高梁市議会 2008-06-11 06月11日－02号
過去に、立木市長時代に板倉家から八重籬神社を市へ寄贈するという話があったやに聞いておりますけれども、そこに立ちはだかるのが憲法89条ではないかなという気がいたしております。宗教法人を解除してくるならできようがという過去の話があったやに聞いておりますけれども、これが書面で残っているということは聞いておりませんけれども。
過去に、立木市長時代に板倉家から八重籬神社を市へ寄贈するという話があったやに聞いておりますけれども、そこに立ちはだかるのが憲法89条ではないかなという気がいたしております。宗教法人を解除してくるならできようがという過去の話があったやに聞いておりますけれども、これが書面で残っているということは聞いておりませんけれども。
〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕 ◎総務部長（佐藤伸一君） それでは、私の方から２点目の今後出す新サービスのうち、コンビニやネットバンクと提携した支払い方法など考えられるがというご質問でございますけれども、これにつきましては、平成15年度の税制改正によりまして地方税の納税機会の拡大が図られ、いわゆるコンビニ収納が可能となっております。
〔総務部長 佐藤伸一君 登壇〕 ◎総務部長（佐藤伸一君） それでは、私の方から２点目の今後出す新サービスのうち、コンビニやネットバンクと提携した支払い方法など考えられるがというご質問でございますけれども、これにつきましては、平成15年度の税制改正によりまして地方税の納税機会の拡大が図られ、いわゆるコンビニ収納が可能となっております。
ＪＲへの働きかけと同時に，それを有利に進めるためにも国に対して法改正を働きかけていくなどの考えはないかとの質問があり，当局から，ＪＲに対し応分の負担を求めていきたいと考えているが，最終的には土地所有者であるＪＲの判断であり，市とＪＲとの協議によるしかないと考えている。
における不適切発言の取り扱いについて 陳情第33号 産業廃棄物最終処分場の建設反対について第３ 報第18号 専決処分の報告について 報第19号 専決処分の報告について 報第20号 専決処分の報告について 報第21号 専決処分の報告について 報第22号 専決処分の報告について 報第23号 専決処分の報告について 報第24号 専決処分の報告について第４ 甲第88号議案 岡山市証明事務等手数料条例の一部を改正
次に、前回から継続審査となっとりました請願第８号「憲法９条に関する条文改憲ならびに解釈改憲に反対するよう求める請願」につきましては、現政権下では改憲に向けた動きがないということで、全員一致で不採択とすべきと決しました。
国は，そういう意味では今憲法のもとに法律があって法律のもとに条例があるということで自治体運営がされてますから，地方自治法という，全国の自治体の憲法たるべき運営に関する憲法たるべきものがあります。
介護保険法の改正で高齢者，障害者の権利を守る直接の責任は市町村が負うことになりました。市民を後見人として養成し，同じ地域の住民同士で守り合う仕組みを整えていくことも本市に課せられてきているのではないでしょうか。
する条例議案第１２４号 津山市特別会計条例の一部を改正する条例議案第１３７号 津山市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例議案第１３９号 津山市立学校給食センター条例の一部を改正する条例議案第１４０号 津山市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例議案第１４１号 岡山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び岡山県市町村総合事務組合規約
する条例 議案第16号 玉野市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 議案第17号 玉野市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 議案第18号 玉野市土地開発公社定款の変更について 議案第19号 玉野市乳幼児医療費給付条例の一部を改正する条例 議案第20号 玉野市遺児激励金支給条例の一部を改正する条例 議案第21号 玉野市ひとり親家庭等医療費給付条例の一部を改正する条例 議案第22
言うまでもなく、憲法にはすべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと明確に定められています。つまり、我々議員も、そして行政に携わる公務員も、国民、市民のために奉仕するのが仕事であり、使命であります。いま一度憲法に定める公僕の自覚に立ち返ることが行財政改革の大前提と考えますが、市長の御所見を伺います。 次に、機構改革についてですが、大規模な機構改革で、市民からも不安の声を聞きます。
しかしながら，放課後における児童の健全育成を図ることにつきましては共通しているため，連携をより強めるとともに，下市議員の個人質問にお答えしたとおり，両事業が一体的，効率的に運用できるように国に制度改正の働きかけをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
することについて 議案第４号 瀬戸内市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第５号 瀬戸内市職員等の旅費に関する条例の一部を改正することについて 議案第６号 市長等の給与の特例に関する条例の制定について 議案第７号 瀬戸内市消防手数料条例の一部を改正することについて 議案第８号 瀬戸内市の財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部
することについて 議案第４号 瀬戸内市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第５号 瀬戸内市職員等の旅費に関する条例の一部を改正することについて 議案第６号 市長等の給与の特例に関する条例の制定について 議案第７号 瀬戸内市消防手数料条例の一部を改正することについて 議案第８号 瀬戸内市の財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部
その前の教育基本法っていうのは、日本国憲法の理想である民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意の、日本国憲法の決意です。この決意の実現は、教育の力にまつべきものとしています。強制的に上から何かをするということではなくて、この教育の力で進めようということが憲法の趣旨であり、そして教育基本法にうたわれました。
また，権限移譲や制度改正で今後より求められるようになってまいります専門的分野の業務に対応するためには，嘱託職員等の採用を検討いたしております。
自治体の自治の基本を定める最高規範として、町の憲法とも言える自治基本条例の制定に取り組む自治体が全国でふえているとあります。
御質問の県内14市の状況でございますが、平成20年度に改正を予定している市は総社市、新見市、高梁市の３市で、いずれも小学校６年終了までとなっております。本年３月現在、井原市、赤磐市は小学校３年終了まで、浅口市は10歳未満、真庭市は小学校６年終了まで、美作市は中学校３年終了までとなっております。
続きまして，第２条関係の笠岡市老人医療給付条例の一部改正について御説明申し上げます。 このたびの改正は，健康保険法等の一部を改正する法律のうち老人保健法の改正に関する部分が施行されることに伴いまして，老人保健法の規定を高齢者の医療の確保に関する法律の規定に改めるものでございます。
〔19番 木下哲夫議員 登壇〕 ◆１９番（木下哲夫議員） 私、いつも説明不足のときには自治基本条例を引っ張り出すんですが、瀬戸内市の基本、憲法みたいな自治基本条例の中にもきちっと住民説明をしなさいよというのはうたってあるわけですから、やはり説明をしていただきたい。