瀬戸内市議会 2022-06-15 06月15日-04号
もう一般的な周知をして、あとはもう申請を待つだけなのか、しっかりそこはなってない対象も限られてると思うので個別の連絡というのも必要ではないかなというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長(廣田均議員) 難波こども・健康部長。
もう一般的な周知をして、あとはもう申請を待つだけなのか、しっかりそこはなってない対象も限られてると思うので個別の連絡というのも必要ではないかなというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長(廣田均議員) 難波こども・健康部長。
現在瀬戸内市には、国宝が1、これは山鳥毛です、国指定が19、県指定が38、市指定のものが70、文化財があります。そちらの保護を基金を用いて行えないのかということが質問の趣旨となります。 要旨1、応援基金、太陽のまち基金の今後5年間の推移の見込みはいうこと、こちらのほうをお教えください。 2番、両基金の安定的な運用に向けて望ましい残高という考えはあるのか。
岡山県では、多くの県立高校で令和3年度または4年度の入学生から、学校が指定するタブレット端末を購入するよう保護者に求めています。経済的な事情で端末を購入することができないことも考えられますが、県教育委員会ではその対応として二つの措置をホームページや各高校の入学説明会で示しています。一つ目は端末を貸し出すこと、二つ目は端末購入の支払いを分割することです。
まず、公の施設の指定管理者選定委員会委員については、瀬戸内市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例で、既に規定のある当該委員に外部からの方をお願いする場合における報酬額等を規定するものです。
地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている事項について別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告をいたします。 次のページをお願いいたします。 専決処分書。損害賠償の額を定め和解することについて、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会の議決により指定された市長の専決処分事項として、次のとおり専決処分するというものでございます。
平成27年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいて、空き家の状態と周辺への影響の程度の両面から、市でも特定空家を指定できるようになり、特定空家に対し勧告や命令に従わない場合は、固定資産税の優遇措置が軽減されたり、50万円以下の罰金、または行政代執行によって強制的な措置を取ることができるようになりました。
2019年から3年間、文部科学省からの地域協働推進校の指定を受けて、「恕」の精神を持って地域と協働する探究人の育成を目指したカリキュラムづくりに取り組まれています。そういった事業を自治体が積極的に行っていることもありまして、ちなみに令和2年度のところを見ていただきたいんですが、高校魅力化事業に376万円、高校魅力化分の地域おこし協力隊に767万円、合計が1,143万円です。
また、その中で特に優れたものに関しましては、文化財に指定するなど、歴史的建築物に関する保護をこれまでも図ってまいりました。文化財保護の観点からは、今後も引き続き、国の登録文化財への登録や文化財指定により、その保護を進めてまいりたいと考えております。
◎こども・健康部長(難波彰生君) 事業の効果の検証につきましては、まだ事業を始めたばかりですけれども、1年後にはまたもう一度、書類の申請をいただくようになります。それまでに、これまでにいろんな課題とか、これをもうちょっとこういうふうにしたほうがええとか、そういう意見をいただきましたら、来年度以降、申請をされるまでに、また改善のほうをしていけたらというふうに考えております。
の指定について 議案第29号 新市建設計画の変更について 議案第31号 市道路線の廃止について 議案第32号 市道路線の認定について 議案第33号 瀬戸内市道の駅指定管理者の指定について 議案第34号 牛窓海遊文化館指定管理者の指定について 議案第35号 長船ふれあいのまちづくり館指定管理者の指定について 議案第36号 備前市瀬戸内市監査専門委員の共同設置について3 討論
将来の中・長期の構想の中でも、A案として、こちらの建物がどうにも使えなくなったという段階にあっては、庁舎の建て替えなりがどうしても必須になってくる時期が来るであろうということを考えた場合に、その中・長期の構想と照らし合わせてそごはないということを判断をいたしまして、今回、合併特例事業債を活用してJAの用地を購入させていただくというのは、新しい庁舎を建て替えをするための用地としての申請ではなく、公用車
実は、本年度について、その文化財の登録、指定、未指定を含めて、どのようなものがあるかというリスト化をただいましているところでございます。今後におきまして、そのリスト化された文化財について、どのような活用方法、あるいはどのような保存方法があるかというのを具体的に文書化をしていく作業が来年度の作業ということになっております。
水道料金の引下げなら申請手続は不要であります。事業者の方にも、市民の方にも喜ばれるわけです。実施してはどうでしょうか。 質問事項2、安全・安心のインフラ整備について。 要旨1、相変わらず市民の方からは、毎年市に要望しているけれどもほったらかしだ。大きい道より生活道の修繕を早くしてほしい。こんなひどい道があることを市は知っているのかという厳しい声をお聞きします。
現在の検査対象は、保健所が検査対象と指定する極めて密な距離の濃厚接触者か、発熱等の症状のある方に限られています。ご承知のとおり無症状の方による感染拡大が問題視されています。症状はないんだけど、クラスターが発生した場所に居合わせてしまったから感染しているかもしれない、基礎疾患があるから心配だなど、不安に思った方に対しても検査の対象にしてはいかがでしょうか。
現在の検査対象は、保健所が検査対象と指定する極めて密な距離の濃厚接触者か、発熱等の症状のある方に限られています。ご承知のとおり無症状の方による感染拡大が問題視されています。症状はないんだけど、クラスターが発生した場所に居合わせてしまったから感染しているかもしれない、基礎疾患があるから心配だなど、不安に思った方に対しても検査の対象にしてはいかがでしょうか。
マイナンバーカード申請、交付休日窓口の開設について。 マイナンバーカードの普及を目的とし、国がマイナンバーカードの未取得者に対し、12月から直接交付申請書を対象者に送付することを受け、本市においては、開庁時間内に申請や受け取りが困難な方のために、令和3年1月から3月まで、毎月第2、第4日曜日にマイナンバーカード申請、交付窓口を本庁に開設します。
マイナンバーカード申請、交付休日窓口の開設について。 マイナンバーカードの普及を目的とし、国がマイナンバーカードの未取得者に対し、12月から直接交付申請書を対象者に送付することを受け、本市においては、開庁時間内に申請や受け取りが困難な方のために、令和3年1月から3月まで、毎月第2、第4日曜日にマイナンバーカード申請、交付窓口を本庁に開設します。
現在の小・中学校の学校給食費及び学級費ですが、12校のうち2校が口座の引き落としによる徴収、そのほか10校が集金による徴収を行っております。口座の引き落としを実施している学校は、給食費だけではなく、その他の教材費等も同時に口座から引き落としを行っております。 給食費の集金につきましては、学校で行っておりますが、徴収や管理に係る業務が教職員の大きな負担となっております。
現在の小・中学校の学校給食費及び学級費ですが、12校のうち2校が口座の引き落としによる徴収、そのほか10校が集金による徴収を行っております。口座の引き落としを実施している学校は、給食費だけではなく、その他の教材費等も同時に口座から引き落としを行っております。 給食費の集金につきましては、学校で行っておりますが、徴収や管理に係る業務が教職員の大きな負担となっております。