岡山市議会 2006-12-15 12月15日－09号
これは仮の話で恐縮ですが，例えば旧吉永町で見られたような住民投票が行われれば，旧御津町エリアだけの住民投票も可能であるということになるんでしょうか。
これは仮の話で恐縮ですが，例えば旧吉永町で見られたような住民投票が行われれば，旧御津町エリアだけの住民投票も可能であるということになるんでしょうか。
また、工事発注に当たっての指名の取り扱いにつきまして、岡山市にお伺いいたしましたところ、玉野市同様に市内業者で施工可能な工事につきましては可能な限り市内業者を優先的に指名しているとのことでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、大きな２点目の公共事業におきます市内業者の落札率についてでございます。
飲酒によるフェリーの操船は論外であり、解雇すべきである。市職員が飲酒運転をすれば解雇は当然であり、少なくとも乗客の安全が第一であることを旨とする職業に従事する者にあるまじき行為であると監査報告が行われました。
飲酒によるフェリーの操船は論外であり、解雇すべきである。市職員が飲酒運転をすれば解雇は当然であり、少なくとも乗客の安全が第一であることを旨とする職業に従事する者にあるまじき行為であると監査報告が行われました。
また、枠配分以外の予算につきましても、原則として市民の生命、財産の保全のために最小限必要なもののみを要求基準とするなど、極力歳出削減に努めたものとしておりますが、最終的な予算案として取りまとめる際の編成方針といたしましては、持続可能な行政の実現と自立できる玉野の再生に向け新玉野市行財政改革大綱による集中取り組み期間の総仕上げの年度の予算でありますことから、抜本的な行財政改革の実行と収支均衡で身の丈に
また、事業そのものにつきましても、都市再生整備計画の目標を達成するために必要であれば、今後計画を変更し、事業を新たに計画に追加することも可能であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（真田護君） 中山教育次長。
犯人捜しは学校へ、あるいは教育委員会へ、こういうようないじめに遭うとんで、それをだれがやりよるか調べえと、どういう理由でやりよんならというようなことはよく言われるけれども、加害者のところへ行ったというのは、学校の教員と一緒でないことには行けない。ここらあたりが随分違ってきておるんではないんかなということを最近思うようになりました。したがって、親の対応というのは、これは非常に大切なものであると。
抜本的安全対策のないまま，再びこのような事故が発生すれば，津山線は廃線にさえ追い込まれる可能性もあるのではないかと心配しています。 ＪＲ西日本が，乗客を安全に運ぶ第一義的な責任を負っているのは当然であります。しかし，民間会社である以上，赤字ローカル線の保守，安全対策を無限に負担し続けることは困難であると思われます。
犯人捜しは学校へ、あるいは教育委員会へ、こういうようないじめに遭うとんで、それをだれがやりよるか調べえと、どういう理由でやりよんならというようなことはよく言われるけれども、加害者のところへ行ったというのは、学校の教員と一緒でないことには行けない。ここらあたりが随分違ってきておるんではないんかなということを最近思うようになりました。したがって、親の対応というのは、これは非常に大切なものであると。
これらの地域につきましては、地上デジタル放送の直接受信の可能性を早急に調査、把握するとともに既存の共聴施設の利用可能性もあわせて検討し、地上デジタル放送への移行に向け、適切な対応を進めてまいりたいと考えております。
ただ，今のままの事業を進めていっていたのでは，下水道事業がかなり影響したような実質公債費率のあらわれるようなことになるんではないかなというふうなことがありますし，公営企業法の適用も視野に入れたやはり改善を目指したものを進めていただきたいというふうな思いがありまして，その使用料についてはどのようにお考えなのか。
いわゆるそういうコストの問題、1,700万円かけてやるっていうこと、可能だと思うんですけれども、いわゆるコストの問題が一番大きいんでしょうか。 ○議長（長原寛君） 秋岡市長。 ◎市長（秋岡毅君） 高梁市のこの財政規模、トータル400億円ぐらいの規模ですと、包括までまだ踏み込まなくてもいいだろうと、このように考えております。
それを要約すると、地産地消の地域経済をやっていかないといけないなという、それは私と同じような考えでございます。それで、そのシステムづくりがどうかということになってくるわけでございますが、先日総合計画をお示しいただいて、そのうちの「活力」の部分だろうと思うんです。これ最も大事な持続可能なまちづくり、持続可能な地域づくり、一番私は大事だと思っておりますが、もちろんほかのもそうですが。
どちらも全国的に使用されておりまして、医薬品としても認められているものでございます。無機系は、有機系に比べまして単価が約３割程度安価でございますが、効果を持続させるためには、使用量が逆に２倍から３倍というふうに多くなるというふうなこともございます。
まず，財政状況でございますが，昨日までにもお話ししましたように，本市の財政状況は何も手を打たず，漫然と現状を放置するならば，５年後には財政再建団体に転落するおそれすら考えられるという，本当に厳しい状況でございます。この状態を放置することは，次世代への負担をふやし，持続可能な都市経営にも支障を生じさせかねないと，非常に危機感を持っております。
日常生活に必要なものが歩いていける範囲にそろっている町です。しかし、津山のような面積の広く、公共交通機関の発達していない地方都市では、完全に歩いて暮らせる町はごく一部の住民や地区を除いて不可能なので、車で片道３分ないし５分以内の範囲で日々の生活が間に合う地域づくり、まちづくりを目指すのが現実的と考えます。これなら新市内10地域においても、かなりの住民に可能となるのではないでしょうか。
市民病院を存続させ，建てかえることになると，立地場所の検討はどのような手順，スケジュールで行うのでしょうか。 市民病院の機能について，どのような機能が必要とされているのか，またその必要な機能を民間病院へ委託することは可能なのでしょうか，お教えいただきたいと思います。
次に、単県医療費公費負担制度のことでございますが、この単県医療費公費負担制度は社会制度の変化に対応し、今後も持続可能な制度とするため県の補助制度が改正されまして、心身障害者医療制度においては、原則１割の自己負担がこの10月から導入されたものであります。この制度では、１割の自己負担の導入による負担額の急増を抑えるため、所得区分により月額負担限度額を設定しております。
当局としては、未接続世帯については、下水道法第10条にあるように、早急な接続を求めていきたいが、一方で下水道法第11条の３第３項に該当する生活困窮のため接続できない世帯や、地形的条件や外的要因で未接続となっている世帯などの実情を視野に入れ、今後実態をより詳細に調査し、可能な世帯から接続を行うよう要請していきたいとのことでありました。