玉野市議会 2021-06-16 06月16日－03号
その後、さらなる接種回数拡大策として、休日の接種が検討されましたが、実現に向けては救急体制や休日当番医も含んだ既存の勤務ローテーションの組替えや市民病院単独では難しいため、玉野三井病院も含めた玉野医療センター全体で対応するための体制構築が必要であったとのことでございます。
その後、さらなる接種回数拡大策として、休日の接種が検討されましたが、実現に向けては救急体制や休日当番医も含んだ既存の勤務ローテーションの組替えや市民病院単独では難しいため、玉野三井病院も含めた玉野医療センター全体で対応するための体制構築が必要であったとのことでございます。
について （ 〃 ） 議案第24号 市道路線の変更について （ 〃 ） 議案第25号 玉野市営駐車場条例の一部を改正する条例 （ 〃 ） 議案第26号 玉野市建設関係手数料条例の一部を改正する条例 （ 〃 ） 議案第27号 玉野市と直島町との間における救急業務
玉野市地域福祉計画策定委員会条例の一部を改正する条例 議案第21号 玉野市介護保険条例の一部を改正する条例 議案第22号 指定管理者の指定について（玉野市渋川観光駐車場及び渋川野営場） 議案第23号 市道路線の認定について 議案第24号 市道路線の変更について 議案第25号 玉野市営駐車場条例の一部を改正する条例 議案第26号 玉野市建設関係手数料条例の一部を改正する条例 議案第27号 玉野市と直島町との間における救急業務
続きまして、救急体制の整備についてお伺いいたします。 先日、市民の方から、家族が急病で救急車を呼んだが、救急車はすぐに来てくれたが、病院を探すのに時間がかかり、挙げ句に市外の病院に運ばれ、かかりつけ医でないため全身を検査され、多額の料金が発生したと相談されました。 そこで質問します。 １つ目に、令和元年から過去５年間の救急出動件数を主な種別ごとにお伺いいたします。
また、市民病院では、禁煙外来や物忘れ外来、小児科の検診など専門外来に限って開設しておりますが、その他にも急患につきましては、当直明けなど医師が不在の場合を除き、極力対応することとしてるなど岡山市民病院や岡山大学病院の若手医師の協力をいただきながら、平日夜間の救急対応や土曜日の終日診療について対応しており、これらの診療体制を引き続き維持していくものと考えてございます。
そこでお尋ねしますが、救急車で市外へ母体搬送、産科救急の事例があれば具体的に御紹介いただけますでしょうか。 ○議長（三宅宅三君） 市長。 ◎市長（黒田晋君） 同志の会代表小泉議員の御質問にお答えをいたします。 産婦人科につきましては、市民病院では平成27年度から産科が休診して婦人科外来のみの実施となっております。
さらに、消防署及び分署においては、救急車を２台体制にするよう計画しており、現状は同じ管轄内で救急事案が重複した場合、隣接の消防署から出動しておりますが、２台体制にすることによって、現場到着時間の短縮が図れると想定しております。 以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君） 氏家勉君。
画面には火事、救急、その他の３つがあり、いずれかを選択します。次に、今いる場所の選択画面に移行しますので、自宅または現在地から選択を行い、外出先の場合は現在地を選択し、地図上で自分のいる場所を指定します。場所を確定後に通報内容を確認して通報ボタンで通報することにより、消防署の通信指令室につながります。
この給水量の設定に当たりましては、前年度及び前々年度の実績を参考に今後の水需要を勘案し、算出したものでございます。 次に、主要な建設改良事業についてでございます。
新病院の病床数につきましては、玉野市新病院基本計画の中で近隣の医療機関の動向や玉野市の将来人口推計、医療需要の将来推移、患者の受療動向、玉野三井病院との協議など様々な検討を踏まえ、将来にわたって安定した病院運営を維持できる規模として病床数を190床としたところでございます。
本年度春から夏頃にかけて市民病院においては感染防止、予防を気にするあまり、受診や救急受入れにも支障を来したことがあるとお聞きしております。 現在では改善されているとのことではありますが、インフルエンザも流行する季節到来に際し、さらに詳しく市民に対し、現状を御説明いただければと存じます。 そこでお尋ねいたします。
最近ちまたでは、市民病院の負債は約45億円もある上、統合により新病院に約80億円以上の新たな投資で総額約125億円以上の巨費を投入するのなら、救急車で市外の急性期病院に搬送してくれるので、市民病院は診療所でいいという市民の声を多く聞くようになりました。もとより市民病院は市民のものです。
ところが、今回の地方独立行政法人玉野医療センター中期目標を拝見しますと、第２、市民に対して提供するサービスとして、１、担うべき医療提供体制、(1)救急医療として急性期医療を行う、(2)小児、周産医療を行うとありますが、これまでとは真逆の医療機関を目指していくということですか。
行財政改革の基本方針としましては、平成28年度より医療法人平成博愛会との業務提携による経営改革を進め、病棟の再編や救急医療体制の拡充を図るとともに、地方独立行政法人化等新たな運営形態への移行と建物の耐震化、老朽化への対応として新病院の建設、建て替えについても検討を進め、結論を得ることとしてございます。
建設予定地周辺には多くの歯科医院がありますから、医療需要によっては歯科を廃止するということになりますが、そのような理解でよろしいでしょうか。その時点での医療需要と言われていますが、運営に係る根本に関わる診療体制等については、新病院が開院する令和６年度を含む中期計画で明示すべき項目と考えます。
また、全国自治体とは都道府県単位を指すのかについてでございますが、この通知の中で、検査体制の抜本的な充実という項目において、季節性インフルエンザ流行期を踏まえ、検査需要に対応できるよう、国が都道府県に対し指針を示し、地域における外来診療の医療提供体制と検査体制を踏まえ、早期に新たな検査体制整備計画を策定するよう要請するとされており、計画策定の実施主体は都道府県とされております。
次に、実質公債費比率につきましては、公債費に、債務負担行為のうち公債費に準ずる当該年度の支出や企業会計の地方債償還に充てられる繰り出しに係る経費など、実質的には公債費と同様の経費を加えたものから、これらに係る特定財源及び基準財政需要額算入額を差し引いたものを、標準財政規模から、これらに係る基準財政需要額算入額を差し引いたもので除した比率の過去３か年平均でございます。
委員から、新型コロナウイルスの汚染区域の消毒作業及び物件の処理作業に際しては、汚染のおそれがある場合も支給の対象となっている反面、新型コロナウイルス感染者の救急搬送に従事した場合、感染のおそれがある者は含まれないのかただしました。 当局の説明によりますと、その範囲を限定することが困難と見込まれるため、結果的に感染者であった場合にのみ支給するとのことでした。
次に、救急搬送についてでございますが、岡山市では発熱や呼吸器系の症状を訴える救急患者の受け入れを複数の病院で断られるケースが４月に44件あったと報道されています。院内感染を懸念して、発熱や呼吸器系の症状を訴える患者の受け入れに消極的な病院が多かったことが背景にあるとされています。 そこでお尋ねしますが、４月、５月の玉野市での救急搬送における現状とその結果について御説明ください。
３月、４月で発熱を訴え、救急対応した方は何人おられましたか、お答えください。 ○議長（三宅宅三君） 消防長。 〔消防長 松岡秀樹君 登壇〕 ◎消防長（松岡秀樹君） 村上議員の御質問にお答えいたします。 ３月、４月における発熱の訴えがあった救急対応でございますが、37度以上の発熱があった傷病者は、３月に71名、４月に51名を救急搬送しております。 以上、お答えといたします。