浅口市議会 2010-09-13 09月13日－02号
他方、歳出では、少子・高齢化対策を初め、学校施設の耐震補強事業や都市基盤の整備など、取り組むべき課題は山積しており、これら施策の展開には、多額な資金需要が見込まれております。 さらに、本市においては、現在、市町村合併による特例措置として、普通交付税が合併算定がえにより増額されております。この措置は、あと５年６カ月後の平成２８年度から、段階的に縮減されることとなっております。
他方、歳出では、少子・高齢化対策を初め、学校施設の耐震補強事業や都市基盤の整備など、取り組むべき課題は山積しており、これら施策の展開には、多額な資金需要が見込まれております。 さらに、本市においては、現在、市町村合併による特例措置として、普通交付税が合併算定がえにより増額されております。この措置は、あと５年６カ月後の平成２８年度から、段階的に縮減されることとなっております。
これで，笠岡地区消防組合の所有する救急車はすべて高規格救急車となったというふうにお聞きをいたしております。救急対応の質が格段に向上するわけで大変喜ばしいことではあるわけですが，反面，救急車の高規格化に伴う大型化によって，今まで救急車の進入が可能であった地域，地区への進入がかえってこのことによって不可能になった，そういうケースも当然あると思います。
そのような事態に備え、消防職員は日々救急救助訓練を行っていると思います。また、市民が安心していただけるよう、より高度な救急救助技術を身につけるよう、訓練をしっかりと行っていただきたいです。 そこでお伺いいたします。 小さな１番目といたしまして、消防職員として入署して約５年以内の新人職員の訓練についてでございます。
で、それは今本当にもうフルオーバーというか、もうアップアップしておりますけれども、ただこれだけ需要がふえているということは、本当に総社市の中で大きな問題にさま変わりしてまいります。
したがいまして、今後新たな観光に対する需要があると考えられることから、滞在型の観光や高齢者に優しい観光のまちづくりを目指していきたいと考えております。 また、近年は食の時代とも言われ、新鮮な食を求めて来られる観光客がふえております。Ｂ級グルメに代表される本市のカキオコ、備前焼の器を使った備前カレー、地元産の果物を使ったスイーツなどのほか、まだ知られていない食材が多くあります。
今後は新しい輪番制病院と津山中央病院にある救命救急センターの受け入れ機能の向上が不可欠であり、救急の核となる初期、２次、３次救急医療体制を担う医療機関の受け入れ強化とともに、地域の診療所や医院との連携により、救急患者や回復期患者を受け入れる体制を整えることが必要となっております。
〔17番 日下敏久議員 登壇〕 ◆１７番（日下敏久議員） 緊急車両のお話が出てましたけれど、救急車が入れない、消防車が入れない箇所もたくさんあります。そういったことも含めて早急に考えていただきたいと思います。 水路の整備されてないとこというのは、やはり田んぼに水も全然入らないし、全然水も流れてないわけですわ。
〔17番 日下敏久議員 登壇〕 ◆１７番（日下敏久議員） 緊急車両のお話が出てましたけれど、救急車が入れない、消防車が入れない箇所もたくさんあります。そういったことも含めて早急に考えていただきたいと思います。 水路の整備されてないとこというのは、やはり田んぼに水も全然入らないし、全然水も流れてないわけですわ。
全国では５万人近い熱中症患者が救急搬送され、また亡くなった方も大勢いらっしゃいます。カウントされない多くの熱中症患者がいたと想像しますけれども、家の中にいても熱中症にかかり、気がついたときには既に遅く、間に合わなかったという例もあると聞くところです。 患者はエアコンの放出熱や輻射熱などが充満しているコンクリートジャングル、いわゆる都市部でたくさん発生したそうであります。
次に、救急医療情報の備えつけについてでございます。
◆１３番（初本勝君） 消防救急の関係でお尋ねしますが、私がいつも心配しておりますように、僻地の救急体制に対しましては、充実してやるという言葉はありますが、なかなか形が見えないわけですが、今ある施設の充実はわかりますが、施設の見直し等々は考えられないんでしょうか。配置の見直し。 ○議長（森田一文君） 答弁を求めますが。 消防長。
この研究につきましては、原料の供給、バイオガスの需要状況などを把握、分析をいたしまして、事業化の可能性についての検証を行うものでございまして、現在は事業者を対象とした家畜排せつ物や食品加工残渣などの発生及び処理状況につきまして調査を実施しておるところでございます。
特に、保健・救急医療、消防・防災、上下水道、子育て支援という項目で満足度が大きく上昇しておりました。しかしながら、私はこれらの数値に満足することなく、住みやすく行政サービスの充実したまちづくりのため、今後もさまざまな施策を講じてまいりたいと考えております。 最初に、総社市新交通システムの調査研究に関する報告でございます。 交通利便性は、市民生活に直結する課題であります。
水道事業の経営環境は、市民の節水意識の浸透、節水型家電製品の普及等により、水需要は減少傾向にあり、収益の根幹をなす給水収益の増加は期待しにくい状況となっております。さらに、老朽化した水道施設の更新や改良など、経費に関しては今後も増加が見込まれ、厳しい状況が続くものと思われます。
また、少子・高齢化の進行はとまらず、社会福祉費に係る財政需要は増加傾向にあります。 このような町行政を取り巻く厳しい環境の中で、子育て支援、教育環境、障害者や老人福祉の充実、さらに将来のまちづくりのために優先度の高い事業、住民の満足度の高い事業に取り組んでまいりました。
次に、実質公債費比率につきましては、公債費に加え、債務負担行為のうち公債費に準ずる当該年度の支出や企業会計の地方債償還に充てられる繰り出しに係る経費など、実質的には公債費と同様の経費からこれらに係る特定財源及び基準財政需要額算入額を差し引いたものを、標準財政規模からこれらに係る基準財政需要額算入額を差し引いたもので除した比率の過去３カ年平均であります。
連携の第一歩として、健康診断のデータや持病、過去の病歴、各医療機関で受けた検査データ、処方されている薬、一部カルテなどの情報の連携についてですが、これがうまく連携しますと、救急の現場や各種医療機関でこれらの情報がすぐに確認でき、救急の現場や医療機関での判断が効率的に行え、患者の負担を抑えながら、スピーディーで質の高い医療に結びつくものと考えております。
また、開発された商品と瀬戸内市の魅力を県内のみならず全国の消費者へＰＲし、需要の拡大と市に対する興味や来訪者の増加を図ることで農水産業等の活性化や市のイメージの向上につなげたいと考えています。
また、開発された商品と瀬戸内市の魅力を県内のみならず全国の消費者へＰＲし、需要の拡大と市に対する興味や来訪者の増加を図ることで農水産業等の活性化や市のイメージの向上につなげたいと考えています。
皆さん方が今まで救急患者に対する輸送費の補助をしていただきました。島民の要望ということも含めて、助かっておると。我々本土の方が救急を呼ぶ、家まで来ていただく、島民の方はそれが来ていただけない。だから、救急ボートを出していただいてそれは無料にして、そして宇野まで、胸上まで行っていただくということに関しましては本当にありがたく思っているところでございますけども。