瀬戸内市議会 2008-09-10 09月10日-04号
また、看護にしても層が厚くなったということで、いろんな、広報紙にも出しておるんですが、救急車の搬入台数が昨年の同時期に比べまして、この4カ月間ですが、1.8倍、手術の件数が1.3倍、当番医のときの患者数は2.5倍という形で仕事量をふやしてきております。それに伴いまして、患者数も明らかに、昨年の本院、分院を合わせたものよりも入院患者数は多くなっておりまして、逆に平均在院日数は下げてきております。
また、看護にしても層が厚くなったということで、いろんな、広報紙にも出しておるんですが、救急車の搬入台数が昨年の同時期に比べまして、この4カ月間ですが、1.8倍、手術の件数が1.3倍、当番医のときの患者数は2.5倍という形で仕事量をふやしてきております。それに伴いまして、患者数も明らかに、昨年の本院、分院を合わせたものよりも入院患者数は多くなっておりまして、逆に平均在院日数は下げてきております。
しかしながら、短期大学については、特に倉敷市の短期大学においては、短期間での資格が取りやすいということ、それから授業料も低廉であるということなどの理由から、受験生の間でも高い需要があり、その面でほかの大学との差別化も図ることができていると思っております。
議員御提案の集合住宅での生ごみ処理機の普及につきましては,適正な維持管理や,コンポストの継続的,安定的な需要先の確保などさまざまな課題があることから,今後予定している家庭用生ごみ処理機の助成制度を活用していただきたいと考えておりますが,他都市の状況などを調査し,検討してまいりたいと考えております。
具体的な製造計画につきましては、それからまた損益計算につきましては、ここで新たな取り組みであることから、本年度はテストの製造、それから需要と供給のバランスを見ながら、本格的に来年度あたりからと考えておりますので、そういったことでよろしく御理解をお願いいたしたいと思います。 以上です。 ○議長(小引美次君) よろしいか。 16番樅野議員。
きょうは救急の日でありますね。救急体制も既に同僚の議員がお聞きになっております。ヘリコプターが来る以前に救急車は必ずヘリポートへ行くようにお願いをしたいと思います。
次に、救急医療体制についてでございますけれども、この第3次救急、まさかのとき、命が危ない、そういった救急搬送体制についての検討でございますけれども、まず総社市が今一番取り組んでいること、荒木議員の質問の中にもございましたけれども、ドクターヘリの活用でございます。
この項は、市民への安全・安心の提供のために、情報伝達システムの整備を初め消防防災体制の整備、消防団の充実、救急救助体制の充実、ライフラインの確保の5項目から成っています。そのうち消防防災体制の整備では、津山圏域消防組合の署所の統廃合事業が計画をされています。
地域産材の需要拡大の具体的な施策でありますが、市では、真庭市有施設の木材推進利用指針を策定し、公共施設に優先的に地域材を活用していくことといたしております。建設予定の新本庁舎及び久世中学校は、地元木材をふんだんに使用した杜の都真庭にふさわしいものにしたいと考えております。また、従来の県産材住宅新築への助成制度への市の上乗せ補助を継続いたします。
家庭から排出される剪定枝をコンポストなどにリサイクルする取り組みにつきましては,発生量が季節的に大きく変動すること,新たな施設整備が必要なこと及び継続的,安定的な需要先の確保が難しいことなど,さまざまな問題があることから,現時点ではサーマルリサイクルを実施しているところでございます。
小規模高齢化集落はおおむね山間部にあり、そしてこの集落においては共同体が形成できなくても困りますし、救急車が入れなくても困るわけであります。まして生活用水がなくても困るわけでございますが、高齢化が進むと、車の運転も必然的にできなくなってくると思います。人口が少なくなれば、生活用水の量も変わってまいります。
灘崎地区は,岡山県南部水道企業団からの受水により給水をしておりますが,水需要に対し契約水量が不足しております。このため,平成18年度からその不足分を補い,灘崎地区の安定給水を図る事業を進めております。 平成19年度で水道管布設工事の約4割を完了し,平成20年度から配水池の築造工事に着手するとともに,残りの水道管布設工事に取りかかっております。
次に、実質公債費比率につきましては、公債費に加え、債務負担行為のうち公債費に準ずる当該年度の支出や企業会計の地方債償還に充てられる繰り出しに係る経費など、実質的な公債費と言える経費からこれらに係る特定財源及び基準財政需要額算入額を差し引いたものを、標準財政規模からこれらに係る基準財政需要額算入額を差し引いたもので除した比率の過去3カ年平均でございまして、10.9%となっており、早期健全化基準を下回っております
続きまして、救急についてですが、8月末で948件の出動があり、前年同期より65件減少しとります。これは主に急病の減少によるものですが、逆に労働災害、運動競技、一般負傷につきましては、若干の増加傾向となっております。 今後も救急業務につきましては、市民に対する応急手当ての普及啓発をさらに推進し、地域住民の救命率向上に努めてまいります。
続きまして、救急についてですが、8月末で948件の出動があり、前年同期より65件減少しとります。これは主に急病の減少によるものですが、逆に労働災害、運動競技、一般負傷につきましては、若干の増加傾向となっております。 今後も救急業務につきましては、市民に対する応急手当ての普及啓発をさらに推進し、地域住民の救命率向上に努めてまいります。
まず、1の事業概要でございますが、当公社は毎年事業開始前に設立団体から公社に対し土地需要計画書を提出を求め、それに基づく事業計画を立てまして事業を実施しておるところでございます。
健康に心配があれば、だれでもが医療を受けられる社会として救急医療を担う医師の支援について、救急医療の充実について、産科医療を担う医師の支援について、医師確保困難地域への医師の派遣について、僻地医療を担う医師の支援について、医療のIT化について。 3点目に子育て支援についてであります。
それからまた、夜間、休日の救急患者は1,758人で、前年度2,001人に比べて243人の減少、そのうち救急車による搬送は142人でありました。 イの収益的収支につきまして、当年度の決算状況は入院収益が7億2,851万9,517円で、前年度の6億6,064万5,330円に比べて6,787万4,187円の増収となっとります。
病床数が1,000を超える大きな病院が2つもあり、1つは高度救急救命センターとしてドクターヘリを備え、もう一つは災害拠点病院であり、広くその名を知られている。その2つの病院を中心として各地に多くの総合病院が設置され、連携と役割分担を果たしているとのことでした。 このような倉敷市の病院状況の中で、児島市民病院の果たす役割について、しっかりと検討していく必要があると考えます。
本市の財政状況は依然厳しい状態が続いておりまして,さらに社会経済情勢もダイナミックに変動しつつある中で,財政を破綻させることなく継続的に市民の生活を守り,新たな行政需要にも対応していくということが重要であると認識をいたしております。
委員会の議事録や市長発言を聞いておりまして,一次,二次救急は岡山市が受け持って,三次が岡山大学,研修医は岡山市の医療施設で研修いたしまして救急専門医とか,腕が上がってくれば岡山大学にと,岡山大学の下請施設のような感があるんですけれども,本当に市民が望む公的病院はそんな形なんだろうかという疑問も持っております。