真庭市議会 2022-09-09 09月09日－02号
だから、憲法に個人として尊重されるというのは、それだけの近代民主主義の思い、そういう歴史を踏まえた言葉であることを私たちはしっかりと理解しなきゃならないと思ってます。 そういうことで、市民の方と一緒になって考えて、そういう共生社会をつくっていこうという取組であります。ある意味では永遠の取組であります。そういうことで、スケジュール本位でするのはやめようねと。
だから、憲法に個人として尊重されるというのは、それだけの近代民主主義の思い、そういう歴史を踏まえた言葉であることを私たちはしっかりと理解しなきゃならないと思ってます。 そういうことで、市民の方と一緒になって考えて、そういう共生社会をつくっていこうという取組であります。ある意味では永遠の取組であります。そういうことで、スケジュール本位でするのはやめようねと。
次に、議案第５５号真庭市職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び人事院規則の改正を踏まえ、非常勤職員における育児休業の取得要件の緩和、取得方法の柔軟化等を行うため、所要の改正を行うものであります。
議 事 日 程（第４号） 第 １ 一般質問 第 ２ 議案第５３号 令和４年度（２０２２年度）真庭市一般会計補正予算（第２号）について 第 ３ 議案第４６号 動産の買入れについて 第 ４ 議案第４７号 岡山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び岡山県市町村総合事務組合規約の変更に関する協議について 第 ５ 議案第４８号 真庭市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正
児童・生徒が教科書とタブレットを併用する机ですが、９９年に規格改正した新ＪＩＳ規格を使用していれば、幅６５センチ、奥行き４５センチとなっております。机上に教科書とノート、筆記具、副教材のワークシートやドリルとタブレットなどを置くと机面積がとても狭く、児童・生徒は教科書を重ねたり、折り曲げて勉強しています。
真庭市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてです。 本議案は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い改正するものです。 第２条の、育児休業の取得要件であった、引き続き在職した期間が１年以上であることを削除し、在職期間が１年未満である非常勤職員も育児休業を取得できるようにする。
その教訓が日本国憲法の前文に出てると私は思ってます。
について 第１４ 議案第 ９号 真庭市職員給与条例等の一部改正について 第１５ 議案第１０号 真庭市国民健康保険税条例の一部改正について 第１６ 議案第１１号 真庭市都市公園条例の一部改正について 第１７ 議案第１２号 真庭市スポーツ施設条例の一部改正について 第１８ 議案第１３号 真庭市馬と人との共生基金条例の制定について 第１９ 議案第１４号 真庭市湯本温泉館条例の一部改正について 第２０ 議案第
について 第 ５ 議案第６４号 真庭市地域経済牽引事業を促進するための固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について 第 ６ 議案第６５号 真庭市国民健康保険条例の一部改正について 第 ７ 議案第６６号 真庭市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例の一部改正について 第 ８ 議案第６７号 真庭市学校給食共同調理場条例の一部改正について 第 ９ 議案第６８号 真庭市過疎地域持続的発展市町村計画
（２０２０年度）真庭市水道事業会計決算の認定について 第１２ 認定第１１号 令和２年度（２０２０年度）真庭市下水道事業会計決算の認定について 第１３ 認定第１２号 令和２年度（２０２０年度）真庭市国民健康保険湯原温泉病院事業会計決算の認定について 第１４ 議案第５３号 動産の買入れについて 第１５ 議案第５４号 真庭市みらいづくりセンター条例の制定について 第１６ 議案第５５号 真庭市税条例の一部改正
令和３年６月２９日（火曜日） ─────────────── 議 事 日 程（第４号） 第 １ 一般質問 第 ２ 議案第５２号 令和３年度（２０２１年度）真庭市一般会計補正予算（第４号）について 第 ３ 議案第４２号 押印を求める手続きの見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 第 ４ 議案第４３号 真庭市職員定数条例の一部改正
所有者不明土地の解消に向けた対策について、今年の４月に土地基本法が改正されて、所有者の責務として登記手続による権利関係の明確化が明記されました。同時に、民事基本法制の改正によって、土地相続登記の義務化、これ不動産登記法で義務化されて、裁判所が管理人を選任する所有者不明土地管理人制度も、これは民法ですけども、これもできました。
所信表明では、市長自身が総務省過疎問題懇談会の委員として新たな過疎対策の方向づけに関わった一人であり、今回の特措法、法改正は真庭市が目指す地域づくりの方向性に合致するとしています。 そこで、過疎問題懇談会でどのような主張をされ、それがこのたびの特措法でどのように反映されているのか伺います。また、このたびの特措法により、真庭市で具体的にどういったことをされようと考えられているのか伺います。
について 第１４ 議案第 ３号 真庭市分担金等の督促手数料及び延滞金徴収条例の一部改正について 第１５ 議案第 ４号 真庭市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正について 第１６ 議案第 ５号 真庭市手話言語条例の制定について 第１７ 議案第 ６号 真庭市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 第１８ 議案第 ７号 真庭市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営
さらに、期末手当については、正規職員と同等の支給率となるよう、段階的に引上げを行っているところでありまして、本議会でも議決いただきました真庭市職員給与条例等の一部改正、今回の議会での一部改正における期末手当の支給率０．０５月の引下げについては、その対象としないということで行っております。
まず、議案第５９号真庭市税条例の一部改正についての報告をいたします。 これは地方税法等の一部改正に伴うもので、個人住民税における独り親に対する公正な税制を実現するもので、婚姻歴の有無や性別に関わらず同じ額の所得控除が受けられるようにするものであります。また、課税の公平性から、軽微な葉巻たばこについては従量税から葉巻たばこと同じ本数課税に改正するものであります。
総重量３．５トン以上７．５トン未満の車両の運転に必要な準中型免許は、２０１７年３月に道路交通法の改正により新設されました。改正前は、普通免許で準中型の車両の運転は可能でしたが、消防ポンプ車のような３．５トンを超える車両を運転するには普通免許以外に準中型免許の取得が必要になり、経済的な負担が課題となっています。現在、真庭市内の消防団が使用している消防ポンプ車は全てこれに該当いたします。
議案第５９号真庭市税条例の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、独り親に対する個人市民税の控除措置を見直し、市たばこ税の税率を段階的に引き上げるとともに、新型コロナウイルス感染症経済対策における固定資産税の軽減措置等を行うため、条例の所要の改正を行うものであります。
それでは、このたび専決処分をいたしました専決第７号真庭市税条例の一部改正について、新旧対照表により説明をいたします。 議案集の１５ページをごらんください。 附則第２３条の改正は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置を実施するに伴い、地方税法の一部改正によるもので、徴収猶予の手続を行う上で申告書等に不備があった場合に訂正を行う期限を２０日と定めるものでございます。
近年各地で発生している自然災害の中で、河川が氾濫をして起きる災害が大きな問題であり、昨年の台風１５号や一昨年の西日本豪雨災害を踏まえ地方財政法が改正をされ、来年度、令和２年度から令和６年度までの５年間、緊急浚渫推進事業費が地方財政計画に計上されることとなり、地方債計画にも緊急浚渫推進債９００億円が計上されております。市町村も対象とされていると承知しております。
また、外来時の窓口負担の上乗せについても、紹介状なしで大病院を受診した患者には追加負担を求める制度改正を行うと、このように検討されておられます。高齢者にとっては、医療費負担、介護保険料負担等々、今以上に求められることになりまして、老後の生活がますます厳しくなることが予想されています。