ◎教育長(三ツ宗宏君) 先ほどの学校保健安全法に示されている内容につきましては、議員おっしゃったとおりであります。

津山市議会 2021-06-25 06月25日-03号

さらに、国の施策として幼児教育・保育の無償化が10月から実施される予定です。3歳から5歳児は全世帯、全幼児無償となり、ゼロ歳から2歳児は非課税世帯のみの無償化となります。津山市への財政負担対象となる幼児数はどのようになりますか。また、国の制度の対象から外れる子供たちはどうなりますか、それぞれお答えください。 次に、義務教育課程における教育の問題についてお尋ねいたします。 

玉野市議会 2020-12-10 12月10日-02号

玉野商工高校は、平成30年の改編以降、地域活性化に寄与する人材育成に取り組む市立高校として教育課程を工夫し、これまで以上に地域教育フィールドに活用しながら、人間力実践力基礎学力専門知識力を身につけられる専門高校教育推進しており、学校内外生徒の活躍が見られるのは議員の御承知のとおりでございます。 

真庭市議会 2020-12-09 12月09日-03号

議長(古南源二君) 次に、教育長から答弁を求めます。 三ツ宗宏君。 ◎教育長(三ツ宗宏君) それでは、岡崎議員からいただいた平和教育この取り組みについてという御質問お答えをいたします。 議員が御指摘くださったように、安全・安心で豊かな人生、これは人権尊重と平和の上に成り立つものだと考えております。 

笠岡市議会 2020-12-09 12月09日-02号

ここだなと思ったんで,教育委員会の人に質問するんですけども,歴史文化を伝えていくということの大切さという意味では教育委員会の存在というのは非常に大事じゃないかと思うんですけども,釈迦に説法になるかも分かりませんけども,そこら辺に対しての考えをお尋ねします。 ○議長栗尾順三君) 井上教育部長。 ◎教育部長井上洋一君) 伝統文化の継承でございます。 

倉敷市議会 2020-12-04 12月04日-01号

文化産業局参与  鈴 木 光 明    建設局長     小 松 賢 治  会計管理者    妹 尾 和 治    消防局長     田 村   浩  市長公室長    桑 木 真 澄    総務部長     木 下   修  水道局  水道事業管理者  古 谷 太 一  市民病院  事務局長     島 田   旭  ボートレース事業局  モーターボート競走事業管理者           矢 島   薫  教育委員会

美咲町議会 2020-12-02 12月02日-01号

答申書におきましては、小中一貫教育が取り組まれている背景、これからの時代に対応した学校教育のあり方、義務教育学校の成果と課題など、これまで検討委員会で協議されてきた内容、そしてことし8月に実施をされました柵原地域における住民説明会で出された意見などを踏まえ、これからの社会に求められる新しい教育課程に最適な学校を創設するためには、小中一貫教育を実践する施設一体型の義務教育学校が最適と考えるという結論がまとめられています